金融機関が個人保証を免除するための「3つの条件」

個人保証を外すための「会社設立時」3つの戦略

工夫1：【財務の健全性】「資本金1円」の誘惑を断ち切れ。潤沢な「自己資金（資本金）」こそがあなたの「最初の誠意」

審査官の思考：「創業融資の審査の本質は、我々（金融機関）と経営者のリスクの分担だ。経営者がリスクを一切取らず（資本金1円）、我々に100%リスクを負わせよう（融資1,000万円）とする、そんな虫の良い話があるか。

経営者が自ら人生を賭けて貯めてきた『自己資金（例：300万円）』を会社の『資本金』として法的に投下し、そのお金を事業のリスクに晒している。その揺るぎない『覚悟』を見せて初めて、我々も残りのリスクを取る覚悟ができる。」

あなたが設立時にすべきこと
「資本金1円」や「資本金10万円」といった見栄えの悪い会社設立は絶対に避けてください。それはあなたの「覚悟のなさ」を公言しているようなものです。

あなたが事業計画書に「自己資金300万円」と書くのであれば、その全額あるいは大部分を、法務局に登記する会社の「資本金」として堂々と設定してください。

この「登記簿謄本に刻まれた資本金の額」こそが、あなたの自己資金が「見せ金」ではないことの最強の証明であり、金融機関が求める「財務基盤の健全性」の第一歩なのです。

工夫2：【公私混同の排除】「事業計画書」の精度があなたの資質を証明する

審査官の思考：「この経営者は、会社のお金と個人のお金をきちんと分けられる人物か？融資したお金が個人の生活費や遊興費に消えてしまう『公私混同』のリスクはないか？」

金融機関は、あなたのこの資質をあなたの「事業計画書」の精度から判断します。

あなたが設立時にすべきこと
「創業計画書」の作成において、以下の2点を徹底的に磨き上げてください。

1. 完璧な「資金使途」の明示：
   「設備資金」の全ての項目に客観的な「見積書」が添付されている。「運転資金」の全ての項目が「家賃〇ヶ月分」「人件費〇ヶ月分」と1円単位で論理的に積算されている。
   → これが「融資したお金が事業計画書通りに100%使われる」という透明性を担保します。
2. 合理的な「役員報酬」の設定：
   「役員報酬」の欄が「ゼロ」でも「高すぎる」でもいけません。「経営者個人の最低限の生活費（家計簿ベース）」を算出し、それを事業のコストとして堂々と計上する。
   → これが「この経営者は会社と個人の財布を明確に分離し、計画的に資金を管理できる人物だ」という「公私混同をしない」ことの何よりの証明となるのです。

工夫3：【情報の透明性】「最強の融資制度」を選ぶことそのものが戦略である

審査官の思考：「この経営者は融資実行後、毎月きちんと会社の業績（試算表）を私たちに報告し、経営の透明性を保ってくれるだろうか？」

この「未来への約束」をどう証明するか。

その答えこそが、**日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」を活用する**という選択そのものなのです。

あなたが設立時にすべきこと
この「中小企業経営力強化資金」は、国が認定した専門家である「認定経営革新等支援機関（私たち荒川会計事務所もその一つです）」の支援を受けて事業計画書を策定することが利用の絶対条件です。

そして、この制度は、

1. 「自己資金要件」が実質免除される
2. 「超・低金利」が適用される

という圧倒的なメリットに加えて、

「融資実行後も、認定支援機関（税理士）が事業者に寄り添い、定期的に経営状況をモニタリングし、金融機関とも情報を共有する」

というプロセスが制度そのものに組み込まれています。

つまり、あなたがこの制度を選んだ瞬間。あなたは「私は専門家とタッグを組み、経営の透明性を確保することをここに誓います」と、国と金融機関の双方に宣言したことになるのです。

これこそが、金融機関が求める「情報の透明性」の条件を完璧に満たす究極の一手なのです。

Q1. 2024年4月の制度改正で、新創業融資制度の「自己資金10分の1要件」が変わったと聞きました。これは保証にどう影響しますか？

A1. はい、これは非常に重要な改正です。

改正前は、「新創業融資制度」は自己資金10分の1が必須要件でした。

改正後、「新創業融資制度」という名前は廃止され、その「無担保・無保証」の機能は、「新規開業資金」などのベース制度の「特例」として組み込まれました。

そして、その「新創業融資の特例」を適用するための要件として、「自己資金10分の1」は依然として残っています。

結論
つまり、あなたが日本政策金融公庫で「無担保・無保証」を勝ち取るための王道は、今も昔も「自己資金10分の1の証明」であるという事実は変わっていません。

そして、その唯一の例外こそが、第2章で解説した「認定支援機関（税理士）と組むことで『中小企業経営力強化資金』を利用し、その自己資金要件そのものを撤廃する」というプロの戦略なのです。

Q2. 信用保証協会（制度融資）でも個人保証は外せますか？

A2. はい、可能ですが、公庫とは異なるアプローチが必要です。

信用保証協会には、経営者の個人保証を免除するための2つの主な選択肢があります。

1. 経営者保証ガイドラインの充足：
   第1章で解説した、「①公私混同の排除」「②財務の健全性」「③情報の透明性」の3要件をあなたの事業計画書と財務体制で完璧に満たしていることを証明し、交渉する方法。これは創業期にはハードルが非常に高いです。
2. 「事業者選択型 経営者保証非提供制度」の利用：
   これが現実的な選択肢です。これは、「私は個人保証を提供しません」とあなたが宣言する代わりに、そのリスク分として通常の信用保証料に0.25%～0.45%の金利を上乗せして支払うという制度です。
   つまり、あなたは「お金（追加の金利コスト）」を支払って「個人の安全（保証の免除）」を買うという、保険のような取引を行うのです。

Q3. 創業時に個人保証を入れて融資を受けました。もう一生外すことはできませんか？

A3. いいえ、外すチャンスはあります。

それこそが、あなたの事業が成長した数年後に訪れる「追加融資」や「借り換え」のタイミングです。

創業時は実績がゼロだったあなたも、数年後、

• 連続黒字の素晴らしい「決算書」を作り上げ、
• 金融機関への返済実績を着実に積み重ね、
• 毎月の「試算表報告」を誠実に行い、

という「完璧な優良企業」になっていたとしたら。

その時、あなたは金融機関に対して対等な立場でこう交渉できます。「これだけの実績を積んできた私（当社）に、次の融資は当然保証なし（プロパー融資）でお願いします。それができないなら他の銀行と付き合います」と。

個人保証は、あなたの経営努力次第で必ず外すことができるのです。

あなたの「挑戦」を、「家族のリスク」にしてはいけない。

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