定款目的、事業目的の記載例
会社設立時に作成する定款の「目的」は、絶対的記載事項として法律で義務付けられている非常に重要な項目です。
金融機関から融資を受ける際には、この「目的」が担当者の判断材料にされることがあります。
会社は営利組織であるため、利益を上げなければなりません。
そのため、事業目的は、会社がどのような事業で利益を得るのかを外部に示すためのものといえます。
事業目的の業種別の記載例には、次のようなものが挙げられます。介護看護の場合であれば、「介護保険法に基づく居宅介護支援事業」または「介護保険法に基づく介護予防支援事業」などが適切です。労働者派遣の場合であれば、「労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業」とします。
情報業の場合は「インターネットを利用した情報提供サービス」とするとよいでしょう。
事業目的は、内容を端的に表しておけば問題ありません。
大切なのは、わかりやすく、かつ具体的に示すことです。明言が難しい場合は、同業他社の事業目的を参考にしてみてください。
また、現在の事業だけでなく、将来行う予定の事業目的についても忘れずに記載しておきましょう。
