会社設立時に利用できる融資制度について
会社の設立には資金が必要ですが、自己資金だけではまかないきれない場合もあります。
そのようなときに利用できる融資の定番は、公的な創業融資です。
中でも、日本政策金融公庫の新創業融資制度が最も頼りになるといえます。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、創業をサポートする制度をいくつか持っています。
また、一般的な融資とは異なり、創業したばかりの企業に対しても融資を行っています。
新創業融資制度の特徴として、連帯保証人が不要、無担保無保証で借りられることなどが挙げられます。
申請から融資までの時間は1ヵ月程度であり、他の一般的な融資制度と比べても早いです。
融資の限度額も3,000万円と高額で、よほど大きな規模の創業でなければ十分でしょう。
融資を受けるためには、創業計画書、資金繰り表、履歴事項全部証明書あるいは登記簿謄本が必要です。
申し込むには、以下の3つの要件を満たすことが条件となります。
1.創業の要件
2.雇用創出等の要件
3.自己資金要件
資金の使い道は事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金に限られています。
