審査官が見積書から読み取る「3つの資質」

理由1：それは、融資の「使途」が最も明確な部分だから

創業融資の資金使途は「設備資金」と「運転資金」に大別されます。「運転資金」は将来の人件費や家賃といった目に見えない予測に基づいた費用です。

一方、「設備資金」は「〇〇社のこの型番のスタイリングチェアを3台購入するために〇〇円が必要」といったように、「見積書」という客観的な第三者の証拠によって1円単位でその必要性を証明できる唯一の項目です。

担当者にとって、この客観的に検証可能な「設備資金計画」の精度と妥当性は、あなたが作成した事業計画書全体の信頼性を測るための最初で最も重要な試金石となるのです。

理由2：それは、あなたの「経営管理能力」を丸裸にするから

あなたが作成した設備投資計画は、あなたの経営者としての様々な能力を映し出す「鏡」です。

• 相見積もりを取っているか？：「この経営者はコスト意識を持ち、複数の業者を比較検討する堅実な人物か？」
• 過剰な投資になっていないか？：「席数に対してシャンプー台が多すぎないか？本当にこの高価なイタリア製の椅子が必要なのか？」「この経営者は見栄や憧れだけで浪費をしていないか？」
• 必要なものが漏れていないか？：「洗濯機やパソコン、レジといったバックヤードの備品が一切計上されていない。この経営者は事業の全体像を把握できているのか？」

あなたの「買い物リスト」は、あなたの計数管理能力、リスク管理能力、そして事業への解像度の高さを赤裸々に物語ってしまうのです。

理由3：それは、万が一の際の銀行の「最後の砦（担保）」だから

これはあまり考えたくないことですが、融資担当者が常に考えていることです。もしあなたの事業が失敗し返済が滞ってしまった場合、銀行は貸したお金を少しでも回収しなければなりません。

その際、スタイリングチェアや厨房機器、事業用車両といった「設備」は中古市場で売却し換金できる可能性があります。つまり、これらの設備は融資における一種の「担保」として機能するのです。

だからこそ担当者は、あなたがどのような「モノ」にお金を使おうとしているのかを非常に重視するのです。

鉄則1：【徹底的な項目洗い出し】「神は細部に宿る」

まず、あなたのサロンをオープンするために必要な「モノ」を一つ残らず、そして可能な限り細かくリストアップします。

カテゴリー別・洗い出しリスト例（飲食店の場合）

• 【物件取得費】：保証金（敷金）、礼金、仲介手数料、造作譲渡料（居抜きの場合）
• 【内外装工事費】：デザイン設計料、解体工事費、内装（壁・床・天井）工事費、給排水・ガス・電気・空調工事費、看板・ファサード工事費
• 【厨房設備】：コールドテーブル、業務用冷蔵庫・冷凍庫、製氷機、フライヤー、コンロ、オーブン、食洗機、シンク、作業台、排気ダクト…
• 【客席設備】：テーブル、椅子、ソファ、レジ（POSシステム）、電話機、パソコン、BGM用音響設備…
• 【その他備品】：調理器具（鍋、フライパン、包丁…）、食器・カトラリー類、ユニフォーム、清掃用具、消耗品（ペーパータオル、洗剤…）

プロの視点：
この徹底的な洗い出し作業は、単に漏れを防ぐだけでなく、「この経営者は自分の事業の隅々までを具体的にイメージできている、計画性の高い人物だ」という強力なアピールになります。

鉄則2：【客観的な価格証明】「全ての価格に根拠（見積書）を」

これが設備投資計画における絶対的な、そして最も重要なルールです。

あなたがリストアップした全ての主要な項目について、その価格があなたの単なる「希望」や「想像」ではないということを、客観的な「証拠」で証明しなければなりません。

• 内外装工事費：これは最も金額がブラックボックスになりやすい項目です。だからこそ最低でも2社、できれば3社からの「相見積もり」を必ず取得してください。そして「A社は金額は安いがアフターフォローが不安だ。B社は金額はA社より10%高いが実績が豊富で私たちのコンセプトを深く理解してくれているためB社を選択する」といった、あなたがその業者を選んだ論理的な「理由」を明確に説明できるようにしておきます。
• 主要な設備・機器：専門メーカーやディーラーから正式な「見積書（型番、単価、数量が明記されたもの）」を取得します。
• パソコンなどの汎用品：Amazonや価格.comといったネットショップの商品ページやカートの画面をスクリーンショットで印刷したもので構いません。「なぜそのスペックのPCが必要なのか」を説明できれば完璧です。

この「全ての価格に根拠がある」という鉄壁の論理武装こそが、あなたの計画の信頼性を盤石なものにします。

鉄則3：【戦略的な選択】「新品」vs「中古」vs「リース」、その賢い使い分け

全ての設備を最新の新品で揃える必要はありません。あなたの経営者としてのコスト意識が問われます。

• 新品を選ぶべきもの：お客様が直接触れる、あるいは目にするスタイリングチェアやシャンプーユニットなど。これらは店の「顔」であり顧客満足度に直結します。また保証がしっかりしている新品を選ぶことで故障のリスクを低減できます。
• 中古品を賢く使うべきもの：バックヤードの洗濯機や冷蔵庫、スタッフ用のロッカーなど。お客様の目に触れない部分は信頼できる中古品（テンポスバスターズなどの専門店）を活用することで初期投資を大幅に圧縮できます。
• リースを検討すべきもの：技術革新が速く数年で陳腐化してしまう可能性のある高額な最新の美容機器やPOSレジシステムなど。リースであれば初期投資（設備資金）をゼロにできるだけでなく、月々のリース料として「運転資金」の枠で処理することが可能です。

鉄則4：【事業計画との連動】「その椅子は、いくら稼ぐのか？」

設備投資計画は決して独立した書類ではありません。それは、事業計画書の心臓部である「事業の見通し（収支計画）」と完全にリンクしていなければなりません。

OKな説明
「今回導入するスタイリングチェアは4台です。1台あたりの1日の平均稼働時間を5時間、平均客単価を8,000円と想定しております。これにより1日の目標売上高は、4台 × 5時間 ÷ 1.5時間（平均施術時間）× 8,000円 × 80%（稼働率）＝ 約85,000円。月間（25日営業）で約212万円の売上を見込んでおります。」

このように「導入する設備（モノ）」が「将来の売上（カネ）」をどのように生み出すのか。その因果関係を具体的な数字で示すこと。それがあなたの投資計画を「浪費」ではなく「戦略」へと昇華させるのです。

鉄則5：【リスク管理】「見えないコスト」を見逃さない

多くの素人起業家が見落としてしまうのが、設備そのものの価格以外の「付随費用」です。

• 設置・工事費用：シャンプー台の給排水工事費や美容器具の電気工事費。
• 運搬・搬入費用：大型の設備を店舗まで運び込むための費用。
• 初期在庫（運転資金）：シャンプー、カラー剤、パーマ液といった大量の初期在庫の仕入費用。これは厳密には「設備資金」ではなく「運転資金」ですが、開業時に必ず必要となる初期投資です。
• 予備費（コンティンジェンシー）：そして最も重要なのが、これらの設備投資総額の10%～20%程度を「予備費」として運転資金に計上しておくことです。工事の遅延や予期せぬ追加工事など開業準備にはトラブルがつきものです。この「予備費」の存在こそが、あなたの経営者としてのリスク管理能力の最高の証明となります。

【一発アウト】審査に落ちる見積書と正しい対策

NGケース1：【どんぶり勘定】「内装工事一式 500万円」

なぜダメなのか？：その500万円の「中身」が全く分かりません。壁紙にいくら、給排水工事にいくら、デザイン料にいくらかかるのか。その詳細な内訳（見積明細）がなければ、担当者はその金額が妥当なのか過大なのか判断のしようがありません。「この人は業者に言い値でふっかけられているのではないか？」とあなたの管理能力を疑われます。

解決策：必ず業者から詳細な「見積明細書」を取得し、添付してください。

NGケース2：【日付が古すぎる】半年前の見積書

なぜダメなのか？：物価は日々変動しています。半年前の見積書の価格が今も有効であるという保証はどこにもありません。「この経営者は準備が杜撰で最新の情報を把握していない」と見なされます。

解決策：全ての見積書は最低でも発行日が3ヶ月以内の最新のものを揃えてください。

NGケース3：【宛名が個人名】法人設立なのに、宛名が「鈴木太郎 様」

なぜダメなのか？：あなたは今回「会社（法人）」として融資を申し込んでいます。その法人が購入する設備の見積書の宛名がなぜ個人名義なのですか？と担当者は当然疑問に思います。

解決策：業者に依頼し、宛名を「株式会社〇〇（設立準備室） 御中」あるいは「代表取締役 鈴木太郎 様」といった法人格での購入を前提とした宛名で再発行してもらってください。

NGケース4：【計画との不一致】計画書と見積書の金額が違う

なぜダメなのか？：事業計画書の「必要な資金」の欄には「厨房機器 300万円」と書いてあるのに、添付された見積書の合計額は「280万円」だった。この20万円の「差額」は一体何なのか。

このたった一つの数字の不一致が、あなたの計画書全体の信頼性を根底から揺るがします。

解決策：計画書に記載する全ての数字は、添付する見積書の合計額と1円単位で完璧に一致させてください。

NGケース5：【事業との無関係】事業に不要なものが計上されている

なぜダメなのか？：美容室の設備投資計画になぜか「家庭用の大型テレビ」や「社長個人の自宅用の高級ソファ」が含まれている。

これは言うまでもありませんが、公的な融資資金を私的に流用しようとする悪質な行為と見なされ、その場で審査は打ち切りです。

Q1. 居抜き物件の「造作譲渡料（店舗売買代金）」は設備資金としてどのように扱われますか？

A1. はい、造作譲渡料も立派な「設備資金」として融資の対象となります。しかし、その「価格の妥当性」を証明するのが非常に難しい項目の一つです。

必要な書類

1. 造作譲渡契約書：前のオーナー（譲渡人）とあなた（譲受人）との間で取り交わした正式な契約書。
2. 譲渡対象の資産明細：これが最も重要です。「造作一式 〇〇万円」といったどんぶり勘定ではいけません。「厨房機器：〇〇、内装設備：〇〇、エアコン：〇〇…」といった、譲り受ける資産の詳細な「明細」とそれぞれの「評価額」が記載されたリストが不可欠です。

プロの視点：
融資担当者が最も懸念するのは、「この造作譲渡料は実態のないのれん代（営業権）や、単なる場所代が不当に上乗せされているのではないか？」という疑念です。

その疑念を払拭するため、私たちはその造作設備の一つひとつについて「もしこれを中古市場で購入したら」「新品で導入したら」という客観的な「相場」を調査し、「この造作譲渡料（〇〇万円）は、これらの設備を個別に買い揃えるよりも遥かに安価であり、経済合理性が極めて高い投資である」ということを論理的に証明する補足資料を作成します。

Q2. 融資が実行される「前」にすでに自己資金で支払ってしまった設備代金はどうなりますか？

A2. はい、これは創業融資において非常によくあるケースです。

日本政策金融公庫などでは、融資の申込時点から遡って一定の期間内（明確な規定はありませんが概ね3ヶ月～6ヶ月程度が目安）に、あなたが自己資金で支払った創業のための費用についても、今回融資を申し込む「必要な資金」の一部として認めてくれる場合があります。

これを専門用語で「自己資金の補填」と呼びます。

重要なポイント
この場合、あなたがその費用を確かに支払ったということを客観的に証明する必要があります。具体的には、

• 領収書や契約書
• その支払いがあなたの銀行口座から確かに引き落とされた（あるいは振り込まれた）ことが分かる通帳のコピー

この2つをセットで完璧に提出することが絶対条件です。

Q3. 融資が決定した後、見積書の業者や金額が変わってしまいました。どうすれば良いですか？

A3. 絶対に無断で変更してはいけません。それは金融機関との重大な契約違反（資金使途違反）と見なされます。

融資はあなたが提出した「見積書」に基づいて承認されています。もし業者や金額を変更する必要が生じた場合は、必ずお金を支払う「前」に融資担当者に電話で連絡し、その許可を得る必要があります。

正しい手順

1. 融資担当者に電話し、「先日承認いただいた〇〇の設備ですが、より安価で性能の良いB社の製品を見つけました。こちらに変更してもよろしいでしょうか？」と相談します。
2. 担当者から了承を得た上で、新しいB社の見積書を速やかに提出します。

この誠実な「報告・連絡・相談」こそが、あなたと金融機関との信頼関係を守るのです。

Q4. パソコンや車など「事業」と「プライベート」で兼用する予定のものは設備資金に含められますか？

A4. 創業融資においては、原則として全額を設備資金として計上することは難しいと考えるべきです。

融資の対象となるのは、あくまで100%事業のために使用される資産です。

もしあなたが「この自動車（200万円）は平日は仕入れに使いますが、週末は家族のドライブにも使います」と正直に申告すれば、担当者は「では事業で使用する50%分、100万円だけを融資対象とします」と判断するのが一般的です。

プロの視点：
この按分（あんぶん）の問題を避けるための最もクリーンな方法は、事業専用の資産を新たに購入することです。

例えば、プライベート用の乗用車はそのまま個人で持ち続け、事業用には新たに安価な中古の軽バンを「事業専用車」として購入する。その見積書を提出すれば、その軽バンの購入費用は100%正当な設備資金として認められます。

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