要点サマリ（結論）

• 創業融資の中心は日本政策金融公庫（無担保・無保証での支援が可能）と自治体制度融資（利子・保証料補助）です。
• 金融機関は「自己資金」「事業計画」「代表者の経歴」を重視します。目安として自己資金は総必要額の10〜30％程度を用意するのが望ましいです。
• 自己資金が乏しい場合は、自治体制度融資・補助金・クラウドファンディング併用で資金調達の組合せを検討してください。
• 事業計画書（特に月次のキャッシュフロー）が審査の要です。税理士によるブラッシュアップで通過率が上がります。

1. 開業資金とは何か — 種類と用途の明確化

開業資金は大きく「設備資金」と「運転資金」に分かれます。設備資金は一度に発生する投資（内装、機械、什器等）、運転資金は事業開始後に継続的に必要となる資金（仕入、人件費、家賃）です。まずは用途ごとに必要額を精密に試算することが出発点です。

※業種（飲食、サービス、小売、製造、IT）により設備比率・運転資金比率は大きく異なります。正確な金額試算は事業計画のコア作業です。

2. 主要な借入先と特徴（比較）

2-1 日本政策金融公庫（JFC）

政府系金融機関で創業期支援に強みがあります。代表的な枠組みは「新創業融資制度」等で、無担保・無保証での貸付が可能な点が特徴です。融資限度や返済条件、自己資金要件は制度によりますが、「創業資金総額の〇分の1以上の自己資金」という要件が設けられている場合があります（申請前に最新要項の確認が必要）。

2-2 自治体の制度融資

地方自治体が金融機関・信用保証協会と連携して実施する融資です。利子補助や保証料補助があるケースが多く、地域に根ざした創業者には有利な条件が得やすいのがメリットです。一方で申請・審査のフローが複数機関にまたがるため、時間を要することがあります。

2-3 信用保証協会付き融資（保証付融資）

信用保証協会が金融機関に対して保証を行う仕組みで、中小企業等が金融機関から融資を受けやすくする目的で利用されます。保証料が発生しますが、金融機関からの融資実行がしやすくなる点が利点です（中小企業向けの基本的な制度に位置づけられます）。

2-4 民間金融機関（プロパー融資）

銀行・信用金庫等が自らの判断で貸し出す融資です。創業後に実績を積んでからの利用が一般的で、創業直後にプロパー融資を受けるのは難易度が高い一方、既存取引や地域の紹介があると可能性が高まります。

2-5 クラウドファンディング・エンジェル投資・VC

返済不要の資金（出資型）や前売り方式（購入型）により開業資金を確保する手法です。マーケティング効果や市場検証を同時に得られる利点がありますが、出資の場合は経営権の希薄化や利害調整の課題があります。

3. 融資可能額の目安と自己資金の関係

一般的に融資額は「自己資金の数倍」程度が目安です。多くの金融機関では、自己資金を【自己資金比率＝自己資金 ÷ 必要総資金】で評価し、比率が高いほど融資可能性が高まります。実務では「自己資金10％（最低）→30％以上が望ましい」という目安がよく用いられます（制度や金融機関により基準は異なります）。

注意：上表はあくまで目安です。金融機関の審査方針、代表者の属性、事業計画の内容によって大きく変動します。

4. 金融機関が審査で重視するポイント（実務チェックリスト）

1. 事業計画の具体性と数値根拠 — 月次の売上・原価・販管費、損益分岐点、キャッシュフローを具体的に示すこと。
2. 自己資金の来歴 — 通帳履歴での蓄積が確認できること（直前の大口入金は信用リスクと見なされる）。
3. 代表者の業務経験・信用情報 — 延滞歴・債務整理の有無、同業での実務経験年数。
4. 担保・保証の有無 — 担保があると金利面で有利な場合があるが、リスク（差押え等）もある。
5. 市場環境と差別化要素 — 競合分析・ターゲットの明確化・販路・顧客獲得施策。

面談で聞かれやすい典型質問例：

• 「どのような顧客に、どのように売るのか（集客導線）」
• 「初月の売上はどのように見積もったか」
• 「返済は何で賄うのか（返済原資）」

5. 申請時に必要な書類と作成のコツ（詳細）

基本的な提出物と、それぞれの作成ポイントを列挙します。

作成のコツ：事業計画は「なぜその売上が達成できるのか」を数値根拠で示すこと。例：競合店の営業時間別客数、チラシの想定反応率、Web広告のCTRとCPAなど、具体的な根拠が有効です。

6. 融資を受けやすくする具体的手順（6ステップ）

1. 必要資金の洗い出し — 設備・運転・準備費に分け、過不足を確認。
2. 自己資金の積立と可視化 — 通帳履歴で「蓄積」を示すことが重要。
3. 事業計画書の作成（税理士等の第三者確認）
4. 公庫・自治体窓口での事前相談 — 事前面談で指摘を受け計画を修正。
5. 補助金・制度融資の併用検討 — 時期や支払スケジュールを合わせる。
6. 申請→面談→改善→実行 — 不承認時は理由を確認し、改善して再申請。

実務上は4〜8週間の余裕を見て事前準備を進めると安全です。公庫や自治体の繁忙期は審査が遅れるため、開業時期を逆算して行動してください。

7. 実例による成功・失敗のポイント（業種別）

飲食業（成功例）

経験10年、自己資金300万円、見積書・仕入先候補・プレオープンでの予約数を提示し、自治体制度融資＋公庫で合計1,000万円を確保。成功要因は「経験」「仕入先の確保」「現実的なCF」。

小売（失敗例）

自己資金50万円で申請したが、通帳履歴に直前の大口入金（親族からの移動）があり、自己資金の形成過程が疑問視され不承認。再度半年かけて貯蓄を増やし、取引先の事前予約を示して再申請で承認。

ITサービス（クラウド併用）

前売型クラウドファンディングで顧客の事前購入を獲得し、受注実績として公庫に提示。市場検証ができた点で高評価を得た事例。

8. 返済計画（実務的な設計方法）

融資は借金であるため、返済可能性の検証が不可欠です。実務では次の手順で返済計画を設計します。

1. 売上と粗利率を現実的に設定
2. 固定費（家賃・人件費）と変動費を分ける
3. 最悪ケース（売上70%）でも返済できる安全余裕率を設定
4. 返済方式（元利均等 or 元金均等）を比較し、キャッシュフローに合う方式を選定

簡易キャッシュフローテンプレート（例）

月  売上  原価  粗利  固定費  利息  借入返済  月次CF
1   300   120   180   120     5      20        - (収支)
2   350   140   210   120     5      20        ...
    

9. 補助金・助成金・クラウドファンディングの活用

補助金は返済不要であるため利点は大きいですが、採択が不確実で支払が後払いとなる点に留意が必要です。クラウドファンディングは資金調達と同時に市場検証が行えるため、融資申請時に「顧客需要の証拠」として有効活用できます。

10. 融資・借入に伴うリスクと回避策

• 複数借入で金利負担が重くなる → 借入の優先順位と返済スケジュールを一本化
• 保証人リスク → 保証人となる人の同意と説明・代替策（担保、信用保証）を検討
• 想定より売上が伸びない → コスト削減・販促強化・短期的な資金繰り策（ファクタリング等）

11. FAQ（よくある質問：詳細）

Q1. 自己資金ゼロでも融資は可能ですか？

A1. 原則として困難ですが、例外的に事業性や経験、自治体の制度を組み合わせることで実現した事例はあります。ただし審査は厳格です。

Q2. 親族からの資金は自己資金と認められますか？

A2. 贈与であれば贈与契約書・振込履歴などを提出し、適切に税務処理（贈与税等）を行っていれば説明可能です。借入であれば別枠の負債として扱われます。

Q3. どのタイミングで税理士に相談すべきですか？

A3. 事業計画の骨子ができた段階で早めに相談ください。事業計画の数値設計、資金調達戦略、補助金申請など早めの対応が成功確率を高めます。

Q4. 面談での受け答えで注意する点は？

A4. 「売上根拠」「集客方法」「返済原資」の三点は必ず具体的数値で示してください。曖昧な説明は評価を下げます。

Q5. 融資がダメだったら次はどうする？

A5. 不承認の理由を金融機関に確認し、指摘事項を改善（追加の自己資金、事業計画の修正、補助金採択）して再挑戦するのが基本戦略です。

12. まとめと当事務所の支援メニュー（新宿）

融資成功の鍵は「事前準備」と「説得力のある事業計画」。自己資金の可視化、実現性の高いCF、具体的な集客施策があれば金融機関は通しやすくなります。当事務所では以下をワンストップで支援します。

• 創業計画書・資金繰り計画の作成支援
• 公庫・自治体・金融機関との事前折衝支援
• 補助金申請支援・採択後の会計事務
• 会社設立手続き（定款作成・登記）と税務届出

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