「これから新しい事業を始めたいけど、個人事業主と会社設立（法人化）、どちらの形態で始めるのが自分にとってベストなんだろう？」
起業を志す多くの方が最初にぶつかるこの疑問は、事業の税金、社会的信用、資金調達、将来の展開など、多岐にわたる要素に影響を与える重要な決断です。安易に選択してしまうと、後で「あっちにしておけばよかった…」と後悔する可能性も。
このページでは、個人事業主と法人、それぞれのメリットとデメリットをあらゆる角度から徹底的に比較解説します。あなたの事業規模、将来の目標、そして現在の状況に合った最適な起業形態を見つけるための完全ガイドとして、ぜひお役立てください。
---1. まずは知ろう！個人事業主と法人の定義
比較に入る前に、それぞれの基本的な定義を確認しておきましょう。
個人事業主とは？
税務署に「開業届」を提出するだけで事業を始められる、最もシンプルな事業形態です。事業主個人が事業の全ての責任を負い、事業から得た所得は「個人の所得」として所得税の対象となります。
法人（会社）とは？
「株式会社」や「合同会社」など、会社法に基づいて設立された独立した「法人格」を持つ組織です。会社と経営者個人は法律上は別々の存在として扱われ、事業から得た利益には法人税が課されます。
---2. 個人事業主のメリット・デメリットを徹底解説
まずは、手軽に始められる個人事業主の利点と注意点を見ていきましょう。
個人事業主のメリット
- 手続きが圧倒的にシンプル:
事業を開始する際、税務署に「開業届」を提出するだけで済みます。設立に際して特別な許認可が必要な業種でない限り、費用も時間もほとんどかかりません。廃業する際も同様に簡単な届出で済みます。
- 設立費用が無料:
開業届の提出には費用は一切かかりません。法人設立で必要となる登記費用（株式会社で約20万円〜25万円、合同会社で約6万円〜10万円）のような高額な初期費用が発生しないため、資金が限られている場合に有利です。
- 資本金を用意する必要がない:
法人のように最低資本金（現在は1円から可能ですが、対外的な信用面で一定額は必要）という概念がありません。すぐに事業を始めたい場合に障壁が少ないです。
- 経理・会計処理が比較的容易:
法人に比べて適用される法律や税制がシンプルです。帳簿付けや確定申告も、比較的少ない知識と労力で対応でき、会計ソフトを導入すればさらに効率化できます。
- 所得によっては税率が低い（所得税）:
所得税は累進課税制度を採用しており、所得が増えるほど税率が高くなります。しかし、所得が低い段階では法人税よりも税率が低いため、事業開始初期や利益が少ない段階では、個人事業主の方が手取りが多くなる傾向があります。
（例：課税所得195万円以下では税率5%、195万円超330万円以下では10%など）
- 赤字の場合、税金がかからない（所得税）:
個人事業主の場合、事業が赤字であれば所得税・住民税はかかりません。また、青色申告をしていれば、最大3年間赤字を繰り越して翌年以降の黒字と相殺（純損失の繰り越し控除）できます。
- 消費税の免税期間を享受しやすい（改正に注意）:
開業から2年間は、原則として消費税の納税義務が免除されます（特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合などを除く）。法人を設立した場合も同様ですが、個人事業主で2年間免税された後、法人成りすることで、合計で最大4年間（厳密には2年＋最長2年＋法人で最長2年＝計6年以上の可能性も）免税期間を享受できる可能性があります。ただし、2023年10月に始まったインボイス制度により、課税事業者からの仕入税額控除を受けるために登録が必要となり、免税事業者でいることのメリットが薄れるケースも出てきていますので、注意が必要です。
個人事業主のデメリット
- 社会的信用が低い:
法人に比べて、金融機関からの融資審査や、大企業との取引において信用力が低いと見なされがちです。特に高額な取引や長期的な契約では、法人であることを求められるケースも少なくありません。
- 無限責任:
事業主個人が事業の全ての債務に対し無限の責任を負います。万が一、事業が失敗して借金が返済できなくなった場合、個人の財産（家や車など）まで差し押さえられるリスクがあります。
- 事業の継続性に課題:
事業主個人のスキルや体力に依存する部分が大きく、病気や死亡などで事業主がいなくなると、事業の継続が困難になるケースが多いです。
- 決算日が12月31日と固定:
個人の確定申告に合わせ、会計期間が1月1日〜12月31日と固定されています。事業の繁忙期と決算時期が重なると、負担が大きくなる可能性があります。
- 所得が増えると税金が高くなる（所得税・住民税）:
所得税は累進課税のため、課税所得が一定額（一般的には900万円程度が目安と言われますが、個人の控除状況により変動）を超えると、法人税よりも税負担が重くなる傾向があります。
- 経費にできる範囲が限定的:
給与所得控除や退職金制度など、法人に認められている節税対策の一部が利用できません。役員報酬の設定もできないため、所得の分散による節税も困難です。
- 社会保険料の負担が大きい場合がある:
個人事業主は原則として国民健康保険と国民年金に加入します。これらは所得に応じて保険料が決まりますが、全額自己負担となり、法人のように会社と折半することができません。所得が増えると社会保険料の負担も大きくなります。
3. 法人（会社）のメリット・デメリットを徹底解説
次に、法人化の利点と、設立・維持にかかる負担を見ていきましょう。
法人のメリット
- 社会的信用が非常に高い:
金融機関からの融資、大口取引先との契約、人材採用において、個人事業主と比較して圧倒的に高い信用力があります。これは、登記簿謄本で会社の情報が公開され、資本金や役員構成などが明確であるためです。
- 節税対策の幅が広い:
所得が一定額（一般的に年間所得800万円程度が目安と言われますが、詳細な試算が必要です）を超えると、個人事業主よりも税金が安くなるケースが多いです。
- 役員報酬の設定: 経営者自身に給与（役員報酬）を支給することで、所得を分散させ、所得税の累進課税を緩和できます。役員報酬は法人の経費となり、給与所得控除も適用されます。
- 退職金制度の活用: 経営者自身も退職金を受け取ることができ、税制上の優遇措置（退職所得控除）を利用した節税が可能です。
- 生命保険や福利厚生費の活用: 法人が契約する生命保険料や、社員旅行、健康診断費用などを福利厚生費として計上し、経費にできる場合があります。
- 欠損金の繰り越し期間が長い: 青色申告をしていれば、赤字を最大10年間繰り越して、翌年以降の黒字と相殺できます（個人事業主は3年間）。
- 決算日を自由に決定・変更できる:
会社の設立時に決算月を自由に設定できます。事業の閑散期を決算月に設定することで、経理業務の負担を軽減したり、利益の状況を見ながら節税対策を講じる期間を確保したりできます。また、一度決めた決算月も変更が可能です。
- 有限責任:
株式会社の場合、出資した範囲内でしか責任を負わない「有限責任」が原則です。万が一事業が失敗しても、個人の財産を全て失うリスクは低いです（ただし、中小企業では融資の際に代表者保証を求められるケースも多いです）。
- 資金調達の選択肢が広がる:
金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、出資（ベンチャーキャピタルなど）といった、個人事業主では難しい資金調達の選択肢が広がります。
- 事業承継が容易:
会社という組織として事業を行っているため、経営者が交代しても事業を継続しやすく、株式譲渡などによる事業承継やM&Aも個人事業主よりスムーズです。
法人のデメリット
- 設立に費用と手間がかかる:
法務局への登記が必要なため、登録免許税、定款認証手数料（株式会社の場合）などの設立費用が発生します。司法書士などに依頼すれば、さらに数万円〜十数万円の専門家報酬もかかります。手続きも個人事業主に比べて複雑です。
- 維持費用とランニングコストが発生する:
赤字決算でも、法人住民税の均等割（年間最低7万円程度、自治体による）が発生します。また、社会保険への加入義務、税理士報酬、役員変更登記費用など、事業を継続する上で様々なランニングコストが発生します。
- 経理・会計処理が複雑:
会社法や法人税法など、適用される法律や税制が個人事業主よりも複雑になります。専門的な会計知識が必要となり、税理士に依頼するケースがほとんどです。
- 社会保険への強制加入:
法人を設立し、役員報酬を受け取る場合、経営者自身も社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務となります。保険料は会社と個人で折半しますが、国民健康保険・国民年金に比べて負担額が増える可能性があります（ただし、将来の年金受給額が増える、傷病手当金などの保障が手厚いといったメリットもあります）。
- 事業の廃止手続きが複雑:
事業を停止する際、解散登記や清算手続きが必要となり、個人事業主よりも時間と費用がかかります。
4. 個人事業主と法人の主要項目比較表
これまでのメリット・デメリットを、主要な項目ごとに比較表で分かりやすくまとめました。
| 項目 | 個人事業主 | 法人（株式会社・合同会社） |
|---|---|---|
| 事業開始手続き | 税務署へ開業届を提出（簡単） | 法務局へ設立登記申請（複雑、専門家依頼が一般的） |
| 設立費用 | 0円 | 約6万円～25万円（登記費用・認証手数料など）＋専門家報酬 |
| 資本金 | 不要 | 原則1円から（社会的信用には一定額が必要） |
| 税金の種類 | 所得税、住民税、消費税、個人事業税 | 法人税、法人住民税、法人事業税、消費税 |
| 所得が低い場合の税金 | 有利な場合が多い | 法人住民税の均等割（最低7万円〜）がかかる |
| 所得が高い場合の税金 | 累進課税で税率が高くなる | 税率が固定されており、有利な場合が多い |
| 赤字の場合の税金 | かからない | 法人住民税の均等割（最低7万円〜）がかかる |
| 社会保険 | 国民健康保険、国民年金（全額自己負担） | 健康保険、厚生年金保険（会社と個人で折半、強制加入） |
| 経理の複雑さ | 比較的シンプル | 複雑（専門知識が必要、税理士依頼が一般的） |
| 社会的信用 | 低い | 高い |
| 責任範囲 | 無限責任（個人の財産も対象） | 有限責任（出資額の範囲内が原則） |
| 資金調達 | 選択肢が限定的（公庫融資など） | 選択肢が広い（銀行融資、出資など） |
| 決算日 | 12月31日と固定 | 自由に設定・変更可能 |
| 事業の継続性 | 属人性が高く、継続しにくい | 組織として継続しやすい |
5. どちらを選ぶべきか？判断のポイントとアドバイス
個人事業主と法人のどちらを選ぶかは、あなたの事業内容、売上や利益の見込み、将来の展望、資金状況などによって最適な答えが異なります。
個人事業主が向いているケース
- 事業開始初期で利益の見込みがまだ低い場合（所得が年間500万円以下程度）
- 初期費用を抑えて手軽に事業を始めたい場合
- 小規模な副業や個人スキルを活かした事業の場合
- 経理の手間を最小限に抑えたい場合
- 社会的信用よりも自由度や手軽さを重視する場合
法人が向いているケース（法人化を検討すべきタイミング）
- 事業所得が安定して高くなってきた場合（年間所得800万円〜900万円以上が目安。この水準を超えると税金面で法人の方が有利になる可能性が高いです。詳しくは「4. どのタイミングで会社設立すべき？」をご参照ください。）
- 大規模な資金調達（銀行融資、出資など）を検討している場合
- 大企業との取引を考えている、または高い社会的信用が必要な場合
- 事業を拡大し、組織として成長させていきたいという明確なビジョンがある場合
- 節税対策を幅広く行いたい場合
- 個人と事業の財産を明確に分けたい、有限責任にしたい場合
- 消費税の免税期間を最大化したい場合（個人事業主で2年経過後、法人成りすることで、改めて法人の免税期間を享受できる可能性がありますが、インボイス制度の影響も考慮が必要です。）
消費税の免税期間に関する補足
2023年10月からのインボイス制度導入により、課税事業者に取引でインボイス（適格請求書）の発行を求められるケースが増えています。免税事業者のままだと、取引先が仕入税額控除を受けられないため、取引に不利になる可能性があります。免税期間を重視するか、インボイス登録を行うか、慎重な判断が求められます。この点も踏まえて、専門家と相談することをおすすめします。
まとめ：迷ったら専門家へ相談を
個人事業主と法人の選択は、あなたの事業の未来を左右する非常に重要な決断です。特に、所得税と法人税の有利不利、消費税の免税期間、社会保険料の負担などは、金額も大きくなるため、安易な自己判断は避け、慎重に検討する必要があります。
それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、最終的にはご自身の事業計画や目標、そして最も重要な税金面でのシミュレーションを行うことを強くお勧めします。
当事務所では、お客様の事業計画や収益見込みを丁寧にヒアリングし、個人事業主と法人のどちらが有利か、法人化する最適なタイミングはいつかといったご相談に対応しています。税理士など他の専門家とも連携し、多角的な視点から最適な選択肢をご提案いたします。
一人で悩まず、まずは一度、専門家にご相談ください。あなたの事業が最高のスタートを切れるよう、全力でサポートさせていただきます。