個人事業主の法人化～創業融資と会社設立
個人事業主が法人化することには、さまざまなメリットがあります。
例えば、法人として事業をすることで取引先や金融機関からの信用が高まり、所得によっては法人のほうが税金の負担が軽くなります。
法人化して会社を設立するには、費用が必要です。
しかし、法人化するタイミングで創業融資を受ければ、その費用の負担を軽減できます。
設立資金が少ない事業主の場合は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を活用するのもよい方法です。
新創業融資制度は、最大で3,000万円（運転資金は1,500万円以内）の融資が受けられます。
ただし、この制度は事業開始から2期目を終えていない事業者が対象です。
担保も保証人も不要ですが、利率が少し高めに設定されています。
利用するためには「創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」という条件がありますので、注意してください。
個人事業主から法人化することは、事業の再スタートと言えます。当然のことながら、考えなしに法人化することはおすすめできません。
創業融資を受ける・受けないにかかわらず、法人化後の事業展開を慎重に考えて事業計画を立てることが重要です。
