会社設立・登記、物件選びの方法
会社設立時には、職場となる事務所が必要です。
これが本店所在地となり、定款にも記載しなければなりません。
しかし、事業を開始したばかりで立派な事務所を用意するのは現実的ではありません。
そのため、まずは自宅をオフィスとして兼用することや、レンタルオフィスを利用することも検討しましょう。
レンタルオフィスの場合、もともと利便性の高い場所にあることが多いので、立地で悩むことは少ないです。
ネット回線などの仕事に必要な設備が整っているため、すぐに業務を開始できます。
ただし、他の利用者のエリアとの区切りが簡易的なパーティションで区切られているだけのこともあるため、プライバシーなどに注意が必要です。
また、レンタルオフィスによっては、法人登記を認めていないケースもあるので、あらかじめ確認してください。
また、資金に余裕があるときや売上が十分見込めるときは、賃貸オフィスがおすすめです。
賃貸オフィスの場合、内装などはある程度借主の思い通りに設計でき、セキュリティ対策もしっかりしているところが多いです。
しかし、退去時には原状回復が必須なため、そのための資金を用意する必要があります。
