会社設立のデメリット 社会保険料などのコストについて
会社設立のデメリットとして、社会保険への加入が義務付けられていることが挙げられます。
社会保険とは、健康保険と厚生年金保険を合わせたものです。
健康保険は病気やケガ、出産、死亡などの負担を軽減するための医療保険で、厚生年金保険は死亡時や老後の給付、病気や障害が残ったときの給付を目的とした保険を指します。
社員がいない社長のみの会社の場合でも、社会保険の加入は義務付けられています。
会社は、社員の社会保険料の半額を負担しなければなりません。これを「労使折半」と言います。
社員にとっては、支払うべき保険料を会社が半額負担してくれることで、福利厚生の充実につながります。
しかし、創業後まもなく事業が安定していない会社にとっては、保険料の支払いが重い負担となってしまうのです。
社員の給与や報酬が高いほど、社会保険の金額が増大します。
また、個人事業主が節税のために会社を設立するケースがあります。
しかし、当然ながら会社設立にはコストがかかります。
社会保険料のように、設立後も支出し続ける経費が必要となることを忘れてはなりません。
