「先生、今期は売上が伸びて、利益も1,000万円出ました！良かった！」
「でも……おかしいな。通帳にお金が全然残っていないんです。むしろ減っている気がします」

決算の時期になると、多くの社長からこのような相談を受けます。 「利益は出ているのに、お金がない」 このミステリーの犯人は、十中八九「借入金の返済」です。

経営における最大の勘違い。それは、 「借金の返済（元本）は、会社の経費（損金）にはならない」 という事実です。

毎月銀行口座から引き落とされる返済金は、感覚的には「家賃」や「給料」と同じく「出ていくお金」ですが、税務会計上は全く扱いが異なります。 ここを理解していないと、「税金を払ったら、借金を返すお金が足りなくなった」という事態に陥り、最悪の場合、黒字倒産してしまいます。

この記事では、なぜ返済が経費にならないのかという根本的な仕組みから、もう一つの資金ショート要因である「運転資金（サイト負け）」の恐怖、そして実際に資金繰りが苦しくなった時に銀行をどう説得するかという「交渉トークスクリプト」まで、プロの税理士が会社のお金を守るための鉄則を徹底解説します。

第1章：衝撃の事実！「お金を返す」ことは損ではない？

まず、会計の基本ルールを確認しましょう。なぜ借入金の返済は経費にならないのでしょうか。

「借りた時」に売上にならないから

銀行から1,000万円を借りて、通帳にお金が入ってきた時を思い出してください。 この1,000万円は「売上（利益）」になりましたか？ なっていませんよね。 もし借りたお金に税金がかかったら、誰も融資を受けられなくなってしまいます。

「借りた時」に利益（プラス）にならないなら、「返す時」も経費（マイナス）にはならない。 これが会計の「対（つい）の原則」です。 借入と返済は、単に「お金の場所が（銀行から会社へ、会社から銀行へ）移動しただけ」であり、会社が儲かったり損したりしたわけではない、と考えます。

経費になるのは「利息」だけ

ただし、返済額のうち「支払利息」の部分は経費になります。 これは「お金を貸してくれたサービスに対する対価（手数料）」だからです。

第2章：黒字倒産のメカニズム「税金は待ってくれない」

「経費にならない」ことの何がそんなに恐ろしいのでしょうか。 それは、「税金の計算」と「資金繰り」にズレが生じるからです。具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。

残酷なシミュレーション

ある会社の1年間の業績が以下の通りだったとします。

• 売上高：1億円
• 諸経費（給料・家賃・仕入等）：9,000万円
• 税引前利益：1,000万円

「おっ、1,000万円も儲かった！これなら銀行への年間返済800万円も余裕で払えるな」 社長はそう思いました。しかし、ここに大きな落とし穴があります。

【現実のお金の動き】

1. 法人税の支払い：
   利益1,000万円に対し、概ね2～3割程度の法人税等がかかります。
   税金 ＝ 約300万円
   手元に残るお金 ＝ 約700万円（税引後利益）


2. 借入金の返済：
   銀行への返済は800万円です。
   手元資金 700万円 － 返済 800万円 ＝ ▲100万円

結果：100万円の資金ショート（倒産危機）

これが「黒字倒産」の正体です。 借金の返済は、「税金を払った後の残りカス（税引後利益）」から捻出しなければなりません。 「利益が出ているから大丈夫」ではなく、「税引後利益で返済を賄えるか？」を見なければならないのです。

第3章：もう一つの黒字倒産要因「運転資金（サイト負け）」の恐怖

借入金の返済以外にも、「利益はあるのに金がない」原因があります。 それが「運転資金の増加」、いわゆる「サイト負け」です。 特に売上が急増している成長企業ほど、この罠にかかりやすいので注意が必要です。

「売上」と「入金」のズレ

ビジネスでは、商品を売ってもすぐにお金が入るわけではありません（掛け売り）。 一方、仕入れや外注費の支払いは先にやってきたりします。

• 売掛金（入金待ち）：利益に含まれているが、現金ではない。
• 在庫（棚卸資産）：現金を払ってモノに変えた状態。

売上が倍になれば、売掛金も在庫も倍になります。つまり、「会社の中に眠っている現金ではない資産」が急増し、手元のキャッシュが枯渇するのです。

恐怖の「運転資金」計算式

会社を回すために必要な「立替金（運転資金）」は以下の式で計算できます。

例えば、月商が1,000万円増えたとします。 入金が2ヶ月後、支払いが1ヶ月後だとすると、単純計算で1,000万円分の資金不足が生まれます。 「売上が増えたから金持ちになった」のではなく、「売上が増えたから、より多くの運転資金（借金）が必要になった」というのが正しい認識です。 これを借入返済とダブルで食らうと、会社はひとたまりもありません。

第4章：会社の命運を分ける「簡易キャッシュフロー」

では、いくらまでなら借金を返せるのでしょうか？ それを知るための魔法の公式が「簡易キャッシュフロー」です。

計算式：税引後利益 ＋ 減価償却費

会社が1年間で自由に使えるお金（返済原資）は、以下の式で計算します。

なぜ「減価償却費」を足すのか？

減価償却費は、会計上の経費ですが、「お金が出ていかない経費」です（車や建物などを買った時にお金は既に出ているため）。 つまり、決算書の利益よりも、減価償却費の分だけ手元の現金は多く残っているはずです。 だから、利益に減価償却費を足し戻した金額が、その会社が実際に生み出した「現金（キャッシュ）」になります。

安全圏の判定基準

あなたの会社の決算書を見て、以下の不等式に当てはめてみてください。

• ◎ 安全：（税引後利益 ＋ 減価償却費）＞ 年間返済額
• △ 危険：（税引後利益 ＋ 減価償却費）＜ 年間返済額

もし「危険」の状態なら、その不足分は「過去の貯金を取り崩している」か「新たな借入（折り返し融資）で穴埋めしている」状態です。早急な対策が必要です。

第5章：返済が苦しい時の「3つの脱出策」

「計算してみたら、返済能力を超えていた……」 そんな場合、会社を潰さないために打つべき手は3つしかありません。

対策1：利益（キャッシュ）を増やす

基本中の基本です。売上を上げるか、経費を削るか。 特に即効性があるのは「値上げ」と「無駄な固定費の削減」です。 また、節税のために無駄遣い（保険や飲み代）をしているなら、即刻やめて税金を払い、手元にキャッシュを残す方針に切り替えてください。「節税して借金返済」は不可能です。

対策2：資産を売却して現金化する

・乗っていない社用車 ・加入している生命保険（解約返戻金） ・過剰な在庫 これらを現金化し、返済に充てるか、運転資金に回します。特に「過剰在庫」は現金の墓場です。赤字でもいいから叩き売って現金化すべき局面もあります。

対策3：【最重要】リスケ・借り換えで「月々の返済額」を減らす

利益アップも資産売却も限界がある場合、銀行に交渉します。

① 借り換え（巻き直し）

現在の借入（残り3年など）を、新たな借入（期間7年など）で一本化し、返済期間を延ばす方法です。 借金総額は変わりませんが、「月々の返済額」を劇的に減らすことができます。業績がそこまで悪化していないなら、これが一番のおすすめです。

② リスケ（条件変更）

赤字続きで借り換えができない場合、銀行にお願いして「1年間だけ元本返済をゼロ（利息のみ）」にしてもらう方法です。 これは延命措置であり、新規融資が止まるデメリットもありますが、資金ショートして倒産するよりはマシです。

第6章：【実録】銀行が納得しやすい「リスケ交渉トーク例」

いざ銀行に交渉に行こうとしても、何と言えばいいか分からない。 そんな方のために、銀行員が納得しやすい「交渉トーク」の例を紹介します。 ポイントは「返せません」ではなく「こうすれば将来返せます」という未来の提案です。

パターン1：売上急増による運転資金不足の場合（ポジティブ）

解説：「赤字だから」ではなく「成長痛だから」という理由は、銀行も支援しやすいです。まずは追加融資（折り返し）を狙い、ダメならリスケという二段構えです。

パターン2：赤字で返済困難な場合（ネガティブ）

解説：ただ「苦しい」と言うだけではダメです。「原因分析」「改善策」「期限（いつ戻せるか）」の3セットを提示することで、銀行は「再建の可能性がある」と判断し、稟議書を書くことができます。

第7章：銀行員は見ている！「債務償還年数」という指標

銀行が融資審査をする際、最も重視する指標の一つが「債務償還年数（さいむしょうかんねんすう）」です。 これは、「今の稼ぐ力（簡易キャッシュフロー）で、借金を完済するのに何年かかるか？」という指標です。

銀行の評価基準（目安）

• 10年以内：正常圏内。追加融資OK。
• 10年〜15年：要注意。追加融資は慎重。
• 20年以上：実質破綻懸念。新規融資はほぼ無理。

もし自社の償還年数が15年を超えているなら、これ以上借金を増やすのは危険です。 「借りて返す」自転車操業ではなく、利益体質への改善（PLの改善）が急務です。

第8章：【FAQ】借入金返済の実務Q&A（25選）

現場でよくある質問に、税理士が本音で回答します。

まとめ：利益は「意見」、キャッシュは「事実」

「利益が出ているから安心」というのは、会計上の幻影に過ぎません。 真実は通帳の残高（キャッシュ）にあります。

借入金の返済は、税引後の利益からしか行えません。 だからこそ、経営者は「PL（損益計算書）」だけでなく、「CF（キャッシュフロー）」を常に意識し、「いくら利益を出せば、借金を返して会社にお金が残るのか」を逆算して経営する必要があります。

「今の返済額が適正か診断してほしい」「銀行交渉の資料を作ってほしい」

そのようなお悩みがあれば、ぜひ荒川会計事務所にご相談ください。 単なる税金計算だけでなく、会社にお金を残すための「財務戦略」を一緒に考えましょう。