いくら位あれば会社が作れるのか
一般的に、会社設立の実費に運転資金と設備資金を加えた金額が必要資金とされますが、この金額は事業内容や業種によって大きく異なります。
例えば、株式会社の場合、会社設立の実費として「定款にまつわる費用」と「税金」で約25万円程度の費用が必要です。
一方、合同会社では10万円程度で済みます。
運転資金とは、継続的な事業の運営に必要な資金です。
事務所の家賃や商品の仕入れ代金、従業員の給料、Webサイトの運営コストなどの広告宣伝費が含まれます。
設備資金は、事業の維持や拡大のために必要な一時的な資金です。
事務所や店舗など不動産取得の初期費用、社用車や店舗の内装、パソコンやソフトウエア、机や椅子などの事務用品が含まれます。
まずは、自分が行う事業に必要な運転資金や設備資金の相場を知ることが重要です。
個人事業主の場合は届出を提出すれば0円でも会社を設立できますが、これらの資金がなければ事業の継続は難しくなります。
また、事業の開始直後から安定した収入が得られるとは限りません。
そのため、会社設立に必要な資金には、当面の生活費を加えた金額も併せて考慮しておくほうが無難です。
