自治体の手厚い「制度融資」の審査を見事に通過したあなた。希望額1,000万円の融資が決定し、あとは入金を待つばかり。しかし、銀行の担当者から提示された融資契約書を見て、あなたは目を疑うかもしれません。
「融資実行額：9,650,000円」
「差引項目：信用保証料 350,000円」
「1,000万円借りられるはずだったのに、なぜ35万円も引かれているんだ？」
「この『信用保証料』って一体何なんだ？」
この「信用保証料」こそが、制度融資の最大のメリットである「銀行が貸しやすい」という仕組みを実現させるための必要不可欠な「コスト」なのです。
しかし、多くの経営者がこの数十万円単位の決して安くはないコストが一体どのような「計算式」で算出され、そしてその金額があなたの経営努力と専門家のサポートによって劇的に「安く」できるという重大な事実を知りません。
この記事は、そのあまりにも不透明な「信用保証料」というブラックボックスの中身を完全に解き明かすための究極の「解説書」です。金融機関が決して表立っては語らない、あなたの会社の「信用格付」の仕組みから具体的な計算方法、そしてそのコストを最小限に抑えるためのプロフェッショナルな節約術まで。新宿で数えきれないほどの制度融資をサポートしてきた私たち専門家が、その全ての知識と戦略をここに公開します。
第1章：【本質理解】「信用保証料」とは、あなたが「保証人」になってもらうための「保険料」である
まず、なぜこの「信用保証料」を支払わなければならないのか、その本質的な理由から理解しましょう。
制度融資は「3者のチームプレー」
日本政策金融公庫の融資が「あなた」と「公庫」の一対一の関係であるのに対し、制度融資は、
- あなた（事業者）
- 金融機関（銀行・信用金庫）
- 信用保証協会（公的な保証機関）
という3者のチームプレーで成り立っています。
制度融資の「3者間」の仕組み
| 登場人物 | 役割 |
|---|---|
| ① あなた（事業者） | 融資を申し込み、信用保証料を支払う。 |
| ② 金融機関（銀行など） | 融資を実行する。（倒産リスクを保証協会がカバー） |
| ③ 信用保証協会 | 「公的な保証人」となり、万が一の際は銀行に代位弁済する。 |
実績のないあなたの会社に対して、民間の金融機関が安心してお金を貸せるのはなぜか。それは「信用保証協会」が、「もしこの会社が倒産して返済できなくなった場合は、私たちが代わりに金融機関へ全額（あるいは8割）を返済します」という「公的な保証人」になってくれているからです。
保証料は「保証」というサービスへの対価
「信用保証料」とは、この「信用保証協会」という強力な公的機関に、あなたの会社の保証人になってもらうという極めて価値の高い「保証」というサービスを受けるための対価なのです。
あなたは、この「保険料」を支払うことで、本来であれば借りることが極めて困難であった民間の金融機関からの融資を受ける「権利」を手に入れていると言えます。
そして当然のことながら、この「保険料」の金額（料率）は、あなたの会社のリスクによって変動します。
第2章：【審査の裏側】あなたの「保証料率」はこうして決まる ― 9段階の「信用格付」
「保証料は一律ではない」。この事実こそが、あなたの経営手腕が問われる最初のポイントです。
信用保証協会はあなたの決算書や事業計画書を審査する際、その財務内容や経営状況をスコアリング（点数化）し、あなたの会社を9つのリスク区分（信用格付）に分類します。
そして、その格付に応じてあなたの保証料率が機械的に決定されるのです。
【参考】東京信用保証協会の信用保証料率（通常）
| リスク区分（格付） | 第1号 | 第2号 | 第3号 | 第4号 | 第5号 | 第6号 | 第7号 | 第8号 | 第9号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保証料率（年率） | 1.90% | 1.75% | 1.55% | 1.35% | 1.15% | 0.95% | 0.75% | 0.55% | 0.45% |
あなたの会社は、どう格付けされるのか？
- 創業期、または赤字の会社：まだ客観的な財務実績がないためリスクが高いと判断され、比較的高い料率（例：1.15% ～ 1.55%）が適用される傾向にあります。
- 黒字経営で、自己資本が厚い会社：財務内容が健全であると評価され、低い料率（例：0.45% ～ 0.95%）が適用されます。
つまり、あなたが日々の経営努力によって会社の財務体質を強化すること。それこそが、保証料というコストを根本から引き下げるための王道なのです。
第3章：【実践計算ガイド】あなたの「保証料」はいくらになるか？
では、実際にあなたが支払う保証料はどのように計算されるのでしょうか。その計算方法は「返済方法」によって異なります。
① 一括返済の場合（計算はシンプル）
計算式： 融資金額 × 保証料率 × 保証期間（年）
例：1,000万円を料率1.15%で1年後に一括返済する場合
10,000,000円 × 1.15% × 1年 ＝ 115,000円
② 分割返済の場合（これが一般的で少し複雑）
創業融資では、こちらの分割返済が一般的です。この場合、返済が進むにつれて借入の元金（リスク）が減っていくため、保証料は①のシンプルな計算よりも安くなります。
計算式： 融資金額 × 保証料率 × 協会所定の「係数」
この「係数」は、返済期間や返済方法に応じて信用保証協会が定めた割引率のようなものです。
【シミュレーション】1,000万円を7年間（84ヶ月）、元金均等返済する場合
この場合の協会所定の「係数」は「0.7」程度と仮定します。
ケースA：創業期で標準的な第5号料率（1.15%）が適用された場合
10,000,000円 × 1.15%（料率） × 7年（期間） × 0.7（係数） ＝ 563,500円
ケースB：経営が極めて健全と評価され第9号料率（0.45%）が適用された場合
10,000,000円 × 0.45%（料率） × 7年（期間） × 0.7（係数） ＝ 220,500円
ご覧の通り、あなたの会社の「信用格付」によって、同じ1,000万円の融資でも支払う保証料のコストには34万円以上もの巨大な差が生まれるのです。
保証料は、いつどうやって支払うのか？
この数十万円の保証料は、融資が実行されるその当日、あなたが指定した金融機関の口座から「一括・前払い」で引き落とされます。
これが、冒頭のケーススタディで1,000万円の融資が決定したのに、実際の入金額は965万円になっていたという理由です。（※金融機関によっては、保証料を金利に上乗せして分割で支払うプランを選べる場合もあります）
第4章：【プロの戦略】信用保証料を劇的に「安くする」ための3つのテクニック
「どうせ創業期は高い料率になるのは仕方ない」。そう諦めてはいけません。たとえ創業期であっても、その保証料の負担を劇的に引き下げる3つの強力な「戦略」が存在します。
信用保証料を安くする3つの戦略
| テクニック | 概要 | 効果 |
|---|---|---|
| ① 自治体の補助 | 自治体（例：新宿区）が保証料の一部（例：1/2）を肩代わりする制度。 | （最強）コスト負担が激減する。 |
| ② 専門家の割引 | 「認定支援機関（税理士など）」と組むことで、保証料率が0.1%〜0.2%割引される。 | ①と併用可能。経営の透明性もアピールできる。 |
| ③ 決算書の改善 | 黒字経営・自己資本増強により、会社の「信用格付」そのものを上げる。 | （王道）料率が根本から下がり、将来の融資すべてに好影響。 |
テクニック1：【自治体の補助】「保証料補助」制度を使い倒す（例：新宿区）
これが最も強力なテクニックです。あなたの事業所がある自治体（市区町村）が、制度融資の利用者に対して信用保証料の一部あるいは全額を補助してくれる（肩代わりしてくれる）制度を用意している場合があります。
例えば、私たち荒川会計事務所が拠点を置く「新宿区」の産業振興資金融資（創業資金）では、区が信用保証料の最大で「2分の1」を補助してくれます。
前述のケースA（保証料 563,500円）の場合、この制度を活用するだけで、その半額である約28万円が節約できるのです。これは創業期の会社にとって計り知れないメリットです。
テクニック2：【専門家の割引】「認定支援機関」とタッグを組む
これが私たち専門家が存在する大きな理由の一つです。
信用保証協会には、国が認定した専門家である「認定経営革新等支援機関（私たち荒川会計事務所もその一つです）」の支援を受けている事業者の保証料率を、一律で0.1%～0.2%割り引くという特別な優遇制度（経営力強化保証制度など）が存在します。
これは、専門家があなたの経営に関与することで、あなたの会社の倒産リスクが下がると保証協会が判断している証拠です。
この「自治体の補助」と「専門家の割引」を掛け合わせる。それこそが、保証料を最小化するための最強の戦略です。
テクニック3：【王道】決算書の「質」を高める
そして、最も本質的な戦略。それは日々の経営努力によってあなたの会社の「決算書」の質を高め、保証協会からの「信用格付」そのものを引き上げることです。
私たち顧問税理士は、あなたのその日々の経営努力を、金融機関が最も評価する形（黒字化、自己資本の増強）で決算書に落とし込む専門家です。
第5章：【FAQ】「信用保証料」に関する一歩進んだ疑問
最後に、信用保証料についてさらに深く検討されている経営者の皆様から、私たちが特によくお受けする専門的なご質問とその回答をQ&A形式でまとめました。
Q1. もし融資を途中で繰り上げ返済したら、支払った保証料は戻ってきますか？
A1. はい、戻ってきます。
信用保証料は融資の全期間分を「一括・前払い」しています。そのため、もしあなたが予定よりも早く全額を返済した場合、残りの保証期間に相当する未経過分の保証料（これを「返戻保証料」と呼びます）は、信用保証協会からあなたの口座へ返金されます。
Q2. 支払った信用保証料は、会社の「経費」になりますか？
A2. はい、全額、経費（損金）になります。
会計処理上、「保証料」はその効果が保証期間の全期間にわたるため、一旦「長期前払費用」という資産として計上し、それを保証期間（例えば7年間）にわたって毎期均等に経費として償却していくのが厳密なルールです。
Q3. 日本政策金融公庫の融資には、なぜ保証料がかからないのですか？
A3. それは、公庫の融資が「公庫」と「あなた」の二者間の直接取引であり、間に「信用保証協会」という保証人が介在しないからです。
公庫は国の金融機関として100%自らのリスクであなたにお金を貸しています。そのため、保証人は不要であり、保証料も発生しないのです。
日本政策金融公庫 vs 制度融資
| 項目 | 日本政策金融公庫 | 制度融資（信用保証協会） |
|---|---|---|
| 取引の形 | 2者間（あなた ⇔ 公庫） | 3者間（あなた ⇔ 銀行 ⇔ 保証協会） |
| 保証人 | 不要（公庫が自らリスクを負う） | 信用保証協会 |
| 信用保証料 | 発生しない（0円） | 発生する（数十万円） |
「保証料がかからない」という点は公庫の大きなメリットですが、「地元の民間金融機関との取引実績が作れない」という制度融資と比較した際のデメリットも同時に存在します。
Q4. 創業融資専用の、保証料が安くなる特別な保証制度はありますか？
A4. はい、あります。各都道府県の信用保証協会が創業者向けに特別に有利な保証制度を用意していることが多いです。
例えば、「東京信用保証協会」には「創業アシスト」という創業者のための特別な保証制度があります。この制度を利用すると、通常の保証料率から一律で0.2%が割り引かれます。
プロの視点：
私たち専門家は、このような創業者にとって有利な制度を知り尽くしています。
「新宿区の制度融資（創業資金）」を申し込むことで「区の保証料補助（例：2分の1）」を使いつつ、
「東京信用保証協会の創業アシスト」を利用することで「保証料率マイナス0.2%」を獲得し、
さらに私たち「認定支援機関」と連携することで「経営力強化保証」の「保証料率マイナス0.2%」も適用する。
このように、複数の優遇制度をパズルのように組み合わせ、あなたの保証料負担を限りなくゼロに近づける。それこそが、専門家とタッグを組む最大の価値の一つなのです。
Q5. 「経営者保証（連帯保証）」を外すと、保証料は高くなりますか？
A5. はい、原則として高くなります。
近年、国は経営者の個人保証に依存しない融資を推進しています（経営者保証ガイドライン）。これに伴い、信用保証協会にも代表者の連帯保証を求めない特別な保証制度（例えば「事業者選択型経営者保証非提供制度」など）が用意されています。
これにより、あなたは会社のリスクから個人の人生を切り離すという絶大なメリットを手に入れることができます。
しかし、その代償として信用保証協会が負うリスクは高まるため、そのリスクプレミアムとして保証料率が0.25%～0.45%程度上乗せされることが一般的です。
経営者保証の「有無」と「コスト」のトレードオフ
| 選択 | メリット | デメリット（コスト） |
|---|---|---|
| ① 経営者保証を「提供する」 | 保証料の上乗せがない（コストが安い） | 個人の人生でリスクを負う |
| ② 経営者保証を「外す」 | 個人の人生が守られる | 保証料率が上乗せされる（コストが高い） |
「わずかな追加コストを支払ってでも、個人の人生の安全を手に入れるか」。これは経営者としてのあなたのリスク許容度が問われる重要な選択です。
Q6. 創業時に高い保証料率（例：1.15%）が設定されました。この料率は、ずっと変わらないのですか？
A6. いいえ、変わりません。そして、これは非常に重要なポイントです。
信用保証料率は、あくまでその融資契約を締結した「時点」でのあなたの会社の信用格付に基づいて決定されます。そして、その料率は、その借入の全返済期間（例えば7年間）を通じて固定されます。
プロの視点：
だからこそ、創業後の経営が非常に重要になるのです。
たとえ創業時に高い料率が適用されたとしても、あなたがその後、私たち顧問税理士と二人三脚で経営を改善し、素晴らしい「黒字の決算書」を作り上げたとします。
その2年後。あなたがその完璧な決算書を持って「追加融資」を申し込む際。信用保証協会はあなたの会社を再評価し、「この会社は創業時とは比べ物にならないほど健全になった」と判断し、今度は最も低い料率（例：0.45%）を適用してくれるのです。
日々の経営努力は必ず未来のコスト（保証料）の削減に繋がっているのです。
結論：「保証料」は、あなたの会社の経営努力を映し出す「鏡」
信用保証料。それは単なる引ったくりのようなコストではありません。
それは、あなたの会社の現在の「信用力」を0.45%から1.90%という極めて客観的な数字で映し出す「鏡」なのです。
そして、その鏡に映る数字を下げる努力。すなわち、
- 日々の経営を改善し、財務体質を強化する（格付を上げる）
- 専門家（認定支援機関）とタッグを組み、経営の透明性を高める（割引を受ける）
- 自治体（新宿区など）の支援制度を徹底的に活用する（補助を受ける）
という一連の戦略的な行動こそが、あなたの経営者としての真の能力の証となるのです。
あなたの会社の「保証料」、払いすぎていませんか？
その数十万円のコストは、あなたの戦略次第で取り戻せるかもしれません。
まずは無料相談で、あなたの会社の「信用格付」と「保証料の最適化戦略」を私たちに診断させてください。
記事執筆監修者
荒川会計事務所(経営革新等支援機関（認定支援機関）)代表税理士・登録政治資金監査人・行政書士の荒川 一磨です。
会社設立と創業融資を得意とし、何でも相談できる話しやすいパートナーであることを心掛けている事務所です。
事務所所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-16 霞ビル８F
電話番号 0120-016-356
所属 東京税理士会四谷支部・東京行政書士会新宿支部
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