「通常の創業融資」 vs 「中小企業経営力強化資金」

メリット1：【最大の武器】「自己資金10分の1要件」が撤廃される

これが最大で、最も革命的なメリットです。

通常の「新創業融資の特例（無担保・無保証）」を利用するためには、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」を通帳の履歴などで客観的に証明するという、絶対的な壁が存在しました。

しかし、この「中小企業経営力強化資金」として申請する場合、この「自己資金10分の1要件」が制度上完全に撤廃されます。

これが何を意味するのか？
例えば、あなたの自己資金が50万円しかないとします。通常の創業融資の特例では、その9倍である450万円、合計500万円の創業資金計画までしか原則として認められません。

しかし、あなたの事業に本当に必要な資金が1,000万円だった場合。この制度を活用すれば、「自己資金は50万円しかないが、この専門家がお墨付きを与えた完璧な事業計画を実行するためには950万円の融資が必要です」という、自己資金の枠にとらわれない真に合理的な資金計画を堂々と主張する土俵に立つことができるのです。

（※注意：これは「自己資金がゼロでも絶対にトおる」ということを保証するものではありません。自己資金が多ければ多いほど審査が有利になるという大原則は変わりません。しかし、その絶対的な「足切りライン」がなくなるという、計り知れないメリットがあるのです。）

メリット2：【超・低金利】「特別利率」よりもさらに低い金利

「女性、若者／シニア起業家支援資金」などが適用される特別利率も十分に低いですが、「中小企業経営力強化資金」はさらに一段階低い特別な金利が適用されます。

金利は時期によって変動しますが、例えば基準利率が「2.5%」の時、「新規開業資金」の特別利率が「1.8%」程度、「中小企業経営力強化資金」は「1.5%」程度になる、といったイメージです。

1,000万円を7年間借り入れた場合、金利1.8%と1.5%のわずか0.3%の差でも、支払う利息の総額は約11万円も変わってきます。この低コスト化が、あなたの事業の利益率を直接的に改善します。

メリット3：【信頼性の担保】専門家があなたの「事業の最初の保証人」となる

融資担当者が何よりも恐れるのは、「この素人経営者の計画は本当に実現可能なのか？」という不確実性（リスク）です。

「中小企業経営力強化資金」の申請書には、私たち認定支援機関が、「この事業計画は実現可能性が高いと判断する」という専門家としての所見を記入し、署名・押印します。

これは金融機関に対して、「この案件は、私たち財務のプロが客観的にスクリーニング（選別）し、その実現可能性を保証する優良な案件です」という暗黙の、しかし極めて強力な「推薦状」として機能します。

その結果として、あなたの融資の審査通過率は独力で申請する場合と比較して劇的に向上するのです。

経営力強化資金を利用するための「2つの約束」

約束1：【絶対条件】認定支援機関（税理士など）の支援を受けること

これがこの制度の入り口であり全てです。あなたはまず、私たち荒川会計事務所のような、日本政策金融公庫の業務に精通した「認定支援機関」をあなたの事業のパートナーとして選ぶ必要があります。

そして、あなたの漠然としたアイデアを私たちとの徹底的な「壁打ち（ディスカッション）」を通じて、金融機関を納得させられる具体的で論理的な「事業計画書」へと共に磨き上げていくというプロセスが不可欠です。

約束2：融資実行後も継続的な「報告」と「改善」を怠らないこと

この制度は「融資を実行して終わり」ではありません。その本質的な目的はあなたの事業の「経営力を強化する」ことです。

そのためあなたは、融資実行後も事業計画の進捗状況や財務状況について、私たち認定支援機関（顧問税理士）へ定期的に報告し、私たちと共に経営の改善努力を継続していくという義務を負います。（※この実行後のモニタリングとサポートこそが、私たち税理士が顧問契約をお勧めする理由でもあります）

これは一見すると面倒な「監視」のように思えるかもしれません。しかし、客観的なプロの目から定期的に経営へのアドバイスを受け続けることは、あなたの経営者としての成長を加速させ、事業の成功確率を飛躍的に高める最高の機会となるのです。

Q1. 認定支援機関に頼むと、費用が高いのではないですか？

A1. 事務所の方針によりますが、私たち荒川会計事務所では、この「中小企業経営力強化資金」の申請サポートをその後の「税務顧問契約」を前提としてお引き受けしております。

なぜなら前述の通り、この制度は融資実行後の継続的な経営サポート（モニタリング）が不可欠であり、それこそが税理士の顧問契約の本質的な価値と合致するからです。

したがって、あなたは融資申請のために高額なスポットの成功報酬を支払う必要はありません。設立後の税務顧問料という月々のランニングコストの中で、この最強の融資制度の申請サポートとその後の継続的な経営サポートの両方を手に入れることができるのです。

Q2. 自己資金が本当にゼロでもこの制度なら借りられますか？

A2. 制度上は可能ですが、現実の審査の現場では「極めて困難」であると言わざるを得ません。

「自己資金要件が撤廃される」というメリットの本当の意味は、「自己資金がゼロでもOK」ということではありません。それは、「自己資金がたとえ10分の1に満たなくても、それを補って余りある他の強力な武器（例えば圧倒的な事業経験や確実な売上の見込み）があり、かつ専門家がその事業計画の実現可能性を保証するのであれば、審査の土俵に乗せましょう」という意味です。

金融機関があなたの事業への「覚悟」を測る最も客観的な指標が自己資金であるという大原則は、決して揺るがないのです。

Q3. 「認定支援機関」であれば、どの税理士に頼んでも同じですか？

A3. いいえ、全く同じではありません。医者に外科や内科があるように、税理士（認定支援機関）にも専門分野があります。

相続税を専門とする税理士も、大企業の税務を専門とする税理士も、形式上は「認定支援機関」である場合があります。しかし、彼らが日本政策金融公庫の創業融資の最新の審査基準や、担当者が唸るような事業計画書の作成ノウハウを持っているとは限りません。

この制度を最大限に活用するためには、私たち荒川会計事務所のように「創業融資」と「起業家支援」そのものを最大の専門分野として、日々金融機関と渡り合っている経験豊富なパートナーを選ぶことがあなたの成功の鍵を握るのです。

Q4. この制度は創業時、一回しか使えないのですか？

A4. いいえ、そのようなことはありません。この制度は「新たに事業を始める方」だけでなく、「事業多角化・新規事業展開を図る方」や「事業承継を行う方」なども幅広く対象としています。

つまり、創業時に一度この制度を利用した後でも、あなたの会社が成長し新たな事業の柱を打ち立てようと挑戦する、その「第二創業」とも言えるタイミングで、再び私たち認定支援機関とタッグを組み、新たな事業計画を策定することで、この有利な融資制度を繰り返し活用することが可能なのです。

Q5. 「新規開業資金」と、「中小企業経営力強化資金」は併用できますか？

A5. いいえ、これらのベースとなる融資制度（OS）は原則として併用することはできません。あなたはどちらか一方の制度を選んで申し込むことになります。

そして、両者の最も大きな違いが「認定支援機関の関与が必須かどうか」であり、それによって「自己資金要件」や「金利」といった適用されるルールが変わってくるのです。

プロの視点：
私たち専門家の立場から言えば、お客様の事業の成功確率を最大化するという観点からも、また私たちが継続的にサポートさせていただくという前提からも、ほぼ全ての場合において「中小企業経営力強化資金」を選択することがお客様にとって最も有利な選択であると確信しています。

あなたの創業融資、まだ一人で戦うつもりですか？

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