個人事業から会社設立のタイミング
個人事業が成功した次のステップとして、「会社設立」を検討する方も多いでしょう。
個人事業から会社設立することを「法人成り」といいますが、このタイミングを見極めるのは難しいものです。
個人事業でも会社でも、双方にメリットとデメリットがあります。
事業主はそれぞれを勘案して、決定しなければなりません。
個人事業からスタートして、所得がある程度のラインを越えたら会社を設立を考えるのが一般的です。
具体的には「利益が800万円、2年前の売上が1,000万円を超えたタイミングで法人を設立すると節税の面で有利」といわれています。
しかし、状況によっては節税額より保険料や別に発生した費用が上回ってしまい、逆に支出が増えてしまうこともあるため、注意してください。
もうひとつの判断基準としては、法人として公的な事業へ参入するタイミングが挙げられます。
公的な事業は個人事業主では受けられないことが多く、法人として受注することが必須です。
また、法人は信用度が高く営業上で有利であるため、事業の拡大を決めたタイミングで会社を設立する経営者もいます。
