1. 新宿で会社設立を検討する方へ

東京都新宿区は、都内有数のビジネス集積地であり、多様な業種が集まるエリアです。新宿駅周辺のアクセスの良さや交流の機会は、創業時の取引先獲得や採用面でも大きな強みになります。
会社設立をスムーズに進め、かつ創業期の資金調達（創業融資）を確実にするためには、現地に精通した税理士によるワンストップ支援（定款作成・公証人対応・法務局登記・創業融資書類作成）が有効です。

本稿は、キーワード「新宿」「税理士」「会社設立」「融資サポート」を念頭に、会社法・商業登記法などの法的根拠を踏まえつつ、実務的に必要な手続き・書類・注意点を分かりやすく整理しています。

2. 会社設立の全体的な流れ（概観）

株式会社を例に、一般的な設立手順は次のとおりです。

1. 会社の基本事項決定
   商号・本店所在地・事業目的（会社法第27条）・資本金・発起人・役員構成を決定します。
2. 定款の作成と認証
   定款を作成し、公証人役場で認証を受けます（会社法第30条）。電子定款を利用すると印紙税4万円が不要となるためコスト削減につながります（印紙税法）。
3. 資本金の払込
   発起人代表の個人口座等へ資本金を払い込み、通帳コピーなどで払込証明を作成します。
4. 法務局での登記申請
   法務局に登記を申請し、登記が完了した日が法人の成立日となります（商業登記法関連規定）。
5. 税務・社会保険等の届出
   税務署、都税事務所、年金事務所等へ必要な届出を行います（設立後速やかに手続きが必要）。

3. 公証人役場（定款認証）に提出する書類

まず公証人役場で定款の認証を受けます。主な提出書類は以下です。

• 定款 × 3通（登記用／会社保管用／公証人保存用。電子定款はPDFでの提出が可能）
• 発起人全員の印鑑証明書（発行日から概ね3か月以内）
• 委任状（発起人が代理人に手続きを依頼する場合）

実務のポイント：電子定款を利用する場合、印紙税4万円が不要になるため、特に創業資金に余裕のない事業者では採用を推奨します。電子署名・電子送信の技術的作業は専門家（税理士・司法書士）に委託することが一般的です。

4. 法務局（法人登記）に提出する書類

公証人役場での認証後、法務局で法人登記の申請を行います。主要な書類は以下です。

1. 登記申請書（商業登記規則等の様式に従う）
2. 登録免許税納付用台紙（収入印紙を貼付。株式会社は資本金の0.7％だが最低15万円）
3. 公証人認証済み定款
4. 取締役の就任承諾書
5. 払込証明書（通帳コピー等）
6. 印鑑届出書（代表印の届出）
7. 発起人決定書（定款に本店所在地が未記載の場合）
8. 代表取締役就任承諾書（必要に応じて）
9. 監査役就任承諾書（設置する場合）
10. 取締役全員の印鑑証明書（複数取締役の場合）

実務のポイント：払込証明書は、通帳の表紙・該当ページの写しをA4に貼付し、代表者の署名押印で証明することが一般的です。登記申請書類の不備は補正（差戻し）の原因となり、設立日が遅れるため、事前に税理士や司法書士にチェックしてもらうことを推奨します。

5. 主要法令の位置づけ（簡潔）

本パートで触れた主要な法令のうち、代表的なものは以下の通りです（詳細は条文参照）。
- 会社法（定款・発起人・役員の基本ルール）
- 商業登記法（登記の手続きと登記簿の管理）
- 印紙税法（紙定款に係る印紙税の規定。電子定款は非課税の取扱い）
※実務では各法令の条文・施行規則を参照のうえ手続きを行います。税理士としては、該当条文を踏まえた文言チェックを実施します。

電子定款・登録免許税と創業融資の実務

1. 電子定款と印紙税の節約（実務ポイント）

定款の作成は会社設立における必須作業ですが、紙定款を用いると印紙税法別表第一に基づき4万円の収入印紙を貼付する必要があります。一方、電子定款（PDF等）を用いて公証人による電子署名・認証を受ける方法を採ると、印紙税が非課税となり実務上のコストを削減できます。

実務フロー（電子定款利用時）： 1) 定款文面を確定 → 2) 電子署名（発起人または代理者） → 3) 公証人役場へ電子送信 → 4) 公証人による認証 → 5) 認証後のPDFを登記用に利用。 電子定款の作成・署名は技術的手順が必要なため、税理士や司法書士に代行を依頼するケースが一般的です。

2. 登録免許税の計算と実務上の注意

法人設立登記にかかる登録免許税は原則として資本金の0.7％（ただし最低15万円）で計算されます（登録免許税関連規定）。実務上は以下の点に注意してください。

• 資本金が少額（例：10万円〜数十万円）でも最低15万円が課税されるため、実務上は資本金設定を検討することが多い。
• 合同会社（LLC相当）の登記費用は安価で、登録免許税の最低額が6万円程度となる場合がある（会社形態で負担が変わる）。
• 登録免許税納付は収入印紙による納付が一般的。電子納付等の手段が利用可能な場合もあるため、申請前に最新の法務局案内を確認する。

3. 創業融資制度の種類（比較）

創業期の資金調達は複数の選択肢がありますが、主に以下が代表的です。税理士は事業内容と資金需要を照らして最適な組合せを提案します。

制度	特徴	利点・留意点
日本政策金融公庫（新創業融資制度）	創業後間もない事業者向け。無担保・無保証人での融資が可能な場合がある。	利率は時期により変動。事業計画の信頼性が審査で重視される。
信用保証協会付融資（制度融資）	地銀・信用金庫などが実行。信用保証協会が保証するため金融機関が貸しやすい。	保証料が発生する。返済条件は金融機関ごとに異なる。
民間銀行・ノンバンク	事業実績や担保に応じた条件設定が可能。	創業直後は審査が厳しく、保証人や担保が必要な場合がある。
助成金・補助金	返済不要。ただし採択まで時間がかかり、用途が限定される。	採択要件と実行報告の負担がある。

4. 融資審査で重視されるポイント

金融機関や公庫は次のポイントを重視します。税理士はこれらを踏まえ、書類の根拠づけを強化します。

1. 自己資金の有無と割合：総事業資金に対する自己資金比率は信頼度に直結します（目安：10％以上）。
2. 事業計画の合理性：売上計画・原価・販管費の積算根拠を示すこと。
3. 返済原資の明確化：キャッシュフロー予測で返済期までの余裕を示す。
4. 業界知見・経験：経営者の実績やスキルを示すことがプラス材料。
5. 担保・保証の有無：無担保を希望する場合は計画の説得力が不可欠。

5. 事業計画書の実務的フォーマット

事業計画書は融資の“顔”です。以下は実務で評価されやすい構成例です。

1. 表紙・基本情報：会社名、代表者名、設立予定日、問い合わせ先
2. 事業の要約（1ページ）：事業内容、提供価値、ターゲット市場
3. 市場分析：市場規模、競合、顧客ニーズ
4. 営業戦略・販売計画：価格戦略、販路、マーケティング施策
5. 収支計画（3〜5年）：売上推移、原価、販管費、営業利益、税引後利益
6. 資金計画と返済計画：必要資金内訳（設備・運転）、自己資金、借入額、返済月次表
7. リスクと対策：主要リスクとその軽減策
8. 経営者・主要メンバーの略歴：経験、実績、役割分担

実務のコツ：収支計画は「保守的に」作ること。初年度は売上控えめ、固定費は高めに見積もるなど、審査者が納得する合理的な前提と根拠（資料や見積書）を添付しましょう。

6. 融資申請書類のチェックリスト

• 事業計画書の数字が会計帳簿・見積書と整合しているか
• 自己資金の出所が明確に示されているか（通帳や出資契約書）
• 必要な許認可がある事業なら、許認可の準備状況を明記しているか
• 過去の金融取引履歴（信用情報）に問題がないかを確認済みか
• 返済原資としての売上・粗利率の見積りに無理がないか

7. 実際の申請時に税理士が果たす役割

税理士は単に書類を作るだけでなく、金融機関との面談同行、書類の差し替え対応、追加資料の作成、審査項目に対する根拠付け（市場データの引用や見積書の取得）を行います。創業期は金融機関の担当者に事業内容を直接説明できるかが審査に影響するため、専門家の同行は有効です。

設立後の税務届出・給与計算・消費税の取り扱いと新宿エリアの支援機関

1. 設立後に必要な税務届出

会社設立後は、法人税・消費税・所得税の観点から、税務署や都税事務所、市区町村役場に以下の届出を行う必要があります。

• 法人設立届出書
  法人設立日から2ヶ月以内に税務署へ提出します。
• 青色申告の承認申請書
  青色申告を希望する場合、設立から3ヶ月以内または初年度の確定申告期限までに提出します。
• 給与支払事務所等の開設届出書
  給与支払いがある場合、給与支払開始後1ヶ月以内に税務署に提出。
• 源泉所得税の納期の特例の承認申請書
  小規模法人は毎月納付から半年に1回の納付に切り替え可能です。
• 消費税課税事業者届出書
  基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合に必要。

2. 給与計算のポイント

設立直後は給与計算の仕組みを整えることが重要です。労働基準法や社会保険法に基づく手続きを適切に行い、従業員とのトラブルを防止しましょう。

• 社会保険の加入
  社長一人の場合でも、健康保険・厚生年金保険の加入が義務付けられます。
• 雇用保険の加入
  雇用保険は常時1人以上の労働者がいる場合に加入義務があります。
• 源泉徴収
  給与支払時には所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が必要です。
• 年末調整
  年末調整を適切に行い、従業員の過不足税額を精算します。

3. 消費税の取扱い

消費税は原則として2期前の基準年度の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となり、課税期間ごとに申告納付が必要です。創業初年度と2期目は特例により免税となる場合が多いです。還付が見込める場合は、税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出すれば課税事業者として申告可能です。

簡易課税制度を利用する場合は事前届出が必要で、仕入控除税額を簡便に計算できます。制度の適用にはメリット・デメリットがあり、売上規模や業種により選択が変わるため、税理士に相談することが望ましいです。

4. 新宿エリアの創業支援機関のご紹介

新宿区には創業者支援のための公的・民間機関が多数あります。以下は代表的なものです。

• 新宿区産業振興センター
  創業相談、セミナー、資金調達相談などのサービスを提供。公式サイト
• 東京都よろず支援拠点（新宿支店）
  中小企業・小規模事業者の経営全般の相談を無料で受け付けている。公式サイト
• 日本政策金融公庫 新宿支店
  創業融資や経営相談の窓口。専門スタッフが丁寧に対応。公式サイト

5. まとめ

会社設立後の税務届出や給与計算、消費税の取り扱いは多岐にわたり、法令遵守と適切な書類提出が求められます。新宿の創業支援機関の活用や税理士のサポートを得ることで、スムーズに事業運営をスタートできます。

創業融資成功事例・節税対策・新宿での会社設立費用目安

1. 創業融資成功事例の紹介

新宿区で会社設立を行い、税理士の融資サポートを活用して創業融資に成功した実例を紹介します。

• 飲食業：資本金500万円、創業融資2,000万円獲得
  綿密な市場調査と収支計画を作成し、融資申込時には競合分析資料も提出。税理士が公庫との面談に同行し、事業計画の説得力を強化しました。
• ITベンチャー：資本金300万円、保証協会融資1,500万円獲得
  開発スケジュールと売上見込みを具体化し、技術面の優位性をアピール。自己資金の準備状況を明確に示したことがポイントでした。

2. 節税対策のポイント

設立初期から取り組みたい節税対策の一例を紹介します。

• 役員報酬の設定
  会社の利益状況に合わせて合理的な報酬設定を行うことで、法人税と所得税のバランスを最適化。
• 必要経費の適正計上
  交際費や通信費などは税務調査時の指摘が多いため、領収書の保存と内容の明確化が重要。
• 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）加入
  万が一の資金繰り悪化に備え、掛金全額が経費計上可能な共済制度。

3. 新宿での会社設立にかかる費用目安

新宿での株式会社設立にかかる主な費用は以下の通りです。

項目	費用目安	備考
定款認証費用	約5万円	公証人手数料＋謄本代
登録免許税	最低15万円〜（資本金の0.7％）	資本金額により変動
司法書士・税理士報酬	3万円〜30万円	サービス内容により異なる
その他（印鑑作成費用等）	1万円〜3万円	会社印の制作費用

実務的なポイント：報酬や手数料は司法書士・税理士事務所によって異なるため、複数社から見積もりを取り、サービス内容と料金のバランスを検討してください。

4. まとめ

本連載を通じて、新宿で会社設立を検討される方に向けて、法的手続きから創業融資、税務対応、節税、費用目安まで実務的な視点で解説しました。 税理士の専門的なサポートを活用することで、リスクを回避し、スムーズな法人設立と安定した事業運営を実現できます。