「どうしよう…」と、一人で頭を抱えていませんか？
ご安心ください。どんな状況でも、まだ打つ手はあります。
「もう手遅れかもしれない…」「税理士に相談したら、怒られるんじゃないか…」
そんな不安と焦りから、大切な一歩を踏出せずにいるあなたへ。
私たち荒川会計事務所は、他の事務所では断られてしまうような「期限ギリギリ」や「申告期限が過ぎてしまった」ご相談も、あなたの味方として、全力でサポートすることをお約束します。
部屋の隅に積まれた、一年分の領収書の山。開かれることのない会計ソフト。そして、カレンダーに記された、冷酷な申告期限…。その日付が近づくたび、心臓が締め付けられるような、言いようのない焦燥感に駆られてはいませんか？この記事は、そんな絶望的な状況からあなたを救い出し、最悪の事態を回避するための「緊急行動マニュアル」です。パニックになる必要はありません。正しい知識を身につけ、今すぐ、専門家と共に解決への一歩を踏み出しましょう。
「駆け込み決算」に陥ってしまう経営者様へ ― あなたは、一人ではありません
私たちは、毎年、決算期が近づくと、悲痛な叫びにも似たご相談を多くの経営者様からいただきます。もし、あなたが以下のいずれかに当てはまるなら、それは決して特別なことではありません。そして、それぞれに必ず解決策があります。
ケース1：「初めての決算」で、何から手をつけていいか分からない方へ
会社を設立し、目の前の事業に無我夢中で取り組んできた一年。ようやく事業が軌道に乗り始めた頃、ある日突然、税務署から「法人税申告のお知らせ」という分厚い封筒が届く。開いてみたものの、「別表」「勘定科目内訳明細書」といった専門用語ばかりで全く意味が分からない。「何を、どこに、いつまでに提出すればいいのか？」誰に相談していいかも分からず、ただ時間だけが過ぎていく…。
私たちの役割：ご安心ください。初めてで分からなくて当然です。私たちは、必要な書類、準備すべきことから、申告・納税までの全プロセスを、ゼロから丁寧にナビゲートします。あなたにご準備いただくのは、一年分の通帳のコピーや領収書、請求書といった、お手元にある資料だけです。複雑な専門知識は一切不要です。あなたの最初の決算申告を、今後の経営の強固な土台となるよう、完璧な形で仕上げます。
ケース2：「年一回の決算だけ」を、急ぎで頼みたい方へ
「毎月の顧問契約を結ぶほどの規模ではない」「できるだけコストは抑えたい」というお考えから、決算と申告だけを税理士に依頼しようと考えていた。しかし、日々の業務に追われ、気づけば申告期限まであと数週間、あるいは数日しかない。今からスピーディーに、かつ正確に引き受けてくれる税理士を探している。
私たちの役割：はい、喜んで承ります。「年一決算」のご依頼は、当事務所の重要な業務の一つです。お客様にご準備いただく資料を明確にお伝えし、弊所の経験豊富なチームが、迅速かつ正確に決算・申告業務を完了させます。費用対効果を重視されるお客様のニーズにも、しっかりお応えしますので、まずはお気軽にご相談ください。
ケース3：「思ったより利益が出て」税額が怖い、少しでも節税したい方へ
これまでご自身で会計ソフトに入力し、順調だと思っていた。しかし、いざ決算をまとめてみたら、予想をはるかに超える利益が出てしまった。このまま申告したら、一体いくらの税金がかかるのか…。今からでもできる節税対策はないか、藁にもすがる思いで専門家のアドバイスが欲しい。
私たちの役割：素晴らしい一年でしたね。しかし、利益は納税とセットです。確かに、決算日を過ぎてからでは、役員賞与の支給や設備投資といった大きな節税策は打てません。しかし、諦めるのはまだ早いです。決算を確定させる最終段階で、プロの目でしか見つけられない「最後の節税ポイント」は、まだ残されています。
- 経費の計上漏れを徹底的に洗い出す：年度内に発生した経費で、請求書が未着、あるいは単純に見落としていた経費はありませんか？従業員の社会保険料の会社負担分や、支払利息、租税公課などの「未払費用」を正確に計上するだけで、課税所得は大きく変わります。
- 資産計上の方法を最適化する：30万円未満の資産を一括で経費にできる「少額減価償却資産の特例」の適用漏れはありませんか？減価償却の方法は、定額法と定率法のうち、会社の状況に応じて有利なものを選択できていますか？これらの選択一つで、その期の納税額は数十万円単位で変動します。
- 適用可能な税額控除をフル活用する：従業員の給与を前年度より引き上げた場合に、法人税額から直接控除できる「所得拡大促進税制」など、中小企業が使える税額控除は多岐にわたります。これらの適用要件は非常に複雑なため、見逃しているケースが散見されます。私たちは、適用可能な控除をすべて洗い出し、あなたの税負担を1円でも多く圧縮する努力を惜しみません。
ケース4：【緊急】すでに「申告期限が過ぎてしまっている」方へ
多忙、資金繰りの悪化、あるいは単純に忘れていた…。様々な理由で、気づいた時には申告期限を過ぎていた。税務署から「申告書提出のお願い」という手紙や、さらには「督促状」が届き、どうすれば良いか分からず、恐怖で夜も眠れない。一日ごとにペナルティが増えていくプレッシャーに押しつぶされそうだ。
私たちの役割：まず、深呼吸をしてください。そして、これ以上一人で悩まないでください。私たちの仕事は、あなたを責めることではありません。あなたの代理人として、現状を正確に把握し、法的なペナルティを最小限に抑え、税務署との適切なコミュニケーションを通じて、一日も早く、この悪夢のような状況からあなたを解放することです。督促状が届いてからでも、打つ手はあります。決して見捨てることはありません。
放置という選択がもたらす、取り返しのつかない結末
「もう少しだけ…」と問題を先延ばしにすることが、あなたの会社にとって、いかに致命的なダメージとなるか。まずはその現実を知ってください。
結末1：日に日に膨れ上がる、金銭的なペナルティ（罰金）
申告・納付期限を過ぎると、本来納めるべき税金に加えて、重い罰金（附帯税）が課せられます。これは、法律で定められたルールであり、交渉の余地は一切ありません。
- 無申告加算税：期限内に申告しなかったことに対する罰金です。本来の納税額のうち50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%という、非常に高い税率が上乗せされます。ただし、税務調査を受ける前に自主的に申告すれば、この税率を5%に軽減することができます。つまり、一日でも早く行動することが、金銭的なダメージを最小限に抑える鍵なのです。
- 延滞税：納付が遅れた日数に応じて、利息のように課せられる罰金です。その税率は、納期限の翌日から2ヶ月間は年利「7.3%」と「延滞税特例基準割合+1%」のいずれか低い方（近年の低金利下では年2%台で推移）、2ヶ月を超えると年利「14.6%」と「延滞税特例基準割合+7.3%」のいずれか低い方（同8%台で推移）となり、まさに雪だるま式に増えていきます。例えば、納税額200万円の納付が4ヶ月遅れた場合、数万円もの延滞税が発生することになります。これは、事業が生み出した貴重な利益を、ただただドブに捨てるようなものです。
- 重加算税：意図的に帳簿を隠したり、売上を除外したりと、悪質な「仮装・隠蔽」があったと判断された場合に課せられる、最も重い罰金です。無申告の場合は、本来の税額の40%という、事業の存続を揺るがすほどのペナルティが課せられます。
- 青色申告の承認取消：個人事業主・法人を問わず、2期連続で期限後の申告を行うと、節税の最大の武器である「青色申告」の承認が取り消されることがあります。これにより、欠損金の繰越控除（赤字を10年間繰り越せる権利）や、各種の税額控除といった大きなメリットを失い、翌年度以降の税負担が大幅に増加するという、長期的なダメージを受けます。
結末2：事業の生命線を絶たれる「信用の失墜」
税金の滞納は、あなたの会社の社会的信用を根底から破壊します。
- 融資がストップする：税金を滞納していると、「納税証明書」が発行されません。これは、金融機関からの新規融資や、融資の更新が絶望的になることを意味します。事業拡大のチャンスを、永遠に失うかもしれません。
- 取引や許認可への悪影響：公的な事業の入札に参加できなくなったり、建設業などの許認可の更新に影響が出たりと、事業そのものの継続が困難になる可能性があります。
結末3：ある日突然やってくる「税務調査」
無申告や期限後申竇を続けていると、税務署から「問題のある会社」としてマークされ、税務調査の対象となる確率が格段に上がります。税務調査は、あなたの貴重な時間を奪い、帳簿の不備を徹底的に追及され、精神的にも大きな負担を強いるものです。
荒川会計事務所の「駆け込み決算」緊急対応プロセス
絶望的な状況に思えても、諦めるのはまだ早いです。私たちが、あなたをこの危機から救い出すための、最短ルートをご提案します。
STEP 1：【無料】緊急相談・状況のヒアリング
まずはお電話、またはお問い合わせフォームから、あなたの状況をありのままお聞かせください。私たちは、あなたの状況を責めたり、問い詰めたりすることは決してありません。「いつの決算か」「現在の資料の状況はどうか」などを冷静にヒアリングし、解決までの道筋と、明確なお見積もりをその場でご提示します。
STEP 2：必要資料のご案内と整理
申告に必要な資料を、分かりやすいチェックリストにしてご案内します。もし、領収書が一年分、手つかずで段ボールに入っているような状態でも、全く問題ありません。どこから手をつければ良いか、私たちが丁寧にナビゲートします。「これもない、あれもない」とパニックになる必要はありません。揃っている資料から、最善の方法を考えます。最低限、一年分の全ての通帳のコピー（事業用・個人用問わず）、クレジットカードの明細、そして売上と仕入の請求書があれば、申告は可能です。
STEP 3：特急での会計処理・決算作業
お預かりした資料を基に、私たちの専門チームが、特急で会計データの入力と決算作業を行います。一年分の膨大な取引を、税務のプロとして、正確かつスピーディーに処理し、あなたの会社の正しい利益と損失を確定させます。
STEP 4：申告書の作成・提出と、その後のフォロー
確定した決算に基づき、税務のプロとして、非の打ちどころのない完璧な申告書を作成し、電子申告（e-Tax）にて迅速に提出します。期限後申告になってしまった場合でも、私たちが代理人として税務署と適切にコミュニケーションを取り、納税が困難な場合の「納税の猶予」や「分割納付（分納）」の相談なども含め、その後の不安を解消するまで、しっかりと寄り添います。
なぜ、私たちは「駆け込み」や「期限後」の申告を断らないのか
「こんな状況で相談して、迷惑じゃないだろうか…」
そう思われるかもしれません。確かに、駆け込みや期限後の申告は、非常にタイトで、困難な業務です。そのため、引き受けを断る会計事務所があるのも事実です。
しかし、私たちは、そうは考えません。なぜなら、このような経営者が本当に困っている、切羽詰まった状況でこそ、専門家として手を差し伸べ、共に危機を乗り越えることこそが、私たちの存在意義だと信じているからです。
私たちは、脱税や違法行為の助長は決していたしません。しかし、ルールの中で、誠実に事業を立て直そうとされている経営者様を、見捨てることは絶対にありません。起業家支援のスペシャリストとして、あなたの「再出発」を全力で応援します。
ペナルティは、一日ごとに増えていきます。
どうか、一人で悩み続けないでください。
困難な状況は、必ず乗り越えられます。そのために、私たちがいます。
問題を解決するための第一歩を、今すぐ、ここから踏み出しましょう。
（もちろん、メールフォームからのお問い合わせも歓迎します）
