「税務署への届出は終わったけど、年金事務所ってどこに行けばいいの？」
「社長一人だけの会社だけど、社会保険に入らないとダメ？」

法人化の手続きにおいて、税務署と並んで重要なのが「年金事務所（社会保険）」への届出です。 結論から言えば、法人は社長一人であっても、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が法律で義務付けられています。

「保険料が高いから入りたくない」という気持ちはわかりますが、マイナンバー制度の導入以降、年金事務所は登記情報を元に「未加入法人」を徹底的に捕捉しています。 無視し続けると、ある日突然「職権適用（強制加入）」され、過去2年分の保険料を遡って請求されるリスクがあります。

新宿区の場合、税務署は2ヶ所ありましたが、年金事務所は1ヶ所だけです。 この記事では、迷子になりやすい「新宿年金事務所」へのアクセス、一発で受理されるための書類作成マニュアル、そして「役員報酬をいくらにすれば保険料が得か？」というシミュレーションまで、新宿区の専門家が徹底解説します。

第1章：新宿区唯一の管轄「新宿年金事務所」の場所とアクセス

新宿区内に本店がある法人は、すべて以下の年金事務所が管轄です。 税務署のように「新宿」と「四谷」に分かれていないのでシンプルですが、場所が少しわかりにくいので注意してください。

新宿年金事務所（大久保）

【所在地】
〒169-8905
東京都新宿区大久保2-12-1
【電話番号】
03-5285-8611（代表）
【アクセス】
・JR山手線「新大久保駅」から徒歩10分
・東京メトロ副都心線「東新宿駅」から徒歩5分
・JR総武線「大久保駅」から徒歩15分
【受付時間】
平日 8:30〜17:15
（週初の開所日は19:00まで延長、第2土曜日は9:30〜16:00も開所 ※要予約）

管轄エリア

新宿区全域（西新宿、歌舞伎町、四谷、神楽坂、高田馬場などすべて）。

第2章：提出期限は「5日以内」？実際のスケジュール

社会保険の届出期限について、「設立から5日以内」という情報をよく見かけますが、実務上は異なります。

法令上のルールと実務の運用

法令上は「事実発生から遅滞なく」とされており、届書様式上の目安として「5日以内」と記載されています。 しかし、届出には「登記事項証明書（履歴事項全部証明書）」の添付（または提示）が必須です。 法務局での登記完了には申請から1週間〜10日程度かかるため、物理的に5日以内の提出は不可能なケースがほとんどです。

実務的な正解スケジュール

1. 法務局へ登記申請（設立日）
↓（約1週間〜10日待ち）
2. 登記完了・登記事項証明書を取得
↓（銀行口座開設と並行して）
3. 年金事務所へ届出
※登記完了を前提とするため、実務上は登記事項証明書取得後の提出で問題ありません。ただし、数ヶ月放置するなどあまりに遅いと指導の対象になりますので、「速やかに」手続きを行いましょう。

第3章：これだけ揃えれば完璧！提出書類「3点セット＋α」

社会保険の加入手続きには、以下の3種類の書類をセットで提出します。 一つでも欠けると手続きが完了しないので、漏れなく準備してください。

1. 健康保険・厚生年金保険 新規適用届（会社用）

「会社（法人）として社会保険に加入します」という宣言書です。
【記載事項】
・法人番号、会社名、所在地
・事業の種類（定款の内容）
・加入年月日（設立日）
【添付書類】
・登記事項証明書（原本）：発行から90日以内のもの。コピー不可の場合が多いので原本を用意。
・法人番号指定通知書のコピー：国税庁から届くハガキ、または法人番号公表サイトの印刷画面。

2. 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届（個人用）

「誰が加入するのか（社長・役員・従業員）」を報告する書類です。
【記載事項】
・加入者の氏名、生年月日
・基礎年金番号（青い年金手帳または基礎年金番号通知書で確認）
・マイナンバー（基礎年金番号がわからない場合）
・報酬月額（役員報酬の額）
【注意点】
マイナンバーを記載する場合、本人確認書類の提示を求められることがあります。社長自身の分だけでなく、加入する従業員全員分が必要です。

3. 健康保険 被扶養者（異動）届（家族用）

「扶養に入れる家族がいる場合」のみ提出します。
【記載事項】
・扶養する家族の氏名、マイナンバー、生年月日
・年収（見込み額130万円未満であること）
【添付書類】
・同居していない場合：仕送りの事実がわかる通帳のコピーなど
・配偶者が「国民年金第3号被保険者」になるための届出も兼ねています。

4. 保険料口座振替納付（変更）申出書（支払い用）

社会保険料の支払いは「口座振替」が基本です。 納付書払いも可能ですが、毎月金融機関に行くのは手間ですし、納付漏れのリスクがあります。
【注意点】
この書類には「銀行届出印」の押印が必要です。 銀行窓口で確認印をもらってから年金事務所に出すのが確実ですが、そのまま年金事務所に出しても（銀行照合を経て）処理されます。

第4章：【記入例のポイント】ここで迷う！書き方の落とし穴

書類作成時に多くの人が手が止まる「難所」を解説します。

Q. 「報酬月額」はいくらにすればいい？

A. 決定した役員報酬額、または見込みの給与額（交通費込み）を書きます。
社会保険料は「標準報酬月額」という等級で決まります。
・重要： 通勤交通費も含んだ総支給額で記入します。
・まだ役員報酬を決めていない場合は、見込み額を書きますが、設立3ヶ月以内に株主総会で正式決定した金額と大きくズレないようにしてください。
・報酬がゼロの場合： 報酬が発生していない場合でも、常勤性・業務実態がある役員は加入対象とされる可能性があります。実務上は年金事務所と事前相談のうえ判断されます。
※役員報酬に最低額の法定基準はありませんが、常勤性や職務内容に照らして不相当に低い場合、調査により実態報酬として是正されることがあります。

Q. 「資格取得年月日」はいつ？

A. 原則は「会社設立日」です。
従業員の場合は「入社日」です。
設立日が5月15日なら、5月分の保険料から発生します（日割り計算はありません。月末時点で在籍していれば1ヶ月分かかります）。
※通常は設立日＝就任日となるため設立日を記載しますが、実際の就任日や業務開始日が異なる場合は、その日を基準に判断されます。

Q. 「事業所整理記号」とは？

A. 新規適用の場合は「空欄」でOKです。
これから番号が付与されるので、何も書かなくて大丈夫です。

第5章：【保存版】役員報酬設定シミュレーション｜最適解はここだ

「社会保険料が高すぎる…」と嘆く前に、役員報酬の設定を見直しましょう。 社会保険料は、会社と個人の負担を合わせると「給料の約30%前後」にもなります。 ここを戦略的に決めることが、手元資金を最大化する鍵です。

東京都の保険料額（※料率は年度・年齢により異なります）

役員報酬（月額）	社会保険料（月額） ※会社＋個人合計	年間負担額 ※会社＋個人合計
10万円	約 29,000円	約 35万円
30万円	約 88,000円	約 105万円
50万円	約 147,000円	約 176万円
100万円	約 260,000円	約 312万円

ご覧の通り、報酬を上げると保険料は青天井に近い形で増えていきます。 特に月額30万円を超えたあたりから、負担感が急激に増します。

実務で効果が出やすい対策：役員報酬と社宅の活用

手取りを最大化するテクニックとして、「役員社宅」を活用する方法があります。
【例：月額50万円が必要な社長の場合】
プランA：役員報酬50万円（家賃15万円は個人払い）
・社会保険料（年）：約176万円
・税金（所得税・住民税）：約50万円
・手取りから家賃支払い：年180万円
➡ 自由に使えるお金：約194万円
プランB：役員報酬35万円 ＋ 社宅（家賃15万円は会社払い）
・社会保険料（年）：約123万円（報酬が下がったので激減！）
・税金（所得税・住民税）：約25万円
・家賃負担（個人）：約18万円（賃料相当額のみ会社へ払う）
➡ 自由に使えるお金：約254万円
【結果】
同じ生活水準（コスト）でありながら、年間約60万円も手取りが増えます。 社会保険の加入手続きをする「前」に、この報酬設計をしておくことが極めて重要です。
※役員社宅は、会社名義での賃貸借契約や「使用料相当額」の徴収など、一定の要件を満たす必要があります。

第6章：電子申請（e-Gov）と郵送、どっちが楽？

新宿年金事務所の窓口は非常に混雑します（待ち時間1〜2時間はザラです）。 以下の方法を検討してください。

1. 郵送（おすすめ度：★★☆）

書類を作成し、簡易書留などで新宿年金事務所へ送ります。
【必須】返信用封筒
切手を貼った返信用封筒を必ず同封してください。「決定通知書」や「保険証」が送られてくるために必要です（保険証は後日、協会けんぽから簡易書留で届く場合もあります）。

2. 電子申請・e-Gov（おすすめ度：★★★）

「GビズID」を持っていれば、オフィスから24時間申請可能です。
・移動時間ゼロ、待ち時間ゼロ。
・進捗状況がネットで確認できる。
・公文書（控え）もPDFで取得可能。
社会保険の手続きは、税務署のe-Tax（マイナンバーカード）とは違い、「GビズID（プライム）」が必要になるケースが多いので、事前に取得しておきましょう。

第7章：加入後に必ず来る！「年金事務所の総合調査」対策

社会保険に加入すると、一般的に3年〜4年に一度のペースで「総合調査」と呼ばれる実地調査が入ります。 ただし、業種（建設業など）や過去の加入状況によっては、設立から間もない時期（初年度〜2年以内）に調査が入ることもあります。

調査で必ずチェックされる「3大書類」

1. 労働者名簿： 入社日や退社日が正しいか。
2. 出勤簿（タイムカード）： パートの労働時間が加入基準を超えていないか。
3. 賃金台帳（給与明細）： 残業代や交通費が含まれた金額で保険料を計算しているか。

よくある「否認（追徴）」パターン

① パート・アルバイトの加入漏れ
「パートだから入らなくていい」は通用しません。以下の基準を満たす場合、加入義務が生じます。
・原則： 正社員の4分の3以上の労働時間・日数がある場合。
・特定適用事業所（51人以上）： 週20時間以上、月額8.8万円以上などの条件を満たす場合。
② 昇給時の月額変更届（随時改定）漏れ
役員報酬や給料が大きく変動（2等級以上）したのに、届出をしていないケース。これも遡って修正され、差額を徴収されます。
③ 賞与の届出漏れ
「決算賞与」を出したのに、賞与支払届を出していないケース。これも一発アウトです。

これらの調査は、日頃から正しく労務管理をしていれば怖くありませんが、適当にやっていると数百万円の追徴になります。 最初の「新規適用」の段階から、正しいルールで運用することが最大の防御策です。

第8章：恐怖の「2年遡及」とは？未加入のリスク

「赤字だから」「まだ売上がないから」といって届出を放置していると、どうなるのでしょうか。

年金事務所はすべて知っている

法務局で会社を作ると、その情報は国税庁を通じて年金事務所にも共有されます。 設立から数ヶ月経っても届出がない法人には、年金事務所から加入勧奨状が届くこともありますが、事前通知なく調査が入るケースもあります。

最大2年分の一括請求（職権遡及）

調査の結果、「設立時から加入義務があった」と認定されると、最大で過去2年間に遡って強制加入させられます。
【例：社長1人、報酬月30万円の場合】
・月額保険料（約9万円）× 24ヶ月 ＝ 約216万円
この金額を、延滞金付きで納付しなければなりません。原則として一括納付を求められますが、資金状況によっては分割納付の相談が可能な場合もあります。 創業直後の会社にとって、数百万円のキャッシュアウトは経営の致命傷になりかねません。

第9章：【FAQ】社会保険の新規適用Q&A（25選）

現場でよくある質問に、本音で回答します。

まとめ：社会保険は「会社の信用」そのもの

社会保険への加入は、コスト負担が大きいですが、それ以上に「社会的信用」を得るためのパスポートでもあります。 採用活動、銀行融資、大手企業との取引において、未加入企業は門前払いされる時代です。

新宿年金事務所への届出は、会社の最初の大きなハードルですが、ここをクリアすれば盤石な経営基盤が整います。 書類の不備で何度も大久保まで通うことのないよう、しっかり準備して一発で完了させましょう。

「役員報酬のシミュレーションをしてほしい」「社労士を紹介してほしい」

そのようなお悩みがあれば、ぜひ荒川会計事務所にご相談ください。 税務と労務の連携で、あなたの会社に最適な社会保険プランをご提案いたします。