「取引先の倒産や不況の影響で、今月の売上がガクンと落ちた…」
「災害の影響で客足が遠のき、資金繰りが急激に悪化している…」

予期せぬ事態で売上が減少した時、経営者が真っ先に頼るべき制度。それが「セーフティネット保証（経営安定関連保証）」です。

通常、信用保証協会付き融資には「無担保8,000万円」という枠（限度額）があります。 しかし、セーフティネット保証の認定を受けると、この通常枠とは「別枠」で融資を受けることが可能になります。 つまり、すでに借入がいっぱいで「もう借りられない」と思っていた企業でも、追加融資を受けられるチャンスが生まれるのです。

特に有名なのが「4号（突発的災害）」と「5号（業況の悪化）」ですが、この2つには「保証割合（100%か80%か）」や「売上減少要件」に決定的な違いがあります。 ここを理解せずに申し込むと、有利な条件で借り損ねたり、審査で不利になったりします。

この記事では、セーフティネット保証の仕組みから、4号・5号の使い分け、市区町村での認定手続きの裏ワザ、そして銀行審査を確実に通すためのポイントまで、プロの税理士が徹底的に解説します。

第1章：借入枠が倍増？「別枠保証」の仕組み

まず、セーフティネット保証がなぜ「最強の資金調達手段」と呼ばれるのか、その仕組みを解説します。

「一般保証枠」と「別枠」の2階建て

信用保証協会付き融資には、以下の「枠（限度額）」が設定されています。

通常は「1階部分」しか使えません。しかし、セーフティネット保証の認定（4号または5号）を受けると、「2階部分（別枠）」が解放されます。 理論上、無担保なら最大1億6,000万円まで融資枠が広がることになります。これが「別枠」の威力です。

どんな時に使えるのか？

「売上が減少していること」が基本条件です。 国（経済産業省）が「緊急事態だ」と認めたケース（災害や不況）において、市区町村長の認定を受けることで利用可能になります。

第2章：災害時の切り札「セーフティネット保証4号」

4号認定は、突発的な災害（地震、台風、感染症など）が発生した地域に対して発動される、最も強力な支援策です。

対象となるケース

・新型コロナウイルス感染症（※指定期間終了済みの場合あり） ・能登半島地震などの自然災害 ・その他、国が指定した突発的災害

※4号は常にあるわけではありません。災害発生時に期間を区切って指定されます。現在指定されているかどうかは、中小企業庁や自治体のHPで確認が必要です。

認定要件：売上高が「20%以上」減少

「最近1ヶ月の売上高」が、前年同月と比較して原則として20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月も減少が見込まれることが条件です。 減少幅が大きい分、支援内容も手厚くなっています。

最大の特徴：「100%保証」

4号の最大のメリットは、信用保証協会が借入金の「100%」を保証してくれる点です。 万が一会社が潰れても、銀行は協会から全額返済してもらえるため、銀行の信用リスクは極めて低くなります。 そのため、銀行審査が非常に通りやすく、プロパー融資を断られた企業でも借りられる可能性が高いです。

第3章：不況時の味方「セーフティネット保証5号」

5号認定は、全国的に業況が悪化している「業種」に対して発動されます。 特定の災害がなくても、不況時であれば多くの企業が利用できる、最もポピュラーな制度です。

対象となるケース：指定業種

国が指定する「不況業種」に該当している必要があります。 飲食店、建設業、小売業、製造業など、その時々の経済情勢に合わせて数百〜千以上の業種が指定されています。 自分の会社が指定業種に入っているか、日本標準産業分類と照らし合わせて確認します。

認定要件：売上高が「5%以上」減少

「最近3ヶ月の売上高」が、前年同期と比較して5%以上減少していることが条件です。 4号（20%減）に比べてハードルが低く、少しの売上ダウンでも利用できるのが特徴です。

特徴：「80%保証」

5号の場合、保証協会が保証するのは借入金の「80%」です。残り20%は銀行がリスクを負います（責任共有制度）。 銀行にもリスクがあるため、4号に比べると審査は少し慎重になりますが、それでも通常のプロパー融資よりは圧倒的に借りやすいです。

第4章：4号と5号の徹底比較表

違いを一目で確認しましょう。

項目	4号認定（突発的災害）	5号認定（業況悪化）
発動条件	災害・感染症などの指定時	指定業種の業況悪化時
売上減少要件	前年比 ▲20%以上	前年比 ▲5%以上
保証割合	100%保証 （銀行リスク極小）	80%保証 （銀行リスクあり）
借入枠	一般枠と別枠	一般枠と別枠
信用保証料	優遇あり（安くなる傾向）	通常よりやや高い場合も

どっちを使うべき？

もし4号の指定地域・期間内であり、売上が20%以上落ちているなら、迷わず「4号」を優先してください。 100%保証の方が銀行が貸しやすく、保証料も安いケースが多いからです。 売上減少が5%〜20%未満の場合や、災害指定がない場合は「5号」を利用します。

第5章：役所に行く前に！認定手続きの具体的ステップ

セーフティネット保証を利用するには、銀行に行く前に、本店所在地の市区町村役場で「認定書」を取得する必要があります。

ステップ1：要件の確認と書類作成

各自治体のHPから「認定申請書」をダウンロードします。 売上台帳や試算表を用意し、減少率を計算して記入します。
※「創業者特例（前年実績がない場合）」などの計算式もあるので、自社に合う様式を選んでください。

ステップ2：市区町村の窓口へ提出

必要書類（申請書、売上を証明する資料、謄本など）を持って、役所の商工課（産業振興課など）へ行きます。 書類に不備がなければ、数日〜1週間程度で「認定書」が発行されます。
※最近は郵送やオンライン申請を受け付ける自治体も増えています。

ステップ3：認定書を持って銀行へ

発行された認定書（有効期限は通常30日）を持って、銀行へ融資を申し込みます。 これで初めて「セーフティネット保証枠」での審査がスタートします。

第6章：認定書があっても断られる？審査突破のポイント

ここが最大の勘違いポイントです。 「認定書」は「融資を受けられる権利」ではありません。「別枠の審査を受ける資格」に過ぎません。 認定書があっても、銀行や保証協会の審査で落ちることは普通にあります。

審査に落ちる理由

×「売上が下がったので貸してください」（後ろ向き）
これだけでは、「返済能力がない」と判断されます。

審査を通すための「回復ストーリー」

〇「売上は下がりましたが、回復の見込みがあります」（前向き）
銀行が知りたいのは「どうやって返すか」です。
・コスト削減で利益を確保する計画
・新規事業や業態転換による売上回復シナリオ
・手元の資金繰り表（向こう1年分）
これらをセットで提出し、「この融資があれば危機を乗り越え、正常に戻れる」ことを証明する必要があります。

第7章：【FAQ】セーフティネット保証の実務Q&A（25選）

現場でよくある質問に、本音で回答します。

まとめ：売上減は「支援を受ける権利」でもある

売上が下がってしまったことは、経営者にとって辛い事実です。 しかし、日本の公的支援制度は充実しており、その事実を証明（認定）することで、強力な資金調達の道が開けます。

セーフティネット保証は、あなたの会社を守るための命綱です。 「手続きが難しそう」と諦めず、使える制度はフル活用して危機を乗り越えましょう。

「認定申請の書類を作ってほしい」「銀行への説明資料を一緒に考えてほしい」

そのようなお悩みがあれば、ぜひ荒川会計事務所にご相談ください。 迅速な認定取得と、融資獲得に向けたフルサポートを提供いたします。