「創業時に借りた1,000万円。1年は持つ計画だったのに、半年でもう底をつきそうだ…」
「予想以上に売上が伸びて仕入れ資金が足りない。でも、まだ創業したばかりで追加なんて無理？」

創業期の資金繰りは、計画通りにいかないことの方が一般的です。 しかし、手元の現金（キャッシュ）が尽きれば、たとえ黒字であっても会社は倒産します。

多くの経営者が抱く疑問。 「一度借りたら、返済実績を作るまで（1年くらい）は次は借りられないのでは？」

結論から言えば、それは「半分正解で、半分間違い」です。 何の実績もなく、ただ「計画が甘くて金がなくなりました」と言えば門前払いですが、「正当な理由（売上増など）」と「修正計画」があれば、創業から数ヶ月であっても追加融資は可能です。

この記事では、創業融資を使い切ってしまった際の正しい初動対応、銀行が追加融資を認める「2つのパターン」、そして審査を突破するための資料作成術まで、資金調達に強い税理士が徹底的に解説します。

第1章：原則ルール「追加融資」はいつから頼める？

まず、銀行業界の「常識的な基準」を知っておきましょう。 これを知らずに申し込むと、「常識知らずの経営者」と思われてしまいます。

目安1：最初の決算（1期目）が終わってから

銀行は「実績」を重視します。創業融資は「計画（夢）」に対して貸しましたが、追加融資は「実績（現実）」を見て判断したいと考えます。 したがって、最低でも「最初の決算書」が出来上がったタイミングが、最初の追加融資のチャンスとなります。

目安2：借入金の「3割」を返済してから

これは「折り返し融資」の基準です。 例えば1,000万円借りて、300万円返済し、残高が700万円になった頃。 「300万円返済した実績があるので、また300万円貸して（残高を1,000万円に戻して）」というのは、非常に通りやすい案件です。 期間で言うと、およそ創業から2年〜3年後のイメージです。

【例外】半年以内でも借りられるケース

上記はあくまで原則です。 創業から半年足らずで資金が尽きそうな場合でも、以下の条件を満たせばテーブルに乗ります。
① 売上が計画以上に伸びている（嬉しい悲鳴）
② 突発的な環境変化があった（コロナ級の災害、資材高騰など）

第2章：その資金不足は「前向き」か「後ろ向き」か？

銀行審査の合否を分けるのは、資金が必要な「理由」です。 あなたの資金不足は、以下のどちらでしょうか？

パターンA：前向きな資金（増加運転資金）→ 借りやすい

「予想以上に注文が殺到し、仕入れ代金や外注費の支払いが先行して現金が足りない」 これは「増加運転資金」と呼ばれ、銀行が最も喜ぶ融資案件です。 売上が上がっている証拠（試算表・受注明細）を見せれば、創業直後であっても「商機を逃さないため」として追加融資が認められやすいです。

パターンB：後ろ向きな資金（赤字補填資金）→ 非常に厳しい

「売上が計画通りいかず、経費ばかりかかって現金が減った」 これは単なる「赤字の穴埋め」です。 銀行からすれば、「貸してもまた溶かされるだけ（焼け石に水）」と考えます。 この場合、単に「貸して」と言うだけでは100%断られます。 「なぜ計画が狂ったのか」「どうやって立て直すのか（改善計画）」をセットで提示しなければなりません。

第3章：審査を突破する「3種の神器」の作り方

追加融資の審査では、創業時のような「熱意」よりも、「数字の整合性」が問われます。 以下の3つの資料が命綱になります。

1. 直近までの「試算表」（鮮度が命）

「決算書はまだできていません」は通用しません。 創業月から先月までの「月次試算表」を必ず提出してください。 これが翌月20日頃までに作成できているかどうかが、「管理能力のある経営者か」の最初のテストになります。 （※試算表が2ヶ月以上遅れている会社には、銀行は怖くて貸せません）

2. 向こう1年の「資金繰り表」（融資の根拠）

「なんとなく足りない」ではなく、「いつ、いくら足りなくなるか」を可視化した表です。 「〇月に現金が底をつきます。今回〇〇万円借りられれば、×月には回収が進み、資金が回り始めます」 というストーリーを、数字で証明する資料です。これがない追加融資申請は、地図を持たずに航海に出るようなものです。

3. 「経営改善計画書」（赤字の場合）

当初計画と実績のズレ（予実差異）の原因を分析し、リカバリー策をまとめた資料です。 ・なぜ売上が未達なのか？（集客不足？成約率低下？） ・経費の無駄遣いはなかったか？ ・今後どうやって黒字化するのか？（値上げ？コスト削減？） これらをA4用紙1〜2枚で論理的に説明します。

第4章：どこに申し込む？公庫だけじゃない選択肢

創業融資＝日本政策金融公庫（公庫）というイメージが強いですが、追加融資では別のルートも検討すべきです。

1. 日本政策金融公庫（2回目の利用）

最も金利が低く、ハードルも比較的低いです。 ただし、公庫単独での支援には限界があります。創業時に満額借りている場合、「これ以上は民間（銀行）と一緒に支えたい」と言われることが多いです。

2. 信用金庫・信用組合（保証協会付き融資）

追加融資の主戦場はこちらです。 地元の信用金庫に口座を開き、「信用保証協会」の保証付き融資を申し込みます。 保証協会が「保証（借金の肩代わり約束）」をしてくれれば、銀行は安心して貸せます。創業時に公庫しか使っていなかった場合、ここが新たな資金調達源（別枠）になります。

3. 協調融資（公庫 ＋ 信金）

「公庫で300万、信金で300万、あわせて600万」というように、リスクを分担して貸す方法です。 公庫にとっても「民間も貸すなら安心だ」となり、審査が通りやすくなります。 税理士を通じて、公庫と信金の担当者を調整してもらうのがスムーズです。

第5章：どうしても借りられない時の「最終防衛ライン」

努力しても融資が断られた場合、会社を存続させるための次善の策を講じる必要があります。

1. リスケ（返済条件変更）を頼む

「新しいお金」が入ってこないなら、「出ていくお金」を止めるしかありません。 銀行（公庫）にお願いして、「1年間、元本返済をストップ（利息のみ払い）」にしてもらいます。 これにより、毎月のキャッシュアウトが減り、資金繰りが楽になります。 ただし、リスケ中は「新規融資」がほぼ絶望的になるため、あくまで延命措置としての最終手段です。

2. 役員借入金（社長個人の貯金投入）

社長個人の貯金を会社に入れる、または親族から借りて会社に入れる方法です。 銀行と違い審査はありませんが、個人の生活資金まで使い果たすと「共倒れ」になるリスクがあります。

3. 資産の現金化・コスト削減

・保険の解約 ・不要な車両、在庫の売却 ・役員報酬の減額（※期中の減額は税務上の制限があるため注意が必要ですが、背に腹は代えられません） これらを徹底的に行い、現金を捻出します。

第6章：【FAQ】追加融資の実務Q&A（25選）

創業期の資金不足に悩む経営者からの質問に回答します。

まとめ：諦める前に「資料」を持って相談を

創業融資を使い切ったからといって、道が閉ざされたわけではありません。 銀行は「貸したくない」のではなく、「貸すための理由（根拠）」を求めているのです。

その理由となるのが、正確な試算表であり、緻密な資金繰り表であり、説得力のある経営改善計画書です。 これらを独力で作るのが難しい場合は、専門家の力を借りてください。

「資金繰り表の作り方がわからない」「銀行への説明に同行してほしい」

そのようなお悩みがあれば、ぜひ荒川会計事務所にご相談ください。 創業期の苦しい時期を乗り越え、成長軌道に乗せるための資金調達を全力でサポートいたします。