「事業を拡大したいが、資金が足りない…」 「個人事業主だから、どうせ銀行は相手にしてくれないだろう…」
日々、誠実にビジネスと向き合い、着実に実績を積み上げてきた個人事業主様、フリーランスの皆様から、このような諦めに似たお悩みを伺うことは少なくありません。
もし、あなたが「個人事業主」という理由だけで、融資という事業成長のアクセルを踏むことを躊躇しているのなら、それは非常にもったいない誤解であり、貴重なビジネスチャンスを逃しているかもしれません。
確かに、法人に比べて融資のハードルが少し高いのは事実です。しかし、それは決して乗り越えられない壁ではありません。なぜハードルが高いのか、その「理由」を正しく理解し、適切な「対策」を講じれば、個人事業主でも堂々と、そして有利な条件で事業資金を調達することは十分に可能です。
この記事では、新宿で数多くの個人事業主様の資金調達を成功させてきた私たちが、その「理由」と「対策」のすべてを、具体的かつ戦略的に解説していきます。
なぜ「個人事業主は融資を受けづらい」と言われるのか?3つの「信用の壁」
まずは、金融機関が個人事業主に対して、なぜ慎重な姿勢を取るのか、その本音を知ることから始めましょう。理由が分かれば、対策が見えてきます。
壁1:決算書の「信ぴょう性の壁」
これが最大の理由です。金融機関は、あなたの「決算書(青色申告決算書など)」を見て返済能力を判断します。しかし、個人事業主の会計は、事業のお金と生活費の境界が曖昧な「公私混同」に陥りやすく、金融機関から「この決算書の数字は、本当に事業の実態を正確に表しているのだろうか?」と、疑いの目で見られがちなのです。
壁2:事業の「継続性の壁」
個人事業は、良くも悪くも、事業主個人の存在と一体です。もし、あなたご自身の健康状態に万が一のことがあれば、事業そのものが立ち行かなくなり、返済が滞ってしまうリスクがあります。法人であれば、代表者が交代しても会社は存続しますが、個人事業にはその概念がありません。この事業の継続性への懸念が、融資を慎重にさせる一因です。
壁3:社会的「信用の壁」
これはイメージの問題も大きいですが、残念ながら、一般的に法人格(株式会社など)を持つ企業の方が、社会的信用が高いと見なされる傾向は否定できません。特に、取引実績のない銀行が、リスクを取って直接融資を行う「プロパー融資」の審査では、この信用の壁が大きく立ちはだかります。
しかし、これらの壁は、正しい知識と準備で乗り越えることができます。
個人事業主の二大ウェポン!知っておくべき融資制度
「プロパー融資が難しいなら、どうすれば…?」ご安心ください。国や自治体は、あなたのような個人事業主や小規模事業者の挑戦を後押しするための、非常に強力な融資制度を用意しています。
最有力候補:日本政策金融公庫(JFC)
個人事業主にとって、まさに「最強の味方」と言えるのが、この日本政策金融公庫です。国が100%出資する政府系の金融機関であり、その使命は、民間の金融機関では支援が難しい創業者や小規模事業者をサポートすることにあります。
- 個人事業主の審査に慣れている:公庫の顧客の多くは、あなたと同じ個人事業主や小規模法人です。あなたの立場を深く理解した上で、審査を行ってくれます。
- 事業の将来性を評価:過去の実績だけでなく、「事業計画」の質や、あなた自身の経験・熱意を重視して、事業の将来性を評価してくれます。
- 有利な融資制度:創業者向けの「新創業融資制度」をはじめ、無担保・無保証で借りられる制度が充実しています。
資金調達を考えるなら、まず最初に相談すべき最優先の選択肢です。
もう一つの選択肢:制度融資(信用保証協会付き融資)
これは、あなたが事業を行う地方自治体、あなたの保証人となってくれる信用保証協会、そして実際に融資を行う民間の金融機関(銀行・信用金庫)の3者が連携して行う融資です。
- 民間金融機関との取引実績が作れる:信用保証協会という公的な「お墨付き」を得ることで、これまで取引のなかった地元の銀行や信用金庫との最初の「取引実績」を作ることができます。これは、将来、プロパー融資を目指す上での重要なステップとなります。
- 金利負担の軽減:自治体によっては、利子の一部を補助してくれる制度もあり、実質的な金利負担を抑えられる場合があります。
「信用の壁」を乗り越え、融資を成功させるための4つの具体策
では、これらの有利な制度を活用し、融資審査を成功させるために、具体的に何をすべきなのでしょうか。その答えは、「信用の壁」を一つひとつ、具体的な行動で崩していくことです。
対策1:プロが作成した「法人レベルの決算書」を提出する
「信ぴょう性の壁」を崩す、最も強力な武器です。日々の取引を、事業用とプライベート用で明確に区分した預金通帳を準備し、それに基づいた会計帳簿を作成します。そして、その最終成果物である「青色申告決算書」を、私たち税理士が作成し、署名・押印する。たったこれだけで、あなたの決算書の信頼性は、自己流で作成したものとは比較にならないほど飛躍的に向上します。金融機関は、「この決算書は、第三者である専門家がチェックした、客観性の高いものだ」と判断してくれるのです。
対策2:「なぜ、あなたなら成功できるのか」を証明する事業計画書
「継続性の壁」を乗り越えるには、あなた個人の経営者としての資質と、事業の将来性を、客観的なデータとロジックで示す必要があります。情熱を語るだけでなく、「なぜ、その売上目標が達成できるのか」「なぜ、競合ではなく、あなたの商品が選ばれるのか」「なぜ、この借入金を返済できるのか」を、誰が読んでも納得できる形で文書化します。
対策3:「見せる」ための自己資金を準備する
事業用の預金通帳に、毎月コツコツと貯蓄してきた履歴を残すこと。これは、あなたの事業に対する本気度と計画性を、何よりも雄弁に物語る証拠となります。この「見せるための自己資金」の準備が、あなたの信用を大きく補強します。
対策4:専門家という「参謀」と共に、交渉に臨む
融資の申し込みから面談まで、すべてのプロセスにおいて、専門家が隣にいることは絶大な安心感と信頼感に繋がります。私たちは、あなたの事業の魅力を金融機関が理解できる言語に翻訳し、あなたの代わりに、あるいはあなたと共に、対等な立場で交渉を行います。
結論:「個人事業主だから」は、もはや融資を諦める理由にはならない
時代は変わりました。金融機関、特に日本政策金融公庫は、事業の法的な形態(法人か個人か)だけで判断するのではなく、その事業の本質的な価値と、経営者の資質を、より重視するようになっています。
「個人事業主だから借りられない」のではありません。「借りられるだけの準備ができていない」だけなのです。そして、その準備とは、あなたの事業を、法人と何ら遜色のない、プロフェッショナルなレベルで可視化することに他なりません。
私たち荒川会計事務所は、まさに、そのための専門家です。私たちは、個人事業主様・フリーランスの皆様の資金調達を数多く成功させてきた実績とノウハウがあります。あなたの情熱と努力を、金融機関が「ぜひ融資したい」と思えるような、信頼性の高い「形」にすることをお約束します。
「個人事業主だから…」と、一人で悩むのはもうやめにしませんか?
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