「いよいよ会社設立だ！でも、手続きって何から始めればいいんだろう…」 「自分でできるって聞くけど、本当に大丈夫かな？」 「税理士に頼むと高そうだけど、どんなメリットがあるんだろう？」
大きな希望を胸に起業を決意されたあなたにとって、会社設立は夢への第一歩。しかし同時に、その複雑な手続きや専門的な判断の連続に、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
結論から申し上げます。もしあなたが、単に「会社という箱を作る」だけでなく、「設立した会社を成功させ、事業を成長させたい」と本気で願うなら、その第一歩は信頼できる税理士に相談することから始めるべきです。
会社設立の手続き代行（特に登記）だけであれば、司法書士が専門家です。しかし、税理士は単なる手続き代行屋ではありません。設立前から設立後まで一貫して、あなたの会社の「お金」と「経営」に寄り添い、事業の成功確率を最大化させるための戦略的なアドバイスができる唯一無二のパートナーなのです。
この記事では、新宿で数多くの会社設立を支援してきた私たちが、なぜ「税理士」なのか、その具体的なメリットを「設立前」「設立後」のフェーズに分け、12の観点から8,000字を超えるボリュームで徹底的に解説します。この記事を読めば、税理士に支払う費用が単なる「コスト」ではなく、将来の成長を何倍にも押し上げる「価値ある投資」であることが、明確にご理解いただけるはずです。
【設立前フェーズ】スタートダッシュを決める！会社設立を税理士に依頼する7つのメリット
会社設立は、いわば「家の設計図」を作るようなものです。一度建ててしまってから「やっぱり間取りを変えたい」と思っても、簡単にはいきません。設立前の段階で、税務・財務のプロである税理士が関わることで、強固で成長性の高い「経営の土台」を築くことができます。
メリット1：創業融資の成功確率を劇的に高める資金調達サポート
自己資金だけで事業を始めるのは、多くの場合、心もとないものです。そこで強力な味方となるのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や、自治体・金融機関・信用保証協会が連携する「制度融資」です。しかし、誰でも簡単に融資を受けられるわけではありません。審査の鍵を握るのが「事業計画書」のクオリティです。
「勝てる」事業計画書とは？
情熱やアイデアだけでは、金融機関は納得してくれません。彼らが見ているのは、「この事業は本当に儲かるのか？」「貸したお金はきちんと返済されるのか？」という客観的な事実と、その根拠となる数値です。
- 説得力のある売上予測：「頑張ります」ではなく、「客単価 × 座席数 × 回転率 × 営業日数」のように、具体的な積算根拠に基づいた売上計画が立てられているか。
- 現実的な資金計画：運転資金（仕入、人件費、家賃など）や設備資金（内装工事、什器備品など）が、漏れなく正確に見積もられているか。
- 矛盾のない収支計画と返済計画：売上から経費を差し引いた利益で、本当に借入金を返済していけるのか。数値に整合性はあるか。
創業支援の実績が豊富な税理士は、これらのポイントを熟知しています。あなたの事業アイデアをヒアリングし、それを金融機関が納得する「数字の言語」に翻訳するプロフェッショナルです。新宿エリアの金融機関がどのような点を重視するかも把握しており、地域性に合わせたアドバイスも可能です。さらに、面談の事前練習や、場合によっては税理士からの紹介状を添えることで、あなたの信用度を補完する役割も果たします。
ご自身で申請して審査に落ちてしまうと、再申請のハードルは格段に上がります。最初のチャンスを最大限に活かすためにも、創業融資は税理士と二人三脚で臨むべき最重要課題です。
メリット2：設立段階でしかできない「戦略的節税」の土台作り
「節税」と聞くと、決算間近になって慌てて対策するイメージがあるかもしれません。しかし、本当に効果の大きい節税策の多くは、会社設立の「段階」でしか打つことができません。
- 資本金の額：1,000万円未満で消費税が最大2年間免除に
設立時の資本金を1,000万円未満にすることで、原則として設立1期目と2期目の消費税の納税が免除されます（※インボイス制度登録など例外あり）。仮に年間の消費税納付が100万円の事業であれば、2年間で最大200万円もの納税が不要になる可能性があるのです。これは非常に大きなメリットです。 - 決算期の決め方：納税タイミングと免税期間をコントロール
決算期は自由に決められます。例えば、繁忙期を避けて設定すれば、落ち着いて決算業務に取り組めます。また、設立日から決算日までが長いほど、初年度の利益を計算する期間が長くなります。売上のピークが立つ時期を予測し、その直前を決算月に設定すれば、納税額を減らしやすくなります。さらに、設立日から決算月を12か月後に設定することで、前述の消費税免税期間をほぼ丸2年間享受できるなど、戦略的な設定が可能です。 - 役員報酬の設定：手取り額を最大化する魔法のバランス
社長の給料である役員報酬は、会社の経費になります。しかし、高すぎれば会社の利益を圧迫し、法人税は減っても個人の所得税・住民税・社会保険料が跳ね上がります。この法人側と個人側の税・社会保険料の総額が最も少なくなる（＝会社と個人の手取り合計が最大になる）絶妙なバランスポイントが存在します。税理士は専門的なシミュレーションを行い、あなたの事業計画と生活設計に合わせた最適な役員報酬額を提案します。 - 青色申告承認申請書の提出：出し忘れは致命的
設立後に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出することで、多くの税務上の特典が受けられます。特に重要なのが「欠損金の繰越控除」です。これは、事業初年度に出た赤字を、翌年度以降10年間にわたって黒字と相殺できる制度で、将来の法人税を大幅に圧縮できる可能性があります。しかし、この申請書は設立から3ヶ月以内という提出期限があり、1日でも遅れると初年度は適用できません。税理士に依頼すれば、こうした重要な届出を漏れなく確実に実行します。
メリット3：将来のトラブルを防ぐ「法務・税務に強い会社設計」
会社の基本ルールを定める「定款」。この定款の記載内容も、将来の経営に大きな影響を与えます。
- 事業目的：許認可が必要な事業の場合、定款の目的に特定の文言が求められることがあります。また、融資を受ける際にも、事業内容が明確にわかる記載がされているか見られます。将来展開する可能性のある事業も幅広く入れておくことで、後々の定款変更（費用と手間がかかる）を防げます。
- 本店所在地：自宅を本店にすると家賃の一部を経費にできますが、プライバシーの問題や、賃貸契約で事業利用が禁止されている場合もあります。新宿エリアではバーチャルオフィスも人気ですが、業種によっては許認可が下りない、融資で不利になるなどのデメリットも。税理士は、税務・融資・許認可の観点から最適な本店所在地の選択をアドバイスします。
税理士は登記の専門家（司法書士）と連携しながら、法務面だけでなく、税務・財務面でもっとも有利な会社設計を提案します。
メリット4：煩雑な手続きからの解放と「本来の業務」への集中
会社設立には、想像以上に多くの手続きと時間が必要です。
- 会社概要の決定
- 類似商号の調査
- 会社の印鑑作成
- 定款の作成
- 公証役場での定款認証
- 資本金の払込み
- 登記申請書類の作成
- 法務局への登記申請
- 税務署・都道府県・市区町村への法人設立届出
- 年金事務所・労働基準監督署などへの届出…
これらの手続きをご自身でやろうとすれば、書籍やインターネットで調べながら、慣れない書類作成や役所回りに奔走し、数十時間という貴重な時間を奪われます。その時間があれば、あなたは経営者として何をすべきでしょうか？ 商品・サービスの開発、Webサイトの構築、見込み客へのアプローチ…。事業の成功に直結する活動にこそ、あなたの時間は使われるべきです。税理士に手続きを任せることは、時間を買うという最も重要な経営判断なのです。
メリット5：提携専門家との連携による「ワンストップ対応」
会社設立には、税理士のほか、登記の専門家である「司法書士」、許認可申請の専門家である「行政書士」、社会保険手続きの専門家である「社会保険労務士」など、様々な専門家が関わります。
実績のある税理士事務所は、これらの専門家と強固なネットワークを築いています。あなたが税理士を窓口として依頼すれば、登記は提携司法書士へ、許認可は提携行政書士へ、といった形で、各分野のプロフェッショナルへスムーズに話をつないでくれます。
あなたは、あちこちの事務所を探し回ったり、同じ説明を何度も繰り返したりする必要がありません。情報共有も専門家間で緊密に行われるため、手続き全体がスピーディーかつ整合性のとれた形で進みます。これこそが、税理士をハブにするワンストップサービスの最大の利点です。
メリット6：見逃しがちな「補助金・助成金」の活用支援
国や地方自治体は、新たな雇用創出や経済活性化のため、起業家向けに返済不要の補助金・助成金制度を数多く用意しています。例えば、東京都の「創業助成事業」などは、数百万円単位の支援が受けられる可能性のある魅力的な制度です。
しかし、これらの制度は情報が探しにくく、申請書類も複雑です。特に、質の高い事業計画書の提出が必須となるケースが多く、ここで税理士のサポートが活きてきます。税理士は、あなたが利用できる可能性のある制度を提案し、融資申請で培ったノウハウを活かして、採択率の高い申請書作成を支援します。
メリット7：設立費用の直接的な削減（電子定款）
「税理士に頼むと費用がかかる」と思われがちですが、実は依頼した方が安くなるケースがあります。それが「電子定款」の活用です。
紙の定款を作成する場合、法律で定められた4万円の収入印紙を貼る必要があります。しかし、行政書士や司法書士が専用のシステムで作成する電子定款であれば、この印紙代が不要になります。
税理士事務所は、提携する司法書士を通じてこの電子定款に対応しています。例えば、設立手数料が5万円だったとしても、印紙代4万円が節約できるため、実質的な負担は1万円で済みます。ご自身で設立にかける膨大な時間と労力を考えれば、専門家に依頼するコストパフォーマンスは非常に高いと言えるでしょう。
【設立後フェーズ】会社を潰さない！顧問税理士がいる5つの絶大なメリット
会社は設立して終わりではありません。むしろ、そこからが本当のスタートです。設立後、顧問税理士がいることで、経営の安定度と成長スピードは格段に変わってきます。
メリット8：正確な月次決算による「経営の見える化」
「売上は上がっているはずなのに、なぜか手元にお金が残らない…」これは、多くの経営者が陥る「どんぶり勘定」の典型的な症状です。
顧問税理士は、毎月の会計データをチェックし、「試算表」や「資金繰り表」といった経営の健康診断書を作成・報告します。これにより、
- 今、会社は儲かっているのか、損しているのか？
- 無駄なコストはどこに発生しているのか？
- 数ヶ月後に資金ショートする危険はないか？
といった経営状況が、タイムリーに数字で把握できるようになります。問題が小さいうちに早期発見し、対策を打つことができるため、経営の舵取りが安定します。これは、年に一度の決算だけでは到底実現できない、月次顧問ならではの大きな価値です。
メリット9：継続的な節税対策と面倒な決算・申告からの解放
設立時の節税対策はもちろん重要ですが、経営を続けていく上では、期中での継続的な節税対策が利益を最大化します。
- 決算予測と節税提案：決算の2～3ヶ月前には利益の着地見込みを予測し、「役員退職金の準備」「中古資産の購入による減価償却」「倒産防止共済への加入」など、状況に応じた有効な節税策を提案します。
- 決算・税務申告の代行：年に一度の決算業務と、法人税・消費税などの複雑な税務申告書の作成・提出をすべて代行します。経営者は、本来の業務に集中することができます。
メリット10：突然の「税務調査」にも慌てない絶対的な安心感
会社を経営していれば、数年に一度は「税務調査」が入る可能性があります。税務署の調査官が来社し、帳簿や請求書などを厳しくチェックされる税務調査は、経営者にとって非常に大きな精神的ストレスとなります。
顧問税理士がいれば、まず調査の事前連絡は税理士に入ります。そして調査当日には、税理士が「立会人」として同席し、あなたの代理として調査官からの専門的な質問に回答し、法的な根拠に基づいて正当な主張・交渉を行います。 これは、税理士法で認められた税理士の独占業務であり、経営者を守るための強力な盾となります。日頃から適正な会計処理を行っているという自信と、いざという時に専門家が守ってくれるという安心感は、何物にも代えがたいメリットです。
メリット11：資金繰りの安定化とスムーズな追加融資サポート
事業が軌道に乗り、設備投資や事業拡大のために追加の融資が必要になる場面が出てきます。その際、金融機関が最も重視するのが「決算書の信頼性」です。
税理士が作成した信頼性の高い決算書を定期的に金融機関に提出し、業績を報告しておくことで、良好な関係を築くことができます。いざ融資が必要となった時にも、「あの会社は、税理士がしっかり数字を管理しているから安心だ」という評価に繋がり、審査がスムーズに進む可能性が高まります。
メリット12：経営に関するあらゆる悩みを相談できる「最高の壁打ち相手」
経営者は孤独です。特に創業期は、事業の方向性、人材の採用、資金繰りの不安など、誰にも相談できない悩みを一人で抱えがちです。
顧問税理士は、あなたの会社の数字を誰よりも深く理解している外部の専門家です。客観的なデータに基づいた的確なアドバイスはもちろんのこと、「最近、従業員のモチベーションが低い気がする」「新しいITツールを導入したいが、どれがいいだろうか」といった、一見税務とは関係ないような悩みでも、親身に相談に乗ってくれます。数多くの会社を見てきた経験から、あなたの会社が今どのステージにいて、次に何を目指すべきかのヒントを与えてくれる、最高の「壁打ち相手」となるのです。
まとめ：税理士への依頼は、成功への最短ルートを切り拓く「戦略的投資」である
会社設立における税理士の役割と、その具体的なメリットについて、ご理解いただけたでしょうか。
改めて強調したいのは、会社設立時に税理士へ依頼することは、単なる手続きのアウトソーシング（外注）ではないということです。それは、あなたの事業の成功確率を飛躍的に高めるための、「最初の、そして最も重要な戦略的投資」に他なりません。
煩雑な手続きから解放され、本業に集中できる時間。融資を成功させ、事業を加速させる資金。将来にわたって会社を守り、利益を最大化する節税の仕組み。そして、何よりも孤独な経営者の隣で伴走してくれる信頼できるパートナー。これらすべてが、税理士に依頼することで手に入る価値なのです。
私たち、新宿を拠点とする税理士事務所は、あなたの夢の第一歩である会社設立を、全力でサポートすることをお約束します。設立手続きはもちろん、その先の事業成長まで、長期的な視点で見据えた最適なご提案をさせていただきます。
まずは、あなたが描く事業の未来を、私たちに聞かせてください。初回のご相談は無料です。
