「資本金1,000万円未満で会社を作れば、最初の2年間は消費税がかからない」

起業・独立を志す方なら、一度は耳にしたことがある「常識」でしょう。 しかし、この常識を信じ込んでいた経営者のもとに、創業2年目を迎えたある日、税務署からこんな通知が届くことがあります。

「貴社は『特定期間』の要件に該当するため、今期（2期目）から消費税の課税事業者となります」

「えっ！？ 資本金は300万円だし、年商もまだ3,000万円いってないのに、なぜ？」

これこそが、創業期最大の落とし穴である「特定期間（とくていきかん）」の罠です。 この罠にかかると、本来なら免税（0円）で済んだはずの2期目に、数百万円もの消費税を納めなければならなくなります。資金繰りの厳しい創業期において、これは致命傷になりかねません。

しかし、安心してください。このルールには、知っている人だけが使える「明確な回避ルート」が存在します。

この記事では、特定期間の複雑な判定メカニズムを解き明かし、判定基準となる「売上」と「給与」のコントロール方法、さらには「1期目の決算月を7ヶ月以内にする」あるいは「期中に決算期変更をして回避する」という高度な実務対応まで、プロの税理士が徹底的に解説します。

無知による課税を防ぎ、創業期の貴重なキャッシュを守り抜きましょう。

第1章：そもそも「消費税免税」の基本ルールとは？

特定期間の話に入る前に、まずは消費税の納税義務が決まる「基本原則」をおさらいしましょう。

原則1：基準期間（2年前）の売上が1,000万円超

消費税を払う必要があるかどうかの判定は、原則として「2期前（基準期間）」の課税売上高で行います。 設立1期目と2期目の会社には、そもそも「2期前」が存在しません。だから原則として免税（0円）なのです。

原則2：資本金が1,000万円以上なら初年度から課税

ただし、設立時の資本金が1,000万円以上の会社は、資金力があるとみなされ、特例として1期目から強制的に課税事業者になります（消費税法第12条の2）。 そのため、多くのベンチャー企業は資本金を999万円以下などに設定して創業します。

ここまではご存じの方も多いでしょう。 問題は、資本金要件をクリアしていても引っかかる、第3のルール「特定期間」です。

第2章：「特定期間」の罠とは？創業後半年の成績表

特定期間とは、簡単に言えば「前期の最初の6ヶ月間」のことです。 国はこう考えました。「2年前の売上がなくても、直近半年でメチャクチャ稼いでいる会社からは、税金を取るべきだ」と。

判定のルール：1,000万円の壁

具体的には、その事業年度の納税義務を判定する際、「特定期間（前期の開始日から6ヶ月間）」において、以下のいずれか一方でも1,000万円を超えている場合、原則として課税事業者となります。

• A. 課税売上高
• B. 給与等支払額（役員報酬・給与・賞与の合計）

3月決算の法人（4/1設立）の例

【1期目（設立年度）】
・資本金1,000万円未満なので、無条件で免税。

【2期目】
・基準期間（2年前）はないので、原則は免税。
・しかし、「特定期間（1期目の4/1〜9/30）」の判定が入ります。
・この6ヶ月間で「売上」と「給与」がどうだったか？

ケース	売上（半年）	給与（半年）	2期目の判定
ケース①	1,200万円	1,100万円	課税（アウト）
ケース②	1,200万円	800万円	免税（セーフ！）
ケース③	800万円	1,100万円	免税（セーフ！）

このように、「売上と給与のいずれか一方でも1,000万円を超えると課税事業者となりますが、基準期間がない場合には給与基準での判定が可能」というのが実務上の鉄則です。

第3章：【完全シミュレーション】2期目・3期目・4期目の「課税・免税」判定フロー

特定期間の判定は、2期目だけでなく、3期目以降にも影響を及ぼします。 「創業時の判定」が後々どう効いてくるのか、タイムラインで整理しましょう。

2期目の判定（1期目の特定期間を見る）

判定対象：1期目の期首〜6ヶ月間
ここで1,000万円を超えると、2期目が課税事業者になります。

3期目の判定（2つのハードル）

3期目からは、判定基準が2つに増えます。

• ハードル1（基準期間）：1期目の年商が1,000万円を超えているか？
  → 超えていれば問答無用で課税（アウト）。
• ハードル2（特定期間）：2期目の前半6ヶ月が1,000万円を超えているか？
  → 基準期間（1期目）が1,000万円以下でも、直近（2期目前半）が好調ならここで課税（アウト）になります。

【よくある悲劇】
1期目の売上は800万円（基準期間セーフ）だったが、2期目に急成長して前半だけで売上5,000万円、給与2,000万円になった。
→ 3期目は課税事業者になります（特定期間の要件でアウト）。

4期目の判定（さらに複雑化）

同様に「2期目の年商（基準期間）」と「3期目の前半（特定期間）」で判定します。 成長企業であれば、2期目の段階で年商1,000万円を超えていることが多いため、4期目からは基準期間要件で課税事業者になるのが一般的です。

第4章：回避策①「給与等支払額」をコントロールする

意図的に売上計上時期を操作することは、税務上問題となります。 しかし、給与（役員報酬）は、設立時の設計によって適正にコントロールすることが可能です。

「給与等支払額」に含まれるもの・含まれないもの

ここでの「給与」とは、所得税の対象となる給与・手当・賞与の総額です。

• 含まれる：役員報酬、従業員の基本給、残業代、ボーナス、通勤手当（非課税分含む ※注）、現物給与
• 含まれない：退職金、法定福利費（社会保険料の会社負担分）、外注費、未払給与（特定期間中に支払われていないもの）

※注：実務上の判定では、源泉徴収簿の支給額（非課税通勤手当を除く）を用いることが一般的ですが、消費税法の「給与等」の定義には非課税通勤手当は含まれません。詳細な計算は税理士に確認してください。

戦略：最初の半年の役員報酬を低く設定する

最も簡単な対策は、「会社設立から6ヶ月間は、役員報酬を低めに設定する」ことです。 例えば、社長1人の会社で、最初の半年間の役員報酬を月額150万円（半年で900万円）にしておけば、たとえ売上が1億円あっても、2期目は免税事業者になれます（基準期間がない場合）。

また、従業員を雇用する場合も、「賞与（ボーナス）の支給月を7ヶ月目以降にする」ことで、特定期間中の支払額を圧縮できます。

第5章：回避策②「7ヶ月決算」と「決算期変更」の魔法

もし、「最初の半年から役員報酬もガンガン出したい」「従業員も最初から大量に雇う」という場合はどうすればいいでしょうか？ その場合の切り札が「1期目の事業年度を7ヶ月以下にする」という方法です。

なぜ「7ヶ月」なのか？

消費税法の規定（施行令第20条の5）により、「前期（1期目）が7ヶ月以下（短期事業年度）」である場合、当期（2期目）の判定に使う『特定期間』が存在しないことになります。

正確には、前期が7ヶ月以下の場合、特定期間は「前期の前（前々期）」を見るというルールになるのですが、2期目の会社にとって「前々期」は存在しません。 結果として、1期目の売上や給与がいくらあろうとも、特定期間の判定自体が行われず、2期目は原則として免税事業者となるのです。

【実務上の対策】期中に気づいた時の「決算期変更」

「会社を作っちゃったけど、1年決算にしてしまった。もう半年経って売上も給与も1,000万円を超えそうだ…」 という場合でも、諦めるのは早いです。

1期目の途中で「決算期変更（けっさんきへんこう）」を行い、1期目を強制的に7ヶ月以下で終わらせてしまえば良いのです。

これにより、1期目が短期事業年度となり、2期目の消費税課税を回避できます。 決算の手間や法人住民税（均等割7万円）は増えますが、消費税数百万円の節税効果があれば、やる価値は十分にあります。

第6章：特殊なケース（合併・分割・相続）の判定ルール

会社を新設したのではなく、M&Aや相続で事業を引き継いだ場合、特定期間の判定は非常に複雑になります。

相続の場合

個人事業主が死亡し、事業を相続した場合、特定期間の判定には「被相続人（亡くなった人）の売上」も加味されます。 「自分は開業したばかりだから免税」と思っていても、親の事業規模が大きければ、最初から課税事業者になる可能性があります。

合併・分割の場合

会社を吸収合併したり、事業分割で新会社を作った場合、「合併法人（消滅した会社）や分割法人（元の会社）」の売上を引き継いで判定します。 「新設分割で新しい会社を作ったから2年免税！」とはいきません。特定期間だけでなく、基準期間の判定においても元の会社の売上が合算されるため、多くの場合、初年度から課税事業者となります。

第7章：【FAQ】特定期間に関する実務Q&A（20選）

最後に、特定期間についてよくある質問に回答します。

まとめ：消費税は「知っているか、知らないか」だけの勝負

特定期間の罠は、知っていれば簡単に回避できます。 しかし、知らなければ数百万円を失います。

特に「7ヶ月決算」や「給与コントロール」は、会社設立の段階で設計しておかなければ手遅れになる対策です。 「とりあえず会社を作って、後で税理士を探そう」と考えていると、その時にはもう罠にハマっているかもしれません。

荒川会計事務所では、会社設立前の段階から「消費税シミュレーション」を行い、最も手残りが多くなる創業プランをご提案しています。 これから起業する方、設立して間もない方は、ぜひ一度ご相談ください。