会社の設立を決意した、あなた。しかし、その輝かしい未来への設計図を描く中で、一つの、あまりにも現実的な壁に、頭を悩ませているかもしれません。

「手元の現金（自己資金）が、どうしても足りない…」
「もっと資本金を大きく見せて、銀行からの信用を得たいのに…」

その一方で、あなたの手元には、これまで事業で使ってきた、あるいは、個人的に所有している、価値のある「モノ」があるはずです。高性能なパソコン、事業用の自動車、あるいは、親から相続した不動産…。

もし、これらの「モノ」を、現金と同じように、あなたの会社の「資本金」として、法的に認めてもらえるとしたら、どうでしょうか？

その、現金の不足を補い、あなたの会社のスタートラインを、劇的に引き上げる、魔法のような手法。それが、「現物出資（げんぶつしゅっし）」です。

しかし、この魔法には、極めて専門的で、複雑な「呪文の詠唱法（法的な手続き）」と、使い方を誤れば、あなた自身を破滅させかねない、強力な「副作用（税務上のリスク）」が、隠されています。

この記事は、その、強力でありながら、あまりにも危険な魔法「現物出資」の、完全な取扱説明書です。その戦略的なメリットから、最大の難関である「価格証明」の具体的な方法、そして、99%の起業家が知らない、恐ろしい「税務上の罠」まで。新宿で、数多くの企業の資本政策を設計してきた私たちが、その全ての知識と、実践的なノウハウを、ここに公開します。

第1章：【本質理解】「現物出資」とは、一体何か？

具体的な手続きに入る前に、まず、「現物出資」という言葉の、法的な意味と、その対象となる「モノ」の範囲を、正確に理解しましょう。

「モノ」で出資する、ということ

会社の資本金は、通常、「金銭」で出資されます。しかし、会社法は、金銭以外の「財産」を、資本金として出資することを、例外的に認めています。これが「現物出資」です。

つまり、あなたは、現金100万円に加えて、「私が所有する、この時価300万円の自動車も、会社の財産として提供します」と宣言することで、あなたの会社の資本金を「400万円」として、スタートさせることができるのです。

現物出資の対象となる「財産」とは？

現物出資の対象となるのは、「貸借対照表に、資産として計上できるもの」です。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

• 動産：パソコン、サーバー、事務机、椅子、店舗の内装設備、事業用の自動車、機械装置など。
• 不動産：土地、建物（事務所、店舗、工場など）。
• 有価証券：上場企業の株式、国債など。
• 知的財産権：特許権、商標権、著作権（ソフトウェアのプログラムなど）。
• 債権：あなたが、第三者に対して持っている、売掛金などの債権。

現物出資の対象に「できない」もの

一方で、どんなものでも出資できるわけではありません。特に、以下のものは、現物出資の対象とはなりません。

• 個人の信用、労働、ノウハウ：「私が、この会社で働くこと」自体を、資本金にすることはできません。
• ローン（借金）：自動車ローンが残っている自動車を、現物出資する場合、出資できるのは、その自動車の時価から、ローン残高を差し引いた、純粋な価値の部分だけです。
• リース資産：あなたが、リース契約で借りているだけのコピー機などを、現物出資することはできません。

第2章：【戦略的メリット】なぜ、あなたは「現物出資」を検討すべきなのか？

現物出資は、単に「現金が足りないから」という、消極的な理由だけで行われるものではありません。それは、あなたの会社の、未来の成長を、戦略的に後押しする、3つの強力なメリットをもたらします。

第3章：【最大の難関】「価格証明の壁」と、その3つの突破口

現物出資が、強力な武器であると同時に、専門家のサポートなしでは、極めて危険な「劇薬」となる理由。それが、この「価格証明の難しさ」にあります。

なぜ、「価格証明」は、それほどまでに、厳格なのか？

その理由は、「資本充実の原則」という、会社法の、大原則を守るためです。

もし、あなたが、本当は10万円の価値しかない、古いパソコンを、「これは、1,000万円の価値がある」と、偽って現物出資し、資本金1,000万円の会社を作ったとしたら、どうなるでしょうか。その会社の、登記簿謄本上の資本金は1,000万円でも、実際の財産は、わずか10万円しかありません。

この、見せかけの資本金を信じて、お金を貸した銀行や、商品を納品した取引先は、将来、会社が倒産した時に、大きな損害を被ることになります。このような、詐欺的な行為を防ぐため、会社法は、現物出資された財産の「価額（価格）」が、本当に、妥当なものであるかを、厳格にチェックする仕組みを、設けているのです。

原則的な手続き：【コストと時間の壁】裁判所が選任する「検査役」の調査

会社法が定める、原則的な手続きは、会社の設立にあたり、裁判所に対して、「検査役」の選任を申し立てる、というものです。選任された検査役（通常は、弁護士、公認会計士、税理士など）が、現物出資された財産の価額を、専門家として調査し、その妥当性についての、調査報告書を作成します。

しかし、この手続きには、

• 検査役へ支払う、数十万円以上の、高額な報酬が必要になる。
• 裁判所への申し立てから、調査完了まで、数ヶ月単位の、長い時間がかかる。

という、致命的なデメリットがあります。そのため、創業期の、スピードとコストを重視する、中小企業・スタートアップにとって、この原則的な手続きが、利用されることは、まず、ありません。

【3つの突破口】検査役の調査を「不要」にする、例外規定

幸いなことに、会社法は、中小企業の実態に合わせて、この、煩雑な検査役の調査を、省略できる、3つの「突破口（例外規定）」を、用意しています。

1. 突破口1：【最も使える、王道】現物出資の総額が「500万円以下」である場合
   これが、ほとんどのスタートアップが利用する、最もシンプルで、最も強力な突破口です。現物出資する財産の、定款に記載された価額の合計が、500万円を超えないのであれば、検査役の調査は、完全に不要となります。あなた自身が、その財産の価額が妥当であることを、調査し、その結果を記載した「調査報告書」を作成することで、手続きを進めることができます。
2. 突破口2：市場価格のある「有価証券」である場合
   現物出資する財産が、証券取引所で取引されている、上場株式などである場合。その定款に記載された価額が、市場価格を超えないのであれば、その価格の客観性は担保されているため、検査役の調査は不要です。
3. 突破口3：専門家による「価格証明」がある場合
   現物出資する財産の価額について、弁護士、公認会計士、税理士といった、専門家による「証明（価額が相当であることの証明）」を受けた場合も、検査役の調査は不要です。不動産の場合は、併せて、不動産鑑定士の鑑定評価も必要となります。ただし、この証明にも、専門家への報酬が発生するため、500万円以下の現物出資であれば、通常は、突破口1を選択します。

第4章：【税務上の罠】「譲渡所得税」という、見えない時限爆弾

法務上の、最大の難関である「価格証明の壁」を、無事にクリアした、あなた。しかし、その先に、99%の起業家が知らない、もっと恐ろしい、税務上の「時限爆弾」が、待ち受けている可能性があります。

税法上の「みなし譲渡」という考え方

あなたが、個人として所有していた資産を、あなたが設立した「会社（法人）」へ、現物出資する。この行為は、税法上、「あなたが、あなたの会社へ、その資産を、その時点の『時価』で、売却（譲渡）したもの」と、見なされます。これを、「みなし譲渡」と呼びます。

そして、もし、その資産の「時価」が、あなたが、その資産を、過去に取得した時の「取得価額」を、上回っていた場合。その差額、すなわち「値上がり益（譲渡所得）」に対して、あなた個人に、多額の「所得税」が、課税されるのです。

第5章：【FAQ】「現物出資」に関する、一歩進んだ疑問

最後に、現物出資を具体的に検討されている起業家の皆様から、私たちが特によくお受けする、専門的なご質問とその回答を、Q&A形式でまとめました。

結論：その「魔法」は、専門家という「魔法使い」と共に

現物出資。それは、あなたの会社の、スタートラインを、劇的に引き上げる、強力な「魔法」です。

しかし、その詠唱法（法務手続き）は、あまりにも複雑で、そして、その副作用（税務リスク）は、あまりにも、強力です。

この、高度な魔法を、あなたが、たった一人で、完璧に、そして、安全に、使いこなすことは、不可能に近い、と言えるでしょう。

私たち荒川会計事務所は、あなたの会社の設立において、この「現物出資」という、強力な選択肢を、あなたのための、最高の武器に変える、専門の「魔法使い」です。

私たちは、提携する司法書士と共に、

• あなたの資産の、客観的な「価額の評価」を、サポートし、
• 法的に、完璧な「定款」と、「調査報告書」を、設計し、
• そして何より、あなたを、予期せぬ「税金の悪夢」から、完全に、守ります。