会社設立後の経費の範囲
個人事業主と法人では、経費として認められる支出が異なります。
一般的には会社を設立して法人成りすると、個人事業主のときよりも経費の範囲が広がります
。会社設立後に拡大する経費の具体例としては、以下のようなものです。
まず、代表となる自分や家族従業員への給料は経費として認められます。
従業員の給与は自由に設定できますが、働きに見合った適切な金額であれば、全額を会社の経費にすることも可能です。
また、生命保険の保険料も経費として認められます。
これは、退職金の原資とするための生命保険を活用するときに得になる制度です。
支払った保険料を経費として節税しつつ退職時にはその生命保険を解約し、解約返戻金として戻ってくる保険商品などで活用も可能です。
さらに、賃貸住宅にお住まいの方は、自宅を社宅として扱うことで家賃の一部を経費にできます。
これは「賃貸住宅を法人から自分に貸し出す」という構図により、自分が支払うべき家賃の一部を会社が補助する形をとることで、経費として申請できる仕組みです。
その他、食事代の一部などが経費となるケースもありますので、計上できるものを理解しておきましょう。
