会社の設立登記が完了し、晴れて「社長」としての第一歩を踏み出した、あなた。しかし、その安堵も束の間、あなたは法律で定められた、ある「重大な義務」と向き合うことになります。

それが、「社会保険」への加入手続きです。

「社会保険？国民健康保険と何が違うんだろう？」
「費用を抑えたいから、この手続き、自分でできないだろうか？」

もちろん、ご自身で手続きを行うことは可能です。この記事は、その「自分でやってみたい」と考える、意欲的な経営者様のための、手続きの全手順を網羅した、実践的なDIYガイドです。

しかし、同時に、私たちは起業支援のプロフェッショナルとして、この手続きに潜む「複雑さ」「 unforgivingな提出期限」「ミスを犯した場合の深刻なリスク」についても、包み隠さずお伝えします。この記事を最後までお読みいただくことで、あなたは、ご自身で挑戦すべきか、それとも専門家に任せるべきか、真に納得のいく、賢明な判断を下せるようになるはずです。

第1章：【基本の知識】そもそも、法人が加入する「社会保険」とは何か？

手続きの前に、まずは制度の基本を理解しましょう。法人が加入する社会保険は、主に以下の2つの制度から成り立っています。

① 健康保険

個人事業主時代に加入していた「国民健康保険」に代わる、会社の従業員（社長も含む）のための医療保険制度です。病気やケガをした際の医療費の自己負担が原則3割になる点は同じですが、法人向けの健康保険には、国民健康保険にはない、手厚い保障があります。
代表的なのが「傷病手当金」です。これは、病気やケガで連続して4日以上仕事を休んだ場合に、給与のおおよそ3分の2が、最長1年6ヶ月間にわたって支給される制度です。経営者自身の万が一の際にも、生活を支えるセーフティネットとなります。

② 厚生年金保険

すべての国民が加入する「国民年金（基礎年金）」に、上乗せして加入する公的年金制度です。個人事業主は国民年金のみですが、法人の役員・従業員は、この厚生年金にも加入します。保険料の負担は増えますが、その分、将来受け取れる年金額が、国民年金のみの場合と比較して、2階建て部分が加わるため、格段に手厚くなります。

【絶対のルール】法人の社会保険加入は「義務」です

最も重要なポイントです。株式会社や合同会社などの法人は、たとえ従業員がおらず、社長一人だけの「一人会社」であっても、法律によって社会保険への加入が強制されています。これは、「コストがかかるから入りたくない」といった、経営者の意思で選択できるものではありません。設立登記を済ませた瞬間から、あなたには、この手続きを行う「義務」が発生するのです。

第2章：【実践ガイド】社会保険の加入手続きと、書類の書き方

それでは、具体的な手続きのステップを見ていきましょう。提出先は、あなたの会社の本店所在地を管轄する「年金事務所」です。

第3章：【見落としがちな罠】従業員を雇ったら必須！「労働保険」の手続き

社会保険の手続きだけで、安心してはいけません。あなたが社長一人だけの会社なら、一旦はここまでで大丈夫です。しかし、パート・アルバイトを含め、一人でも従業員を雇用した瞬間、あなたにはもう一つ、「労働保険」の加入手続きという義務が発生します。

労働保険は、主に以下の2つから構成されます。

• 労災保険：従業員が、仕事中や通勤中にケガや病気をした場合に、治療費や休業中の給付を行う制度です。
• 雇用保険：従業員が、失業した場合などに、生活を支えるための給付（いわゆる失業手当）を行う制度です。

この手続きは、社会保険とは全く別で、「労働基準監督署」と「ハローワーク」という、2つの異なる役所に対して、それぞれ行わなければなりません。

このように、会社設立後、あるいは従業員雇用後は、社会保険と労働保険という、2つの全く異なる制度の、複雑で、期限の短い手続きを、複数の役所に対して、同時並行で進めなければならないのです。

第4章：もし、手続きを自分で行う場合のリスク

ここまで見てきたように、手続きは非常に複雑です。もし、あなたが多忙な本業の傍ら、これらの手続きを自分で行う場合、以下のようなリスクを覚悟する必要があります。

• ペナルティのリスク：「5日以内」「10日以内」といった厳しい期限を守れなかった場合、法律上は罰則（懲役や罰金）も定められています。また、悪質な場合は、過去2年間に遡って、保険料と延滞金を一括で追徴される可能性もあります。
• 従業員とのトラブルのリスク：手続きが遅れると、従業員の健康保険証の発行が遅れ、病院にかかれなくなったり、将来の年金額が減ってしまったりと、直接的な不利益を与えてしまいます。これは、従業員からの信頼を失い、深刻な労務トラブルに発展する大きな原因となります。
• 機会損失のリスク：あなたが、これらの複雑な書類と格闘し、役所の窓口を駆けずり回っている数十時間は、本来、あなたの会社の売上を1円でも多く生み出すための、貴重な時間だったはずです。専門家に依頼する費用は、この「失われた時間（機会損失）」と比較して、本当に「高い」と言えるでしょうか。

結論：専門家との連携が、あなたの会社を「最初の危機」から守る

会社設立後の社会保険・労働保険の手続きは、多くの新米経営者が最初に直面する、時間と正確性が問われる「危機」です。

これらの手続きは、法律上、社会保険労務士（社労士）の専門分野となります。そして、私たちのような起業支援に強い税理士事務所は、必ず、信頼できる優秀な社労士と、緊密な連携体制を築いています。

あなたが、私たち荒川会計事務所を、あなたの会社の「総合的な相談窓口」としてくだされば、会社設立の登記（司法書士）、税務署への届出（税理士）、そして、今回の社会保険・労働保険の手続き（社会保険労務士）まで、あなたは一人の担当者と話すだけで、すべての専門的な手続きが、適切なタイミングで、ミスなく、自動的に完了していく、という安心感を手に入れることができます。

経営者であるあなたの仕事は、フォームの書き方を調べることではありません。あなたの事業の未来を創ることです。その貴重な時間を守るため、私たち専門家チームを、あなたの会社の「バックオフィス部門」として、ぜひご活用ください。