「長年付き合いのあるデザイナーさんが、インボイス登録をしないと言っている…」
「一人親方の職人さんに、消費税分を払わないと言ったら怒らせてしまった…」
「システム開発のフリーランスから、値上げ要求が来た…」

インボイス制度の開始以降、多くの経営者や経理担当者がこの問題に頭を抱えています。 相手がインボイス（適格請求書）を発行できない「免税事業者」である場合、発注側（あなたの会社）は、原則としてその支払いに係る消費税を控除できなくなります。

つまり、「未登録の相手に仕事を頼むと、会社が負担する消費税が増える（実質的なコストアップ）」という事態が発生しているのです。

「じゃあ、増えた税金の分だけ報酬を値下げすればいいのでは？」

そう考えるのは自然ですが、ここに巨大な落とし穴があります。 相手との合意なしに一方的に値下げを強要したり、取引停止をちらつかせて登録を迫ったりすることは、「下請法（したうけほう）」や「独占禁止法」違反となり、公正取引委員会の厳しい指導対象となるからです。

さらに、インボイス対応に躍起になるあまり、発注側が指揮命令を強めすぎると、今度は労働法上の「偽装請負（ぎそううけおい）」と認定されるリスクも浮上します。こうなると、消費税どころではなく、巨額の社会保険料負担が発生します。

しかし、国も急激な変化を避けるため、一定期間は負担を軽減する「経過措置（けいかそち）」を用意しています。これを使えば、今すぐ全額損をするわけではありません。

この記事では、未登録業者への外注で「具体的にいくら損をするのか」の計算シミュレーションと、法律を守りながらコスト増を抑えるための「正しい交渉術」、そして業種別の具体的な対応策まで、プロの税理士が8,500文字超で徹底解説します。

第1章：なぜ「未登録」だと会社が損をするのか？（仕組みの解説）

まずは、インボイス制度によって何が変わったのか、基本構造を理解しましょう。

原則：「預かった税金」から「払った税金」を引く

企業が納める消費税は、以下の式で計算します。

この「経費で払った消費税を引く」ことを「仕入税額控除（しいれぜいがくこうじょ）」と言います。

インボイスがないと「引けなくなる」

制度開始前は、請求書さえあれば誰に払っても引くことができました。 しかし現在は、「インボイス登録番号（Tから始まる13桁）が記載された請求書」がなければ、原則として引くことができません。

つまり、未登録の個人事業主に「税込11万円」を払ったとしても、経理上は「消費税を払っていない（単なる経費）」とみなされ、会社が国に納める消費税額が減らない（＝会社の手出しが増える）のです。

第2章：激変緩和のための「経過措置（80%控除）」とは？

「いきなり全額控除不可になるのは厳しすぎる」ため、国は6年間の猶予期間を設けています。 これが「経過措置（けいかそち）」です。今すぐパニックになる必要はありません。

最初の3年間は「80%引いていい」

未登録業者からの請求書でも、一定期間は「払った消費税の○%」までは引いて良いことになっています。

期間	控除できる割合	会社の負担増
〜2026年（令和8年）9月30日まで	80% 控除可能	消費税相当額の 約2%
〜2029年（令和11年）9月30日まで	50% 控除可能	消費税相当額の 約5%
2029年（令和11年）10月1日以降	0%（控除不可）	消費税相当額の 10%（全額）

現在は「80%控除」の期間中です。 つまり、未登録業者に発注しても、消費税相当額の全額を損するわけではなく、「消費税相当額の2割（支払総額の約2%）」の負担増で済んでいます。

第3章：【シミュレーション】会社の負担はいくら増える？

具体的に計算してみましょう。 「毎月55万円（税込）」を支払っているフリーランスが、インボイス未登録だった場合の会社の損失額です。

第4章：【業種別】建設・IT・クリエイティブの「インボイス外注」攻略法

外注費の問題は、業種によって「依存度」や「力関係」が全く異なります。 主要な3つの業種について、実務的な対策を解説します。

1. 建設業（一人親方への対応）

建設業界は一人親方への依存度が高く、かつ彼らが免税事業者であるケースが非常に多いです。

• 現状：「消費税を払わないなら現場に行かない」と言われると工事が止まるため、発注側（工務店等）が負担増を被っているケースが多いです。
• 対策：
  ① 「簡易課税」への変更を検討する： 自社が簡易課税（第3種：みなし仕入率70%）を選択すれば、外注先が登録・未登録に関わらず納税額が一定になるため、インボイスの影響を受けません（※売上5,000万円以下の場合）。
  ② インボイス登録を条件に単価アップ： 「登録してくれたら、手間賃を2%上げる」など、相手にもメリットのある提案で誘導します。

2. IT業界（フリーランスエンジニア）

エンジニアは単価が高く、インボイスの影響額も大きくなります。また、売り手市場であるため、強気な交渉が難しい側面があります。

• 現状：エージェント経由の場合はエージェントが登録済みなので問題ありませんが、直契約の場合は交渉が必要です。
• 対策：
  ① 「2割特例」の案内： 未登録のエンジニアに「登録しても2割特例を使えば、税負担は売上の2%未満で済む」ことを説明し、登録を促します。ITエンジニアは原価が低いため、本則課税より2割特例が圧倒的に有利です。
  ② 契約形態の見直し： 準委任契約の場合、成果物責任がないため「従業員（給与）」として雇用する選択肢もあります（※社会保険料負担との比較が必要）。

3. クリエイティブ（デザイナー・ライター）

比較的単価が低く、数多くの外注先が存在する業界です。

• 現状：発注側が強く、一方的な値下げ通告（下請法違反）が横行しやすい危険な領域です。
• 対策：
  ① 少額特例の活用： 自社の売上が1億円以下なら、1万円未満の支払いはインボイス不要（帳簿のみでOK）です。ライター等の少額支払いは、相手が未登録でも全額控除できる可能性があります。
  ② 定額での価格交渉： 「消費税分カット」ではなく、「今の税込金額（11,000円）を、新しい税込金額（10,800円）にさせてほしい」と、実損分（2%相当）のみの調整を丁寧に依頼します。

第5章：絶対にやってはいけない「違法な対応（下請法・独禁法）」

コスト増を避けたいからといって、以下のような対応をすると、公正取引委員会から「待った」がかかります。特に資本金1,000万円以上の会社は「下請法」の対象になる可能性が高いため、厳重な注意が必要です。

第6章：正しい価格交渉の手順とトークスクリプト

では、どうすれば法に触れずにコスト負担を調整できるのでしょうか。 ポイントは「負担増の範囲内（約2%）」で、「双方合意の上で」価格を見直すことです。

ステップ1：現状の確認と影響額の計算

まず、相手が本当に未登録（免税事業者）のままいく方針なのかを確認します。 その上で、会社の負担増がいくらになるかを計算します（前述のシミュレーション参照）。

ステップ2：協議の申し入れ（交渉）

一方的な通告ではなく、相談を持ちかけます。

ステップ3：妥当な値下げ幅の提示

提示する値下げ幅は、「会社が負担する実損額（消費税相当額×20%）」までとするのが安全です。 消費税全額（10%）カットを要求するのは、経過措置期間中は避けるべきです。

【提案のパターン】
A. 据え置き：信頼関係重視で、会社が負担増を被る（※技術力が高い相手の場合）。
B. 折半：「お互い痛み分け」として、1%程度の値下げで合意する。
C. 実損分値下げ：「消費税相当額×20%（約2%）」の値下げをお願いする。

ステップ4：合意と契約書の更新

合意が得られたら、必ずメールや覚書などで「合意の記録」を残し、新しい単価で発注書や契約書を作り直します。口頭だけの合意は後々トラブルの元です。

第7章：交渉時に絶対踏んではいけない地雷「偽装請負」

インボイス対応で最も恐ろしいのが、税金の問題を超えて「労働問題」に発展することです。 外注先にインボイス登録を迫ったり、業務内容に細かく口を出したりすると、「偽装請負（ぎそううけおい）」と認定されるリスクがあります。

「外注」なのに「社員」扱い？

形式上は「業務委託契約（外注）」であっても、実態として以下のような状況があれば、労働基準法上の「労働者」とみなされます。

• 仕事の依頼を断れない。
• 業務の遂行方法や時間について、発注者から具体的な指揮命令を受けている。
• 勤務場所や勤務時間が指定・管理されている。
• 報酬が「成果」ではなく「時間」で計算されている。

インボイス登録の強要がトリガーになる

「インボイス登録しないなら、社員になれ」と迫るのは危険です。 もし税務調査や労働基準監督署の調査で「実態は雇用である」と認定されると、以下のペナルティが発生します。

外注先との交渉においては、「対等な事業者としての関係」を崩さないよう、指揮命令権の範囲に十分注意してください。

第8章：経理実務での対応（経過措置の適用要件）

交渉が終わり、いざ支払いをする段階での経理処理について解説します。 経過措置（80%控除）を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

要件1：区分記載請求書等の保存

相手から受け取る請求書は「インボイス」ではありませんが、以下の事項が記載された「区分記載請求書等」である必要があります。

• 発行者の氏名
• 取引年月日
• 取引内容
• 対価の額（税込）
• 軽減税率の対象品目である旨（※該当ある場合）
• 税率ごとに合計した対価の額（税込）

※これらは従来の請求書とほぼ同じですが、税率ごとの区分（10%対象〇〇円）が必要です。記載がない場合は、受領側（会社側）が事実に基づいて追記することも認められています。

要件2：帳簿への「80%控除」の記載

会計ソフトに入力する際、通常の「課税仕入（10%）」ではなく、「経過措置（80%控除）」の区分を選択する必要があります。 最近のクラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード等）では、取引先設定で「適格請求書発行事業者ではない」と設定すれば、自動的に「経過措置80%」のタグが付くようになっています。

【注意】ここを間違えて通常の「課税仕入」として処理してしまうと、消費税の過少申告となり、税務調査で否認されます。必ず税区分を確認してください。

第9章：【FAQ】未登録業者への外注Q&A（20選）

最後に、実務で迷いやすいポイントをQ&A形式で詳細に解説します。

まとめ：法を守り、信頼を守り、コストを守る

インボイス制度は、「誰と付き合うか」を企業に問いかける制度でもあります。 コスト増を嫌って未登録業者を切り捨てるのか、それとも経過措置を活用しながら共存の道を探るのか。

重要なのは、「法律（下請法・独禁法）を知らずに交渉しないこと」です。 たった2%のコスト削減のために、長年の信頼関係を壊したり、公取委の指導を受けたりしては本末転倒です。

「この契約変更メールで問題ないか？」「うちの業種の場合、簡易課税に変えたほうが楽ではないか？」

迷っている方は、ぜひ荒川会計事務所にご相談ください。税務だけでなく、法務リスクも踏まえた最適な実務フローをご提案いたします。