「会社設立を決意したけど、一体いくら準備すればいいんだろう？」 「株式会社と合同会社で、費用はどれくらい違うの？」 「専門家に頼むと高そう…自分でやった方が得なのかな？」

事業を始めるにあたり、「会社設立の費用」は、誰もが最初に直面する現実的な問題です。インターネットで検索すると様々な情報が出てきますが、断片的な情報だけでは全体像が掴みにくく、かえって混乱してしまう方も少なくありません。

特に、創業融資を活用してスタートダッシュを切りたいとお考えの起業家にとって、設立費用は単なる「出ていくお金」ではありません。それは、融資の成否や手元に残せる運転資金の額を左右する、極めて重要な「戦略的要素」なのです。

この記事は、新宿で数多くの起業家様の会社設立と創業融資を成功に導いてきた税理士事務所が、単なる費用項目と金額の羅列に終わらない、「生きた情報」を提供するための完全ガイドです。法定費用や専門家報酬の正確な相場はもちろんのこと、

• どの費用が、なぜ必要なのか？
• どうすれば設立コストを賢く削減できるのか？
• 「設立費用を安く済ませること」が、なぜ必ずしも正解ではないのか？
• 設立費用を、どう創業融資戦略に組み込んでいくのか？

といった、専門家の視点でなければ語れない深い部分まで、8,000字を超えるボリュームで徹底的に掘り下げて解説します。この記事を最後までお読みいただければ、設立費用に関するあらゆる疑問が解消され、あなたの事業にとって最も費用対効果の高い選択ができるようになります。

1. 【全体像】会社設立の費用は3種類！まずは構造を理解しよう

会社設立の費用を考えるとき、まず全体を3つのカテゴリーに分けて捉えると非常に分かりやすくなります。

1. 法定費用（実費）：国や公証役場に支払う、法律で定められた最低限必要な費用。誰が設立手続きを行っても、必ず発生します。
2. 専門家への報酬：手続きの代行を依頼した場合に、税理士、司法書士、行政書士などへ支払う手数料。事務所や依頼内容によって変動します。
3. その他諸費用：会社の印鑑作成代や、設立後の備品購入費など、直接的な登記費用ではないものの、設立にあたって必要となる費用。

この3つの合計が、会社設立の総費用となります。それでは、それぞれの内訳を詳しく見ていきましょう。

2.【詳細解説①】法定費用（実費）のすべて｜株式会社 vs 合同会社

法定費用は、設立する会社形態によって大きく異なります。ここでは、最も一般的な「株式会社」と「合同会社」のケースを比較しながら、各費用の意味を詳しく解説します。

2.1. 株式会社の設立に必要な法定費用

対外的な信用度が高く、資金調達の選択肢も広い株式会社は、最もポピュラーな会社形態です。

• 定款認証手数料：約52,000円
  定款とは「会社の憲法」とも呼ばれる基本ルールを定めた書類です。株式会社の場合、この定款が正当な手続きによって作成されたことを、第三者である「公証人」に証明してもらう必要があります。この認証手続きのために公証役場へ支払うのが認証手数料です。資本金の額によって多少変動しますが、概ね5万2,000円程度かかります。
• 定款印紙代：40,000円
  作成した定款（紙の場合）に貼り付ける収入印紙の代金です。これは印紙税法という法律で定められた税金です。しかし、後述する「電子定款」という方法を使えば、この4万円は完全に不要になります。これは設立費用を抑える上で最も重要なポイントです。
• 登録免許税：最低150,000円
  設立した会社を法務局に登記（登録）するために納める税金です。税額は「資本金の額 × 0.7%」で計算されますが、その金額が15万円に満たない場合は、一律で15万円となります。したがって、資本金が約2,142万円以下の場合は、登録免許税は15万円です。

2.2. 合同会社の設立に必要な法定費用

設立費用の安さや経営の自由度の高さから、近年人気が高まっているのが合同会社（LLC）です。

• 定款認証手数料：不要
  合同会社の大きな特徴は、株式会社で必要だった公証役場での定款認証が「不要」である点です。これにより、約5.2万円の費用が丸々かかりません。
• 定款印紙代：40,000円
  株式会社と同様、紙の定款を作成する場合は4万円の印紙代が必要です。もちろん、合同会社も電子定款にすれば0円にできます。
• 登録免許税：最低60,000円
  登録免許税も株式会社より安く設定されています。「資本金の額 × 0.7%」の計算式は同じですが、最低額が6万円となっています。したがって、資本金が約857万円以下の場合は、登録免許税は6万円です。

3.【詳細解説②】専門家への報酬相場と「手数料0円」のからくり

法定費用に加えて、設立手続きを専門家に依頼する場合には報酬が発生します。ここでは、依頼先ごとの相場と、特に税理士事務所が提供するサービスについて深く掘り下げます。

3.1. 依頼先別の報酬相場

• 司法書士：5万円～10万円程度
  会社設立登記の申請代理は司法書士の独占業務です。定款作成から登記申請までを依頼した場合の一般的な相場です。電子定款に対応しているため、印紙代4万円の節約分を考慮すると、実質的な負担は1万円～6万円程度となります。
• 行政書士：3万円～8万円程度
  行政書士は定款作成の専門家ですが、登記申請の代理はできません。そのため、行政書士に定款作成を、司法書士に登記申請を、と別々に依頼する形になります。許認可申請も併せて依頼する場合に力を発揮します。
• 税理士（事務所）：0円～10万円程度
  税理士自身は登記申請を行えませんが、多くの場合、提携している司法書士と連携してワンストップで設立手続きをサポートします。そして、税理士事務所の最大の特徴が、次に解説する「会社設立手数料0円」というプランです。

3.2. なぜ可能？「会社設立手数料0円」の仕組みと注意点

「専門家に頼むと高い」というイメージを覆すのが、多くの税理士事務所が提供している「会社設立手数料0円」というサービスです。これは、決して怪しいサービスではありません。しっかりとしたビジネスモデルに基づいています。

なぜ「無料」にできるのか？

その答えは、「設立後の税務顧問契約」を前提としているからです。税理士事務所にとって、会社設立は顧客との最初の接点です。設立手続きの手数料を事務所側で負担する（先行投資する）代わりに、設立後も顧問として継続的にお付き合いいただくことで、長期的に収益を得るというモデルなのです。

起業家にとっては、初期費用を抑えられるという大きなメリットがあります。そして、どうせ会社を経営すれば、決算申告などで遅かれ早かれ税理士は必要になります。それならば、設立という最も重要な段階から、経営と財務のプロである税理士をパートナーにつけるのは、非常に合理的な選択と言えます。

利用する際の注意点

• 顧問料の確認：設立費用が無料でも、その後の顧問料が相場より高めに設定されていないか確認しましょう。
• 契約期間の縛り：最低契約期間が設けられている場合があります。契約内容をしっかり確認することが重要です。
• サービスの範囲：「手数料0円」にどこまで含まれているかを確認しましょう。通常は税理士と提携司法書士の報酬がカバーされますが、許認可申請など特殊な手続きは別途費用がかかるのが一般的です。

これらの点を理解した上で、サービス内容と顧問料に納得できれば、「手数料0円」プランは起業家にとって非常に強力な味方となります。

4.【融資戦略編】設立費用を「安く済ませること」が正解とは限らない理由

ここからが、創業融資に強い税理士事務所だからこそお伝えしたい、この記事の最も重要なパートです。結論から言うと、目先の数万円を節約するために、数百万円、時には1,000万円以上の融資のチャンスを逃すのは、あまりにもったいない、ということです。

4.1.「自分で設立（セルフ登記）」に潜む致命的なリスク

専門家報酬を節約するため、ご自身で設立手続きを行う「セルフ登記」を選ぶ方もいます。しかし、そこには大きなデメリットが潜んでいます。

• リスク1：結局、割高になる可能性
  個人で電子定款を作成するには、専用ソフトやICカードリーダーライタの購入など、数万円の初期投資と煩雑な設定が必要です。多くの人はこれを断念し、紙の定款で手続きを進めることになります。その結果、専門家に依頼すれば0円にできたはずの印紙代4万円を支払うことになり、設立手数料0円の税理士に依頼するよりも、かえって高くついてしまうのです。
• リスク2：膨大な「時間」というコストの浪費
  慣れない手続きに費やす数十時間は、本来あなたが事業準備に充てるべき貴重な時間です。あなたの時給が仮に3,000円だとすれば、30時間かかれば9万円分の機会損失です。これは決して無視できないコストです。
• リスク3：創業融資で決定的に不利になる（最重要）
  これが最大のリスクです。専門家のチェックを経ていない会社設計は、融資審査においてマイナス評価を受ける可能性があります。
  ・定款の事業目的が不適切： 融資担当者が事業内容を理解しにくい、許認可の要件を満たしていないなど。
  ・資本金の設定が不適切： 融資希望額に対して自己資金（資本金）が少なすぎると、「計画性がない」と判断される。
  ・税務署への届出漏れ： 「青色申告承認申請書」を出し忘れ、初年度から節税メリットを逃し、事業計画の収益性を損なう。

金融機関は「この起業家は、専門家の助言も得ずに重要な会社設立を進めている。経営者としての資質は大丈夫だろうか？」という疑念を抱きかねません。

4.2. 設立費用を「創業融資」に組み込む賢い戦略

「専門家に頼みたいけど、手元の自己資金が減るのは不安だ…」という方もご安心ください。実は、会社設立にかかる費用（法定費用＋専門家報酬）は、創業融資の対象経費として申し込むことが可能です。

日本政策金融公庫などに融資を申し込む際、事業計画書とともに、設立を依頼する専門家事務所からの見積書を添付します。そうすることで、「会社設立に必要な資金」として認められ、融資額に上乗せして借り入れることができるのです。

これは、手元の現金を運転資金として温存できる、非常に有効な戦略です。会社の生存率を最も左右するのは、手元資金（キャッシュ）の厚みです。この戦略を知っているかどうかで、創業初期の資金繰りの安定度は全く変わってきます。

そして、創業融資に強い税理士に依頼すること自体が、融資審査を有利に進めるための強力な武器となります。 税理士がサポートして作成した精度の高い事業計画書は、金融機関からの信頼を得やすく、審査通過率を大きく引き上げる効果があるのです。

5.【まとめ】会社設立費用は「未来への投資」。融資を見据えたパートナー選びを

会社設立にかかる費用について、その内訳から戦略的な考え方まで解説してきました。

最後に、この記事の要点をまとめます。

1. 会社設立費用は「法定費用」「専門家報酬」「その他諸費用」の3つで構成される。
2. 株式会社の法定費用は約20.2万円～、合同会社は約6万円～が最低ライン。専門家による「電子定款」の活用がコスト削減の鍵。
3. 税理士事務所の「設立手数料0円」は、顧問契約を前提とした起業家に有利なサービス。内容を理解して賢く活用すべき。
4. 目先の費用だけを考えてセルフ登記を選ぶと、結果的に高くつくだけでなく、最大の目的であるはずの「創業融資」で失敗するリスクがある。
5. 設立費用は創業融資の対象にできる。融資に強い税理士に依頼することこそが、資金調達を成功させ、設立費用を捻出する最善の策である。

結論として、会社設立費用は、単に安ければ良いというものではありません。それは、あなたの事業の成功確率を最大化するための「未来への投資」です。特に、創業融資を成功させたいと強く願うのであれば、その投資先として、融資に精通した税理士を選ぶことが成功への最短ルートと言えるでしょう。

私たち、新宿に拠点を置く税理士事務所は、これまで数え切れないほどの起業家様の会社設立と、それに伴う創業融資をサポートして参りました。あなたの事業内容と資金計画を丁寧にお伺いし、最適な会社設立の形と、成功確率の高い融資戦略をご提案します。

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