会社設立の完全ガイド：全6ステップで流れを徹底解説
「会社を設立したいが、何から手をつけていいか分からない」
「手続きの全体像とスケジュール感を把握したい」
会社設立は、多くの起業家にとって初めての経験であり、決めるべきこと、作成すべき書類、届出先が多岐にわたります。
この記事では、会社設立の全プロセスを6つの主要ステップに分解し、あなたが「いつ」「何をすべきか」を明確にするための羅針盤となります。各ステップで必要な詳細情報は、当サイトの専門記事（税理士監修）で深く学べるようになっています。
会社設立の全体像フローチャート
会社設立 手続きの全6ステップ
- 基本事項の決定（準備） 商号（会社名）、事業目的、本店所在地、資本金、役員構成などを決定します。
- 定款（ていかん）の作成・認証 会社の憲法となる「定款」を作成し、株式会社の場合は公証役場で認証を受けます。
- 資本金の払込み 発起人（設立者）の個人口座に、決定した資本金を振り込み、「払込証明書」を作成します。
- 登記書類の作成 登記申請書、就任承諾書、印鑑届書など、法務局へ提出する一式の書類を準備します。
- 法務局へ登記申請 本店所在地を管轄する法務局へ書類を提出します。この「申請日」が会社の設立日となります。
- 設立後の諸手続き 登記完了後、税務署への届出、社会保険の手続き、法人口座の開設などを行います。
会社設立の大まかな流れは、「① 基本事項の決定」→「② 定款の作成・認証」→「③ 資本金の払込」→「④ 登記書類の作成」→「⑤ 登記申請（設立）」→「⑥ 設立後の諸手続き」となります。
ステップ1：会社設立の「骨格」を決める（準備段階）
登記申請という法的手続きの前に、会社の「憲法」とも言える基本ルールを決定する必要があります。ここで決めた内容は、後の資金調達や税務戦略にも大きく影響します。
- 株式会社か合同会社か？ 形態による違いを理解し、ご自身の事業に最適な選択をします。
- 商号（会社名）： 使いたい名前が使えるか、ルール（商標権など）に違反していないかを確認します。
- 事業目的： 将来行う可能性のある事業も漏れなく記載します。融資や許認可にも関わる最重要項目です。
- 本店所在地： 自宅、賃貸オフィス、バーチャルオフィスなど、選択肢ごとのメリット・デメリットを比較します。
- 資本金： 1円から設立可能ですが、融資や信用力を考慮した「戦略的な金額」を決める必要があります。
- 役員構成： 一人社長も可能です。取締役会を設置するかどうかなど、機関設計を決定します。
- 決算期： 事業の繁忙期を避け、免税メリットを最大化する「最適な月」を選びます。
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全体像：
形態の選択：
資本金：
商号・住所・目的：
- 【会社名の決め方】登記前に必須の商号調査ガイド｜商標権で失敗しない方法を税理士が解説
- 会社設立の住所、どこにする？税理士が新宿での本店所在地の選び方を徹底比較・解説
- 【定款の事業目的】記載例60選｜融資と許認可で失敗しない書き方を税理士が解説
役員：
ステップ2：会社の憲法「定款（ていかん）」の作成と認証
ステップ1で決めた基本事項を、「定款」という公式な書類に落とし込みます。株式会社の場合は、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があります。
- 絶対的記載事項： 商号、目的、本店所在地など、定款に必ず記載しなければならない項目です。
- 電子定款： 紙ではなく電子データで定款を作成・認証することで、収入印紙代の4万円を節約できます。
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定款の作り方：
コスト削減：
ステップ3：資本金の払込み
定款の認証が完了したら、発起人（設立者）の個人口座に、定めた資本金を振り込みます。この通帳コピーが「資本金が確かに準備された」という証明書になります。
- タイミング： 必ず「定款認証日（または作成日）以降」の日付で振り込みます。
- 証明書の作成： 通帳の表紙、1ページ目、振込履歴が記載されたページのコピーをまとめて「払込証明書」を作成します。
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払込証明：
現物出資：
ステップ4：法務局へ提出する「登記書類」の作成
会社設立登記には、定款や払込証明書のほかにも、多くの添付書類が必要です。
- 登記申請書
- 登録免許税納付用台紙
- 取締役の就任承諾書
- 印鑑届書
- 会社実印（法人実印）の準備
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必要書類一覧：
印鑑：
個別書類：
ステップ5：法務局への「登記申請」
すべての書類が揃ったら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。この「申請日」が、あなたの会社の「設立日」となります。
- 申請方法： 法務局の窓口持参、郵送、オンライン（e-Gov）のいずれかで申請します。
- 登記完了までの期間： 申請から約1週間～10日ほどで登記が完了します。
- 補正（ほせい）： 書類に不備があると法務局から連絡があり、修正（補正）が必要になります。
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申請ガイド：
スケジュール：
トラブル対応：
ステップ6：会社設立「後」の諸手続き
登記が完了（会社誕生）したら、事業をスタートさせるための「設立後の手続き」が待っています。これらを怠ると、税金面で大きな損をしたり、融資が受けられなかったりします。
- 登記簿謄本・印鑑証明書の取得： 法務局で取得します。その後の手続きや口座開設に必須です。
- 税務署への届出： 「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」などを提出します。
- 都道府県・市町村への届出： 税務署とは別に、地方税のための届出が必要です。
- 社会保険・労働保険の手続き： 年金事務所や労働基準監督署への届出。社長1人でも社会保険の加入は義務です。
- 法人口座の開設： 登記簿謄本が取得できたら、銀行で法人口座を開設します。
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手続き全体：
税務署関連：
社会保険：
登記簿謄本：
銀行口座：
まとめ：手続きの多さに圧倒されたら
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
会社設立の手続きは非常に多岐にわたり、一つ一つの書類がその後の経営や融資、税務に直結しています。
もし「手続きが複雑で本業に集中できない」「融資や節税で失敗したくない」と感じたら、私たち「新宿の税理士」にご相談ください。会社設立の手続き代行はもちろん、その後の創業融資の獲得、税務顧問までワンストップでサポートします。
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記事執筆監修者
荒川会計事務所(経営革新等支援機関（認定支援機関）)代表税理士・登録政治資金監査人・行政書士の荒川 一磨です。
会社設立と創業融資を得意とし、何でも相談できる話しやすいパートナーであることを心掛けている事務所です。
事務所所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-16 霞ビル８F
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