登録免許税を軽減するには
株式会社や合同会社を設立する際に必要な費用のひとつである「登録免許税」は、国の創業支援事業という政策を利用することで半額にできます。
登録免許税とは会社登記を行うときに法務局に支払うお金を指し、登録免許税法という法律で定められている国税です。
一般的に会社を設立するときには、収入印紙代や定款認証手数料、定款の謄本手数料、登録免許税といった設立費用が必要になります。基本的に株式会社の場合は15万円ほど、合同会社の場合は6万円ほどです。
また、創業支援事業は起業を応援する政策であり、認定を受けた市町村の支援を受けて創業し、証明書の交付を受けた場合または株式会社を設立する場合に、設立時の登録免許税が半額となる制度です。
交付を受ける証明書となる「特定創業支援証明書」は、各商工会議所が主催するセミナーや勉強会に参加することで交付されます。
この制度を利用すれば、登録免許税が半額になるだけでなくさまざまな支援が受けられますが、内容については申請する各自治体によって異なるため確認が必要です。
創業支援事業を受けるためには1～2カ月程度の時間を要するため、余裕を持って申請しましょう。
