会社の憲法とも呼ばれる「定款」。その作成において、多くの起業家が頭を悩ませるのが、「事業目的」の項目です。
「何を、どこまで、どのように書けばいいのだろう？」
「とりあえず、同業他社の真似をしておけば大丈夫だろうか？」
もし、あなたがそのように考えているとしたら、それは非常に危険なサインです。
定款の「事業目的」は、単なる手続き上の形式的な項目ではありません。それは、あなたの会社の法的な「活動範囲」を定義し、その会社の「DNA」を決定づける、極めて重要な戦略的文書なのです。この「事業目的」の書き方一つで、銀行からの融資が否決されたり、必要な許認可が下りなかったり、将来の事業展開が法的に制限されてしまったりと、取り返しのつかない事態を招く可能性があります。
この記事では、新宿で数えきれないほどの会社設立をサポートしてきた私たちが、単なる記載例の紹介に終わりません。まず、事業目的を定める上での「法的な4大原則」を理解し、次に、その記載が「融資」と「許認可」の成否にいかに直結するかを、具体的な事例と共に解説します。その上で、様々な業種で実際に使える、網羅的な記載例集をご提供します。
あなたの会社の未来を縛る「呪文」ではなく、未来の可能性を無限に広げる「設計図」を描くために。事業目的の全知識を、ここで手に入れてください。
第1章：事業目的を定める上での「4つの絶対原則」
記載例を見る前に、まず、法律が求める事業目的の基本的なルールを理解しましょう。この原則から外れた目的は、そもそも登記申請が受理されません。
原則1：適法性（法律に違反していないか）
当然のことながら、事業目的は、法律や公序良俗に反するものであってはなりません。例えば、「賭博場の経営」や「麻薬の密輸」といった目的は、登記できません。
原則2：営利性（利益を上げる目的があるか）
株式会社や合同会社は、事業を通じて利益を上げ、それを株主（出資者）に分配することを目的とした「営利法人」です。そのため、「ボランティア活動」や「寄付活動」だけを事業目的とすることはできません。ただし、事業の一環として、あるいはCSR活動として、利益を度外視した活動を行うことは問題ありません。
原則3：明確性（誰が読んでも理解できるか）
事業目的は、専門家でなくても、一般の人が読んで、その会社が何をやっているのかを、ある程度具体的に理解できる言葉で書かれている必要があります。専門的すぎる用語や、曖昧で、解釈が分かれるような表現は避けるべきです。法務局の登記官が「この目的では、何をやっている会社か判断できない」と判断した場合、修正を求められます。
原則4：具体性（事業内容が特定できるか）
明確性と似ていますが、事業内容がある程度、具体的に特定できる必要があります。例えば、「商業」や「サービス業」といった、あまりに漠然とした表現だけでは登記できません。「衣料品の販売」「飲食店の経営」「経営コンサルティング」といったレベルの具体性が求められます。
第2章：【戦略的視点】事業目的が、あなたの会社の「未来」を決める
上記の4大原則は、あくまで「登記が受理される」ための最低ラインです。しかし、本当に重要なのは、その先。あなたの会社の「成長」を左右する、戦略的な視点です。
①「許認可」の成否は、事業目的の「魔法の言葉」で決まる
特定の事業を始めるためには、国や都道府県から「許認可」を得る必要があります。そして、その許認可を申請する際、行政は、あなたの会社の定款に、法律で定められた特定の文言が、一字一句違わずに記載されているかを、厳しくチェックします。
もし、この「魔法の言葉」が一つでも欠けていれば、許認可は絶対に下りません。その場合、株主総会を開き、数万円の費用をかけて定款変更の登記を行い、再度申請するという、多大な時間と費用のロスが発生します。
| 許認可を要する事業の例 | 事業目的に記載すべき「魔法の言葉」の例 |
|---|---|
| 中古品の売買（古物商） | 古物営業法に基づく古物の売買及び委託販売 |
| 人材派遣業（労働者派遣事業） | 労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業 |
| 不動産業（宅地建物取引業） | 宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業 |
| 介護事業 | 介護保険法に基づく居宅サービス事業 |
| 建設業 | 土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、…（許可を取りたい業種を具体的に列挙） |
②「融資」の成否は、事業目的の「一貫性」で決まる
金融機関の融資担当者は、あなたの事業計画書と、定款の事業目的を、必ず見比べます。彼らが見ているのは、「この会社は、何で稼ぐ専門家なのか？」という、事業の核となる専門性と、経営者の「集中力」です。
もし、事業目的の欄に、「ITコンサルティング」「飲食店の経営」「アパレルの輸入販売」「不動産賃貸業」…といったように、関連性のない事業が何十個も羅列されていたら、担当者はどう思うでしょうか？「この経営者は、一体何がやりたいんだ？」「事業が分散しすぎて、どれも中途半端に終わるのではないか？」と、強い懸念を抱くでしょう。
事業目的は、あなたの事業計画の「要約」です。そこに、明確で、一貫性のあるストーリーがなければ、融資という名の、あなたの未来への投資を、勝ち取ることはできません。
③「将来性」は、事業目的の「拡張性」で決まる
では、事業目的は、今やる事業だけを、できるだけ絞って書くべきなのでしょうか？答えは「ノー」です。会社の事業目的は、そう簡単に変更できるものではありません。将来、少しでも展開する可能性のある事業は、設立の段階で、あらかじめ記載しておくべきです。
例えば、現在はWebサイト制作だけを行っていても、将来的にWebマーケティングのコンサルティングや、自社メディアの運営を行う可能性があるなら、それらも目的として記載しておきます。
プロの視点：
効果的な事業目的のリストは、以下のように構成します。
1. 現在行う、最も核となる事業を、具体的に記載する。
2. 将来、1～3年以内に展開する可能性の高い、関連事業を記載する。
3. 最後に、「前各号に附帯又は関連する一切の事業」という、魔法の言葉を必ず入れる。
この最後の「附帯関連事業」の一文が、目的として具体的に記載していない細かな業務（例えば、主事業に関するセミナーの開催や、書籍の執筆など）を行う際の、法的な根拠となり、あなたの会社の活動の自由度を担保してくれるのです。
第3章：【業種別】そのまま使える！定款・事業目的の記載例60選
これらの原則と戦略を踏まえた上で、様々な業種で実際に使える、具体的な記載例をご紹介します。これらを参考に、ご自身の事業に合わせて、組み合わせてみてください。
IT・Webサービス関連
- コンピュータソフトウェアの企画、開発、設計、製造、販売及び保守
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- 情報通信システムに関するコンサルティング及び監査
- サーバー、ネットワークの設計、構築、運用及び保守
- 各種アプリケーションソフトの企画、開発、制作、販売及び保守
- EC（電子商取引）サイトの企画、制作、販売、運営及び管理
- キャラクターの企画、開発、デザイン及び著作権の管理
コンサルティング関連
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- 喫茶店の経営
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不動産・建設関連
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その他
- 旅行業法に基づく旅行業
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- 損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務
- 前各号に附帯又は関連する一切の事業
結論：会社の「DNA」の設計は、専門家と共に
定款の「事業目的」は、あなたの会社の「DNA」です。それは、設立時の現在地を定めるだけでなく、将来、あなたの会社がどのような姿に成長していくかの可能性を、法的に決定づける、極めて重要な設計図なのです。
この最も重要な設計図を、インターネットからダウンロードした、誰が作ったかも分からないテンプレートで済ませてしまう。その行為が、あなたの会社の未来に、どれほど大きなリスクをもたらすか、もうお分かりいただけたかと思います。
私たち荒川会計事務所は、テンプレートを一切使いません。あなたの事業内容と、あなたが描く3年後、5年後、10年後の未来のビジョンを、深く、そして丁寧にヒアリングします。その上で、あなたの会社の成長を縛ることなく、かつ、融資や許認可で最大限の力を発揮する、あなただけの「事業目的」を、司法書士などの専門家と連携しながら、オーダーメイドで設計します。
あなたの会社の「DNA」、間違った設計になっていませんか？
定款を完成させてしまう、その前に。
まずは無料相談で、あなたの事業計画に最適な「事業目的」を、私たちと一緒に考えましょう。
