「毎月の返済が重すぎて、給料や仕入れ代金が払えない…」
「追加融資を断られた。もう資金ショートまで時間がない…」

万策尽きた時、会社を守るための最後の砦となるのが「リスケジュール（通称：リスケ）」です。 これは、銀行と交渉して、毎月の借入金返済額を一定期間（半年〜1年）、減額またはゼロ（利息払いのみ）にしてもらう手続きのことです。

「リスケをしたら銀行に見放されるのでは？」と恐怖を感じる経営者も多いでしょう。 確かに、リスケ中は「新規融資」が原則ストップします。しかし、「返済のために高金利のノンバンクに手を出す」ことや「夜逃げ・倒産」を選ぶよりは、遥かにマシで健全な選択です。

銀行も、貸した先が倒産して貸倒れになるよりは、リスケをしてでも生き残り、少しずつ返してもらう方を望みます。 つまり、リスケは「敗北宣言」ではなく、「会社を立て直すための前向きな契約変更」なのです。

この記事では、リスケの現場で何が行われているのかというリアル、交渉を成功させるための準備、そしてリスケ後にどうやって信用を取り戻すかというロードマップまで、プロの税理士が徹底的に解説します。

第1章：リスケジュールの「効果」と「代償」

まずは、リスケという劇薬の効果と副作用を正しく理解しましょう。

メリット：資金繰りが劇的に改善し、倒産リスクが消える

例えば、毎月200万円の元本返済がある会社の場合。 リスケで元本返済をストップ（利息のみ）にすれば、毎月200万円の現金が手元に残ります。 年間で2,400万円の資金調達をしたのと同じ効果があり、資金繰りの悩みから一時的に解放されます。この間に本業の立て直しに集中できるのが最大のメリットです。

デメリット：新規融資が止まり、厳しい監視下に置かれる

1. 新規融資の停止：
リスケ中は、原則として追加融資は受けられません。「返済を待ってもらっている身」なので当然です。自力で資金を回す覚悟が必要です。

2. 信用格付けのダウン：
銀行内の債務者区分が「要注意先（要管理先）」以下に下がります。これにより、銀行は貸倒引当金を積む必要が出るため、経営者に対する視線は厳しくなります。

3. 定期的な報告義務：
毎月（または四半期ごと）に試算表を持って銀行を訪問し、計画通り改善が進んでいるか報告する義務が生じます。

第2章：決断のタイミングは「現預金が月商の1ヶ月分」を切る前

多くの経営者が、リスケの決断を遅らせすぎます。 「来月の返済が落ちない！」となってから銀行に駆け込んでも、手続きが間に合いません。

理想のタイミング：資金ショートの「3ヶ月〜6ヶ月前」

リスケの交渉には、資料作成から合意まで最低でも1ヶ月、長いと3ヶ月かかります。 その間の返済資金が必要です。

デッドライン：現預金残高 ＜ 月商1ヶ月分

手元資金が月商の1ヶ月分を切ると、正常な精神状態で経営判断ができなくなります。 このラインを割る見込みが立った時点で、迷わず専門家（税理士・弁護士）に相談し、リスケの準備に入ってください。 「最後のお金」を返済に使ってはいけません。それは会社を再生させるための運転資金（種銭）です。

第3章：銀行交渉の具体的な手順（5ステップ）

リスケは、ただ「待ってください」とお願いするだけでは認められません。 銀行内部のルール（金融検査マニュアル等）に沿った手続きが必要です。

ステップ1：現状把握と資料作成

まずは自社の状況を数字で把握します。 ・直近の試算表 ・資金繰り表（向こう6ヶ月〜1年分） ・借入金一覧表（どこの銀行に、あといくらあるか） これらを作成し、「このままだと〇月に資金ショートする」という事実を確定させます。

ステップ2：メインバンクへの事前相談

一番借入残高が多い（または付き合いが深い）メインバンクに最初に相談します。 「誠に申し上げにくいのですが、業績悪化により資金繰りが逼迫しており、約定返済を続けると〇月に資金が尽きます。つきましては、返済条件の変更（リスケ）をお願いしたいと考えております」 と切り出します。 ここで、「経営改善計画書（案）」を提示できるかどうかが勝負です。

ステップ3：全金融機関への「一時停止（モラトリアム）」依頼

メインバンクの了解が得られたら、すべての取引銀行（公庫・信金含む）を回り、同様にリスケを申し入れます。 銀行には「非同盟（ひどうめい）の原則」があります。 「A銀行には返して、B銀行には返さない」は許されません。全行一律で「元本返済ストップ」などの条件を揃える必要があります（※シェアによる按分返済の場合もあります）。

ステップ4：経営改善計画書の提出と説明会（バンクミーティング）

複数の銀行がある場合、一堂に会する「バンクミーティング」を開くことがあります。 そこで社長自ら、経営改善計画（どうやって黒字化し、いつから返済再開できるか）を説明し、全行の同意を取り付けます。

ステップ5：変更契約の締結

全行の稟議が下りたら、金銭消費貸借契約証書（巻替）や変更契約書に署名捺印します。 これで晴れてリスケ開始となります。

第4章：審査の肝！「実抜計画（経営改善計画書）」の書き方

銀行がリスケを認める条件。それは「実現可能性の高い抜本的な経営改善計画書（実抜計画）」があることです。 「3年〜5年で正常先（または要注意先）に戻れる計画」でなければなりません。

計画書に盛り込むべき4つの要素

1. 窮境要因の分析（なぜ悪くなったか）：
   外部環境のせいにするだけでなく、「過剰投資」「コスト管理の甘さ」など、自社の問題を直視しているかが問われます。
2. 具体的な改善アクション（何をどう変えるか）：
   ・不採算店舗の撤退、資産売却
   ・役員報酬のカット（社長の覚悟を示すために必須）
   ・人員削減（最終手段だが、必要な場合もある）
   これらを「いつまでに、いくら効果が出るか」数値化します。
3. 数値計画（PL・BS・CF）：
   向こう5年分〜10年分の予測を作成します。 特に重要なのは「営業利益」と「フリーキャッシュフロー」がいつプラスになるかです。
4. 弁済計画（いつ返せるか）：
   「最初の1年は元本ゼロ、2年目から月〇〇万円、5年後に正常返済に戻る」といった具体的な返済スケジュールを提示します。

第5章：リスケ後の世界と「出口戦略」

リスケはゴールではありません。スタートです。 リスケ期間中（通常1年更新）は、約束通りに改善が進んでいるか、厳しい監視下に置かれます。

定期モニタリング（報告会）

毎月、試算表を持って銀行を訪問します。 計画値と実績値を比較し、「なぜ達成できたか」「なぜ未達か」を報告します。 ここで誠実に対応し、少しでも実績を上げ続けることで、銀行からの信頼は徐々に回復していきます。

正常化への道（出口）

業績が回復し、本来の約定返済額の「8割程度」以上を返せるようになれば、正常化（リスケ解消）が見えてきます。
ステップ1：利益が出てキャッシュが溜まってくる。
ステップ2：一部返済（復元）を開始する。
ステップ3：正常返済に戻す。
ステップ4：格付けが「正常先」に戻り、新規融資が再開される。

このプロセスには、早くて3年、通常は5年〜10年かかります。長い道のりですが、必ず終わりは来ます。

第6章：【FAQ】リスケ交渉の実務Q&A（25選）

不安な経営者のために、現場のリアルな疑問に回答します。

まとめ：リスケは「再生」への希望の切符

リスケジュールは、恥ずべきことでも、破滅への入り口でもありません。 会社と従業員、そして取引先を守るための、経営者としての「責任ある決断」です。

銀行は、再建の意志がある経営者を見捨てることはありません。 手遅れになる前に、勇気を出して一歩を踏み出してください。

「経営改善計画書の作り方がわからない」「銀行交渉が怖い」

そのようなお悩みがあれば、ぜひ荒川会計事務所にご相談ください。 数多くの企業再生を支援してきた認定支援機関として、あなたの会社の再出発を全力でサポートいたします。