「資本金1,000万円未満で会社を作れば、最初の2年間は消費税がかからない」

これは、長らく日本の起業家にとって「常識」であり、創業期の資金繰りを支える最大のメリットでした。 しかし、2023年10月の「インボイス制度」導入により、この常識は崩れ去りました。

インボイス（適格請求書）を発行するためには、消費税の課税事業者にならなければなりません。つまり、「インボイス登録をする＝免税メリットを捨てる」ことを意味します。

「せっかく免税で作ったのに、わざわざ税金を払う登録なんてしたくない…」 「でも、登録しないと取引先から契約を切られるかもしれない…」

そんな葛藤を抱える創業者のために、国は強力な緩和措置を用意しました。それが「2割特例（にわりとくれい）」です。

これを使えば、消費税の申告・納税の手間と金額を劇的に抑えることができます。「まともに計算したら100万円」の消費税が、「2割特例なら20万円」で済むケースも珍しくありません。

しかし、話はそこで終わりません。 実は、業種や投資計画によっては、「2割特例を使わず、あえて原則通りの計算をした方が、税金が数百万円戻ってくる（還付される）」ケースも存在するのです。

この記事では、創業したばかりの会社（またはこれから創業する方）に向けて、インボイス登録をすべきかどうかの「判断基準」と、2割特例を使った場合の「損得シミュレーション」を解説します。

さらに、多くの解説記事では触れられていない「特定期間（創業から半年間の罠）」や「輸出・設備投資による還付スキーム」といった高度な戦略まで、プロの税理士が徹底的に解説します。

正しい知識を持てば、インボイスは怖くありません。創業期のキャッシュを最大化する戦略を一緒に立てましょう。

第1章：創業期のジレンマ「免税メリット」vs「インボイス登録」

まずは現状のルールを整理しましょう。創業期の会社には、本来「消費税を払わなくていい権利」があります。

原則：資本金1,000万円未満なら最大2期「免税」

新しく設立した法人で、資本金が1,000万円未満であれば、原則として設立1期目と2期目は消費税の納税義務が免除されます（免税事業者）。

例えば、年間売上1,100万円（税込）があった場合、預かった消費税100万円は、制度上は納税義務がなく、結果として会社に残る仕組みでした（いわゆる「益税」と呼ばれることもあります）。

インボイスの壁：登録すると「課税事業者」になる

しかし、取引先（顧客）から「インボイス（適格請求書）をください」と言われたら、登録が必要です。 インボイス登録申請を行うと、たとえ設立1年目であっても、自動的に「課税事業者」となり、消費税を納める義務が発生します。

つまり、「取引の継続（インボイス登録）」を選ぶか、「消費税の免除（登録しない）」を選ぶかの二者択一を迫られることになったのです。

第2章：救世主「2割特例」とは？仕組みとメリット

「インボイス登録を促進したい。でも、急に税負担が増えるのは可哀想だ」 そんな国の配慮で作られたのが「2割特例」です。

「預かった消費税の20%」だけ納めればいい

通常、消費税の計算は「預かった消費税 − 支払った消費税」で行います（本則課税）。これには経費の集計やインボイスの保存など、膨大な事務作業が必要です。

しかし「2割特例」を使えば、経費の計算は一切不要。 「売上で預かった消費税 × 20%」だけで納税額が確定します。

対象となる事業者（創業企業はほぼ対象）

以下の要件を満たす事業者が対象です。

• 本来なら免税事業者でいられたはずの人（基準期間の売上が1,000万円以下など）
• インボイス登録をしたことによって、あえて課税事業者になった人

つまり、「資本金1,000万円未満で創業し、インボイス登録をした会社」は、原則としてこの特例を使えるケースが大半です。

第3章：【シミュレーション】登録する？しない？納税額の比較

では、実際にどれくらい手残りが変わるのか計算してみましょう。

第4章：あえて特例を使わない選択肢「消費税還付」スキーム

ここからが専門的な話になります。「2割特例が一番得だ」と思い込んでいると、数百万円単位で損をする可能性があります。 「本則課税」を選んで、消費税を取り戻す（還付を受ける）方が有利なケースがあるからです。

ケース1：創業時に多額の設備投資をする場合

例えば、内装工事や機械購入で「1,100万円（税抜1,000万円＋消費税100万円）」を使ったとします。 売上がまだ少ない創業期（売上330万円＝消費税30万円）の場合、どうなるでしょうか。

このように、「預かった税金」より「払った税金」の方が多い場合は、本則課税を選ぶことで差額が現金で戻ってきます。 キッチンカーの購入、店舗の内装工事、高額なシステム開発など、初期投資がかさむ場合は必ずシミュレーションが必要です。

ケース2：輸出ビジネス（海外売上）がメインの場合

海外への売上（輸出）は、消費税が「0%（免税）」です。 しかし、仕入れや経費には国内の消費税（10%）がかかっています。

この場合、売上で預かった消費税は「0円」なのに、経費で払った消費税は「沢山ある」という状態になります。 したがって、輸出業者は「本則課税」を選べば、払った消費税がほぼ全額戻ってきます。2割特例を使うと還付は受けられないため、大損します。

【注意】本則課税で還付を受けるためには、事前の届出（課税事業者選択届出書）が必要な場合があります。また、一度選択すると2年間は免税事業者に戻れない「2年縛り」などの制約があるため、慎重な判断が必要です。

第5章：創業者が陥る罠「特定期間」の判定

「資本金1,000万円未満なら2期目まで免税」と冒頭で述べましたが、これには重要な例外があります。 それが「特定期間（とくていきかん）」による判定です。これを知らずに2年目を迎えると、予期せぬ納税義務が発生します。

「最初の6ヶ月」で1,000万円超えるとアウト

1期目の期首から6ヶ月間（特定期間）の間に、以下のいずれか一方でも1,000万円を超えた場合、2期目から強制的に課税事業者になります（消費税法第9条の2）。

• A. 課税売上高
• B. 給与支払額（役員報酬含む）

※実務上は、A（売上）またはB（給与）のいずれか一方でも1,000万円を超えると、2期目から課税事業者になります。

【対策】
2期目も免税（または2割特例）を維持したいなら、「最初の半年の給与支払額」を1,000万円以下に抑えるのが最も確実なコントロール方法です。売上は調整できませんが、給与（役員報酬）は設計次第で調整可能です。 創業時の役員報酬設定は、この「特定期間」を意識して決める必要があります。

第6章：2割特例終了後のロードマップ「簡易課税」の攻略

2割特例は、令和8年（2026年）9月30日までの期間限定措置です。 特例が終わった後、まともに本則課税で計算すると事務負担も税負担も急増します。そこで検討すべきなのが「簡易課税（かんいかぜい）」です。

簡易課税とは？

売上税額に、業種ごとに決められた「みなし仕入率」を掛けて納税額を計算する制度です。 実際の経費を集計する必要がないため、事務が楽で、かつ業種によっては本則課税より節税になります。

業種別「みなし仕入率」と選び方

事業区分	主な業種	みなし仕入率	納税額（売上税額×）
第1種	卸売業	90%	10%
第2種	小売業	80%	20%
第3種	製造業、建設業	70%	30%
第4種	飲食店など	60%	40%
第5種	サービス業（運輸・通信・金融・保険・専門職）	50%	50%
第6種	不動産業	40%	60%

【戦略のポイント】
・IT・コンサル（第5種）：原価がほとんどかからない業種の場合、本則課税だと「売上税額の80%〜90%」を納めることになりがちです。簡易課税（第5種）を選べば「売上税額の50%」で済むため、圧倒的に有利です。
・卸売業（第1種）：みなし仕入率90%（納税10%）なので、2割特例（納税20%）よりも簡易課税の方が有利な珍しいケースです。卸売業は最初から簡易課税を選ぶべきです。

※簡易課税を選ぶには、適用したい期の開始前日までに「簡易課税制度選択届出書」の提出が必要です。2割特例が終わるタイミングを見計らって、忘れずに提出しましょう。

第7章：【FAQ】創業者のためのインボイス実務Q&A（20選）

最後に、創業期の経営者からよくある質問に、実務的な観点から回答します。

まとめ：創業期は「2割特例」を使い倒せ

インボイス制度は確かに負担増ですが、「2割特例」を活用すれば、その痛みは最小限に抑えられます。

BtoBビジネスで起業する場合、もはやインボイス登録は「マナー」であり「参加資格」です。 免税にこだわって取引のチャンスを逃すより、2割特例を使ってスマートに納税し、堂々とビジネスを拡大していくのが、成功する創業者の選択です。

「自分のビジネスモデルで還付は受けられる？」「特定期間の給与はどう設定すべき？」

迷っている方は、ぜひ創業支援に強い荒川会計事務所にご相談ください。設立手続きからインボイス登録、最初の決算まで、トータルでサポートいたします。