法人成り徹底比較ガイド｜個人事業主 vs 法人 どっちが得？税理士が解説

「事業が軌道に乗ってきた。このまま個人事業主でいいのだろうか？」
「法人化（法人成り）すると税金が得になると聞いたけど、本当？」
「株式会社や合同会社にするメリットとデメリットを知りたい」

起業家にとって、「個人事業主」のままでいるか、「法人」を設立するかは、税金、信用力、将来の事業拡大に大きく関わる重大な決断です。

この記事では、個人事業主と法人の違いを「お金（税金・経費）」「信用（融資・取引）」「リスク（責任）」の3つの観点から徹底的に比較。あなたがどちらを選ぶべきか、そして「いつ」法人化すべきかの最適解を、新宿の税理士が分かりやすく解説します。

比較項目 個人事業主（フリーランス） 法人（株式会社・合同会社）
設立手続き ・税務署に「開業届」を提出
・費用は0円、手続きも簡単		 ・法務局に「設立登記」が必要
・費用が約6万～25万円、手続きが複雑
税金の種類 ・所得税
・住民税
・事業税
・消費税		 ・法人税
・法人住民税
・法人事業税
・消費税
税率（所得/利益に対して） ・所得税の「累進課税」（5%～45%）
・所得が多いほど税率が上がる		 ・法人税の「一定税率」（約23%～）
・利益が一定額を超えると法人が有利
経費にできる範囲 ・売上に必要な経費のみ
・自分への給与は経費不可		 ・役員報酬（自分の給与）や社宅家賃、退職金など経費の範囲が広い
赤字の繰越 青色申告で 3年間 青色申告で 10年間
社会的信用 △ （法人に劣る）
・BtoB取引や高額案件で不利な場合も		 ◎ （高い）
・法人でないと取引しない企業もある
資金調達（融資） △ （法人より不利な傾向）
・個人の資産・信用が審査の中心		 ◎ （有利な傾向）
・事業計画や将来性が評価されやすい
事業の責任範囲 【無限責任】
・事業の負債は、個人の全財産で返済する義務がある		 【有限責任】
・原則として「出資した金額」の範囲内でのみ責任を負う
社会保険 ・国民健康保険 ＋ 国民年金
（従業員5人未満は任意加入）		 ・健康保険 ＋ 厚生年金
・社長1人でも強制加入
（保険料の半分は会社負担＝経費）
事務負担（経理・申告） ・確定申告（比較的シンプル）
・会計ソフトで自力でも可能		 ・決算申告（非常に複雑）
・税理士への依頼がほぼ必須

ステップ1：法人成りのメリット・デメリット（全体像）

なぜ多くの成功した個人事業主が「法人成り」を選ぶのか？ それは明確なメリットがあるからです。しかし、同時にデメリットやコスト増になる側面も存在します。まずは全体像を把握しましょう。

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ステップ2：【税金・お金】どっちが得？

最大の関心事である「お金」の比較です。個人事業主の「所得税」と法人の「法人税」は税率構造が異なります。一般的に、ある一定の所得（利益）を超えると、法人の方が税負担は軽くなります。

  • 税率の違い：所得が増えると税率が上がる「累進課税」（個人） vs 一定税率の「法人税」（法人）
  • 経費の範囲：社長自身の給与（役員報酬）を経費にできるのが法人の最大の強みです。
  • 社会保険：法人は社長1人でも社会保険への加入が義務となり、これがコスト増の要因にもなります。

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ステップ3：【信用・融資】どちらが有利？

事業を拡大する上で「信用力」は不可欠です。BtoB（法人相手）の取引や、金融機関からの「創業融資」において、法人は個人事業主よりも有利に働くケースが一般的です。

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ステップ4：【責任】有限責任 vs 無限責任

万が一、事業が失敗し多額の負債を抱えた場合、その「責任の範囲」が決定的に異なります。法人は「有限責任」であり、原則として出資した資本金の範囲内で責任を負います。

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ステップ5：法人化（法人成り）の「最適なタイミング」

「いつ」法人化するかは、税金（特に消費税）や資金調達の戦略において極めて重要です。「売上が1,000万円を超えたら」は一つの目安ですが、それ以外にも考慮すべき点があります。

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ステップ6：法人化の手続きと注意点（資産・債務の引継ぎ）

個人事業主から法人へ移行する場合、個人で使っていた資産（PC、車、在庫など）や、個人名義の借入金をどう法人に引き継ぐか、という特有の手続きが発生します。

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ステップ7：ケース別比較（ITエンジニア、赤字の場合）

業種や状況によっても、法人化の判断は変わります。特殊なケースについても見ていきましょう。

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まとめ：あなたの事業に最適な選択は？

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
個人事業主と法人、どちらが「絶対的に正しい」という答えはありません。あなたの事業の売上規模、業種、将来の展望、そして何より「あなたがどうしたいか」によって最適解は変わります。

税金や社会保険料のシミュレーション、融資戦略を含めた最適な法人化のタイミング診断など、具体的なご相談はぜひ「新宿の税理士」にお任せください。あなたの事業ステージに合わせた最善の選択をサポートします。

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記事執筆監修者

荒川会計事務所(経営革新等支援機関（認定支援機関）)代表税理士・登録政治資金監査人・行政書士の荒川 一磨です。

　　　　

会社設立と創業融資を得意とし、何でも相談できる話しやすいパートナーであることを心掛けている事務所です。

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