会社設立という、人生における大きな一歩を踏み出す決意を固めたあなた。その複雑で専門的な手続きを前に、「いっそ専門家にすべて任せたいけれど、一体いくらかかるのだろう？」という疑問と不安をお持ちではないでしょうか。特に、事業の立ち上げには何かと物入りな新宿エリアの起業家にとって、専門家への「報酬」は極めて重要な関心事です。

専門家への報酬は、単なる手続きの「代行費用」ではありません。それは、あなたの会社のスムーズな船出を約束し、将来の法務・税務リスクを未然に防ぎ、そして事業の成長を加速させるための、極めて合理的な「投資」です。しかし、その価値を正しく理解するためには、専門家ごとの役割の違いや、報酬体系の内実を正確に知る必要があります。

このページでは、新宿で数多くの会社設立を財務戦略の策定から支援してきた私達税理士が、会社設立に関わる専門家（司法書士・行政書士・税理士）の役割を明確にした上で、それぞれの報酬相場、サービス内容、そして「設立手数料0円」プランの賢い活用法まで、どこよりも詳しく、そして透明性をもって徹底解説します。

第1章：会社設立の専門家 – 誰に、何を頼めるのか？

「専門家」と一括りに言っても、その専門分野は異なります。まずは、会社設立のプロセスにおいて、どの専門家がどのような役割を担うのかを正確に理解しましょう。

司法書士 – 登記申請のスペシャリスト

司法書士は、法律に基づき、法務局への「登記申請」を本人に代わって代理で行うことができる唯一の専門家です。これは司法書士の「独占業務」であり、会社設立手続きの最終的なゴールである登記申請を丸ごと任せられる、まさに登記のスペシャリストです。

• 主な役割：定款の作成、登記申請書の作成、公証役場での定款認証の代理、法務局への登記申請代理など、設立登記に関わる一連の法的手続き。
• 特徴：法的に正確な書類を作成し、ミスのない登記申請を実現することに長けています。

行政書士 – 許認可申請と定款作成のプロ

行政書士は、「官公署に提出する書類」作成のプロフェッショナルです。会社設立においては、特に定款作成や、事業に必要な許認可の申請で力を発揮します。

• 主な役割：事業内容に合わせた詳細な定款の作成、およびその認証手続きのサポート。建設業や飲食業、古物商など、事業開始にあたり行政の「許認可」が必要な場合の申請書類作成代理。
• 限界：定款作成はできても、司法書士とは異なり、法務局への登記申請の代理はできません。

税理士 – 財務戦略と設立後の「伴走者」

私達、税理士の役割は、登記という「点」の手続きだけでなく、設立前から設立後まで続く「線」のサポート、特にお金と税金に関する戦略設計にあります。

• 設立前の役割（戦略設計）：
  • 資本金の額：創業融資や税金への影響を考慮し、最適な金額をアドバイス。
  • 事業目的：将来の事業展開を見据え、税務上有利な目的の記載を助言。
  • 決算期：消費税の免税期間を最大限活用できる、戦略的な決算月を設定。
  • 役員構成と役員報酬：会社と個人のトータルで税負担が最小になるようシミュレーション。
• 設立後の役割（実行支援）：
  • 税務署等への各種届出：青色申告の承認申請など、絶対にミスのできない届出を代行。
  • 創業融資のサポート：事業計画書の作成支援や、金融機関との面談対策。
  • 会計・経理体制の構築：会計ソフトの導入支援から、日々の記帳代行まで。
  • 税務顧問：継続的な節税対策や経営相談。

第2章：【料金体系の全貌】報酬の内訳とサービス範囲

専門家に支払う「報酬」が、具体的にどのようなサービスへの対価なのかを正しく理解することが、費用対効果を判断する上で不可欠です。

株式会社設立の報酬相場（新宿エリア・2025年版）

専門家やサービス範囲によって報酬は異なりますが、一般的な相場観は以下の通りです。

依頼する専門家	報酬の相場（税別）	主なサービス内容
司法書士	7万円 ～ 12万円	定款作成・認証から登記申請まで、設立登記に関する法的手続き全般。
行政書士	4万円 ～ 8万円	定款の作成・認証手続きのサポートが中心。（登記申請代理は含まず）
税理士	0円 ～ 10万円	設立前後の税務相談、設立後の各種届出、顧問契約とのセットプランなど、事務所により多様。

【最重要注意点】上記の「報酬」には、前章で述べた「法定費用（実費）」約20.2万円は一切含まれていません。専門家に依頼した場合の総支払額は、「法定費用」＋「専門家報酬」となります。

「設立代行手数料」に含まれるもの、含まれないもの

「会社設立代行パック 5万円！」といった広告を見る際は、その料金に何が含まれているのかを正確に確認する必要があります。

• 通常、含まれるサービス：
  • 設立事項に関する基本的な相談
  • 定款の作成および電子定款での認証サポート（印紙代4万円の節約）
  • 登記申請書類一式の作成
  • 法務局への登記申請（司法書士の場合）
• 通常、含まれない（別料金となることが多い）サービス：
  • 設立後の税務署・都道府県等への各種届出（→ これは税理士の領域です）
  • 事業に必要な許認可の申請（→ これは行政書士の領域です）
  • 創業融資に関する詳細なコンサルティングや事業計画書の作成支援
  • 設立後の会計記帳や給与計算、税務申告

第3章：【究極の選択】設立手数料0円＋顧問契約プランの損得勘定

近年、多くの税理士事務所が提供しているのが、「設立後の税務顧問契約」を条件に、会社設立の手数料を0円にするというプランです。これは、起業家にとって非常に魅力的な選択肢ですが、そのメリットとデメリットを正しく理解しておきましょう。

なぜ「0円」が可能なのか？

これは、専門家事務所のビジネスモデルの違いです。設立手続きという一回きりの「スポット業務」で利益を上げるのではなく、設立後の顧問契約という「継続的なパートナーシップ」を通じて、お客様の事業の成長を長期的にサポートし、その対価として顧問料をいただく、という思想に基づいています。いわば、「お客様の未来への投資」として、設立時の手数料を事務所側が負担しているのです。

顧問契約のメリット – 設立後のロケットスタートを実現

顧問契約を結ぶことで、単に設立手続きが安くなるだけでなく、起業家は設立直後の最も重要で、かつ最も混乱する時期に、以下のような計り知れないメリットを享受できます。

1. 絶対に失敗できない税務届出の代行：期限を過ぎると致命的な損失を被る「青色申告の承認申請」などを、100%確実に行います。
2. 創業融資の成功率アップ：金融機関を納得させる事業計画書の作成支援や、面談のシミュレーションなど、資金調達を強力にバックアップします。
3. 役員報酬の最適化：社会保険料や税金の負担を総合的に考慮し、会社と個人の手残りが最大化する役員報酬額を具体的に算出します。
4. 経理・会計体制のスムーズな構築：会計ソフトの選定から、日々の領収書管理の方法まで、後々困らないための仕組み作りを最初からサポートします。
5. いつでも相談できる安心感：資金繰り、節税、経営判断など、お金に関する悩みをいつでも相談できる専門家がいるという精神的な安心感は、孤独な経営者にとって何よりの支えとなります。

では、この「顧問契約セットプラン」はどんな人におすすめか？

このプランは、特に以下のような考えをお持ちの起業家にとって、最高の選択肢となり得ます。

• 初めて会社を設立する方：右も左もわからない状態だからこそ、設立前から設立後まで一貫してサポートしてくれる案内役が欲しい。
• 創業融資の活用を考えている方：自己流の事業計画書では不安。金融機関の視点を熟知した専門家のアドバイスを受け、融資の成功確率を最大限に高めたい。
• 本業に100%集中したい方：経理や税務といったバックオフィス業務に貴重な時間を奪われたくない。専門家に任せることで、自分は商品開発や営業活動に専念したい。
• 設立後の資金繰りや節税に不安がある方：設立後の経営こそが本番。継続的に財務状況をチェックしてもらい、適切な節税アドバイスを受けられるパートナーが欲しい。

終章：会社設立の依頼は「安さ」でなく「価値」で選ぶ

会社設立を専門家に依頼する際の費用は、決して安くはありません。しかし、その報酬を単なる「コスト」と見るか、未来への「投資」と見るかで、あなたの選択は大きく変わるはずです。

ただ登記手続きを代行するだけの専門家と、あなたの事業のビジョンを共有し、設立後の成長までを見据えて財務戦略を共に描くパートナーとでは、提供される「価値」が全く異なります。

会社設立は、ゴールではなくスタートです。その大切なスタートラインで、誰をパートナーに選ぶか。あなたの会社の未来は、その選択にかかっているのかもしれません。

設立手数料0円からの顧問契約プランもご用意。
あなたの事業の価値を最大化する投資として、ぜひ私達をご検討ください。