起業という孤独で険しい山。その登山に、もしあなたの背中を預けられる信頼できるパートナーがいたらどうでしょうか。

一人は卓越した技術を持ち、一人は天性の営業力を持つ。その二人がタッグを組めば、「1+1」が「10」にも「100」にもなる。

「共同経営」はスタートアップの世界において、まさに成功への最強のフォーメーションの一つです。

そして、その最強のチームで創業融資に臨む。当然、あなたはこう考えるかもしれません。

「二人で申し込むのだから、『連名』で申請するのが筋だろう」
「その方が熱意も伝わるし、審査にも有利に違いない」

しかし、もしそのあなたの「連名で」という発想そのものが、創業融資の審査の本質を全く理解していない「致命的な誤解」だとしたら…？

この記事は、そのあまりにも多くの希望に満ちた共同経営チームが最初につまずく、「申込書の真実」とその裏側に隠された金融機関の「冷徹な視線」を完全に解き明かすための究極の「戦略ガイド」です。

なぜ創業融資に「連名」申し込みは存在しないのか。なぜあなたの「最強のパートナー」が審査官の目には「最大のリスク要因」と映るのか。そして、その全ての疑念を払拭し、あなたたちのチームを融資成功への最強の武器へと変えるための具体的な戦術の全てを、ここに徹底的に公開します。

第1章：【残酷な真実】創業融資に「連名」申し込みは存在しない

まず、あなたのその最初の前提から修正しなければなりません。

日本政策金融公庫であれ、信用保証協会（制度融資）であれ、創業融資の公式な申込書を見てください。

そこには、申込人の名前を書く欄はたった一箇所しかありません。

融資は「法人格（あるいは個人事業主）」という一つの人格に対して行われる

金融機関がお金を貸す相手は、「チーム」という漠然とした集団ではありません。

彼らがお金を貸すのは、法務局に登記された「株式会社〇〇」というたった一つの「法人格（あるいは代表者個人）」だけです。

したがって、創業融資の申込人は、その法人を代表する「代表取締役」ただ一人。これが法律上の絶対的なルールです。「連名」で申し込むという概念そのものが法的に存在しないのです。

では、「共同経営者」は審査に関係ないのか？

「なんだ、じゃあ結局、代表者である自分一人の問題じゃないか」。

そう思ったとしたら、それは第二の、そしてさらに致命的な誤解です。

あなたの問いは、「連名で申し込むべきか？」ではありませんでした。あなたの本当の問いは、こう言い換えるべきなのです。

「申込人は私一人だが、金融機関は私のパートナー（共同経営者）のことを、どのように審査するのか？」

その答えこそが、共同経営での創業融資の全ての鍵を握っています。

第2章：【金融機関の思考】なぜ彼らは「チーム」を最大のリスクと見なすのか？

申込人はあなた一人。しかし融資担当者は、あなたの事業計画書に「共同経営者：B氏」という文字を見つけた瞬間、あなた一人の時とは全く異なる厳格な「審査モード」に入ります。

なぜなら、金融機関は過去の膨大な倒産データから、「創業期の失敗の最大の原因は『人間関係の破綻』である」という冷徹な事実を知り尽くしているからです。

彼らは、あなたの「最強のチーム」を、以下の「3つの時限爆弾」が埋まっていないかという疑いの目で徹底的に解剖します。

第3章：【戦略的正解】「共同経営」を最強の「武器」に変える5つの戦術

では、どうすればこれらの全ての「地雷」を完全に回避し、あなたたちのチームの力を融資成功への最強の武器へと変えることができるのでしょうか。

その答えは「申込書」にあるのではありません。その前段階の「事業計画書」と「面談」、そして「法務設計」にあります。

戦術1：【透明性の確保】「信用情報」の事前開示

事業計画を語り合う前に。まずお互いの「過去」を正直に共有しましょう。それぞれがCICなどから自身の信用情報を取り寄せ、お互いに開示し合うのです。もしそこに問題があれば、その問題をどう乗り越えるかを最初に話し合う。この勇気ある透明性の確保が信頼の第一歩です。

戦術2：【権力の設計】「最終決定権者」の明確化

安易な「50対50」は絶対に避けます。たとえ1株の差でも良い。必ずどちらかが過半数の株式を保有し、最終的な意思決定の責任を負うという明確な権力構造を設計します。例えば「60対40」や「51対49」といった比率です。

戦術3：【最強の武器】「株主間契約」を締結する

そして、その株式比率や役割分担、報酬ルール、そして万が一袂を分かつことになった場合の「離脱のルール（株式の買取方法など）」まで、全ての起こりうる未来をあらかじめ規定した「株主間契約（そうぎょうしゃかんけいやく）」を締結します。

プロの視点：
創業融資の面談の場で、この専門家（弁護士や税理士）が関与した法的な契約書を提示すること。それこそが、「私たちは単なる仲良しグループではない。破綻リスクまでを想定し、その対策を講じているプロの経営チームです」という、何よりも強力な証明となるのです。

戦術4：【覚悟の共有】「連帯保証」の意思を示す

日本政策金融公庫の創業融資は、条件を満たせば代表者個人の保証さえ不要（新創業融資の特例）にできます。

しかし、共同経営の場合、金融機関から「パートナーの方にも連帯保証人になっていただきたい」と打診されるケースは非常に多いです。

その際、パートナーが「え、私はそこまでの責任は負いたくない…」と難色を示せば、そのチームはその場で崩壊です。

「私たちは二人で一つの運命共同体です。当然二人とも連帯保証人になります」。この揺るぎない覚悟を最初から示せるかどうかが試されます。

戦術5：【面談の共演】「全員で」完璧なプレゼンを行う

申込書は代表者一人でも、面談には必ず共同経営者全員で出席します。

そして、あらかじめ完璧に役割分担を決めておくのです。

• 「事業のビジョンと収益計画については、CEOの私からご説明します」
• 「その収益計画を支える技術的な優位性と開発スケジュールについては、CTOのBからご説明します」

この一糸乱れぬ完璧なプレゼンテーションこそが、「このチームは本物だ」と審査官を確信させる最後の一押しとなるのです。

第4章：【FAQ】「共同経営と融資」に関する一歩進んだ疑問

最後に、共同経営での資金調達を具体的に検討されている起業家の皆様から、私たちが特によくお受けする専門的なご質問とその回答を、Q&A形式でまとめました。

結論：あなたの「友情」を本物の「パートナーシップ」へ

共同経営は結婚に似ています。

そして、創業融資の審査とは、その結婚を社会的に祝福してもらうための最初の儀式です。

その神聖な儀式の場で、「私たちはただ愛し合っているだけです」と情熱だけを語っても、誰も祝福はしてくれません。

彼らが見たいのは、お互いの過去と現在を正直に共有し、未来に起こりうる全ての困難を想定し、それを乗り越えるための具体的な「ルール（株主間契約）」を二人で作り上げたという、成熟した大人としての「覚悟」なのです。

私たち荒川会計事務所は、あなたのその「ビジネス・マリッジ」の最高の立会人です。私たちは、提携する弁護士と共に、あなたのチームが単なる「友情」を超えた、金融機関が安心して未来を託せる最強の「パートナーシップ」となるための、法務・税務・財務の全ての設計をお手伝いします。