「やっと融資が下りた！これでしばらく銀行に行かなくて済む…」

もしそう考えているとしたら、それは大きな間違いです。 融資実行後の銀行対応、いわゆる「モニタリング（事後管理）」への協力姿勢こそが、あなたの会社の「信用力」を決定づけるからです。

銀行員は、融資した会社が「計画通りに利益を出しているか」「資金繰りは大丈夫か」を常に心配しています。 しかし、多くの経営者は決算（年1回）まで何も報告しません。これでは、銀行員は不安になり、次の融資案件を積極的に通そうという気にはなりません。

逆に、毎月（または四半期ごと）に精度の高い「試算表」と、状況を説明する「経営コメント」を自発的に提出する社長は、銀行員から絶大な信頼を得ます。 その結果、「金利の引き下げ」「追加融資の提案」「緊急時の即日対応」といったプレミアムな対応を引き出すことができるのです。

この記事では、銀行担当者が喉から手が出るほど欲しい「試算表」の作り方と、稟議書にそのまま使える「経営コメント」の業種別テンプレート、さらには銀行内部で行われている「資産査定（資産のマイナス評価）」の裏側まで、プロの税理士が徹底的に解説します。

第1章：なぜ銀行は「融資後の試算表」を欲しがるのか？

銀行員の心理を知れば、何を提出すべきかが見えてきます。 彼らが試算表を求める理由は、主に3つあります。

1. 「格付け」を維持・管理するため

銀行は金融庁の指導により、融資先企業の状況を定期的にチェックし、「格付け（ランク）」を見直す義務があります。 最新の試算表がないと、銀行は「状況不明」として保守的（低め）な評価をせざるを得ません。定期的な提出は、不当な格下げを防ぐための防衛策なのです。

2. 「使途違反」がないか確認するため

「運転資金として借りたのに、社長の個人資産に流れていないか？」「設備投資資金が別の支払いに消えていないか？」 銀行は資金の使い道（資金使途）に非常に厳格です。試算表の貸借対照表（B/S）を見れば、おかしな資金流出がないか一発でわかります。特に「貸付金」や「仮払金」の増加は厳しくマークされます。

3. 何かあった時に「助ける理由」を作るため

これが最も重要です。 普段から情報を開示してくれる社長に対しては、担当者も愛着が湧きますし、会社の状況を深く理解できます。 いざ資金繰りが苦しくなった時、担当者は上司に対して「この社長は毎月しっかり報告をしており、今回の悪化も一時的なものです」と庇うことができます。 情報がない会社は、庇いようがなく、支援を打ち切られるリスクが高まります。

第2章：銀行に出す「試算表」の3つの条件

会計ソフトから出力した試算表をそのまま渡すだけでは、60点です。 銀行員が「見やすい」「信頼できる」と思う試算表には、3つの条件があります。

条件1：とにかく「早い」こと（鮮度）

3ヶ月前の試算表を持ってこられても、銀行員は困ります。 理想は「翌月20日〜末日」までの提出です（例：4月分の試算表は5月20日頃までに）。 多少の未確定事項（数千円の経費未入力など）があっても構いません。「概算」でも良いので、スピードを優先してください。2ヶ月遅れると「経理能力がない会社」と判断されます。

条件2：貸借対照表（B/S）の「中身」が綺麗であること

損益計算書（P/L）の売上や利益も大事ですが、銀行員は貸借対照表（B/S）をより重視します。 以下の科目が整理されているか確認してください。

• 現金過不足：マイナスになっていないか？（脱税や粉飾を疑われます）
• 役員貸付金：会社のお金が社長に流れていないか？（銀行が最も嫌う科目です）
• 仮払金：使途不明金が溜まっていないか？

条件3：推移表（月次推移）がついていること

単月の数字だけ見せられても、それが良いのか悪いのか判断できません。 「全部入り」の分厚い資料ではなく、「月次推移損益計算書（横に月が並んでいる表）」を1枚つけてあげると、トレンドが一目でわかり、非常に喜ばれます。

第3章：担当者が泣いて喜ぶ「経営コメント（報告書）」の書き方

ここからが本題です。 試算表という「結果（数字）」と一緒に、その「理由（定性情報）」をA4用紙1枚で提出しましょう。 銀行担当者は、この紙を元に上司への報告書（稟議書）を書きます。つまり、「担当者がそのままコピペできるような文章」を渡してあげるのが、最高の気遣いです。

基本構成：A4一枚レポート

ポイント：結果（数字）＋要因（理由）＋対策（アクション）

悪い報告（赤字や売上減）がある場合ほど、このレポートが威力を発揮します。 単に「赤字でした」と報告するのと、「材料費高騰で赤字ですが、すでに来月から値上げを決めています」と報告するのでは、銀行の評価は全く違います。 「課題を認識し、手を打っている経営者だ」と思わせることが重要なのです。

第4章：【業種別】そのまま使える「経営コメント」OK/NG文例集

業種によって、銀行員が気にしているポイントは異なります。 主要な4業種について、担当者に「刺さる」コメントの書き方を解説します。

1. 建設業（工務店・内装業）

銀行の懸念：「工事の進捗は？」「資材高騰の影響は？」「入金ズレはないか？」

2. 飲食業・小売業

銀行の懸念：「客数は戻ったか？」「食材・人件費（FLコスト）の管理は？」

3. IT・ソフトウェア業

銀行の懸念：「開発コスト（人件費）が先行していないか？」「サブスクの解約率は？」

4. 卸売業

銀行の懸念：「在庫が滞留していないか？」「売掛金の回収は順調か？」

第5章：銀行員はココを叩く！「実質資産」のマイナス評価対策

銀行は、提出された試算表をそのまま信じるわけではありません。 彼らは裏で電卓を叩き、資産の数字を減額修正（＝実質資産の査定）を行っています。これを知らずにいると、「黒字なのに評価が低い」という事態に陥ります。

1. 「売掛金」の回収可能性

銀行は「回収サイト」を見ています。 通常1ヶ月で回収しているはずの会社なのに、売掛金の残高が「月商の3ヶ月分」もあったらどう思うでしょうか？ 「回収できない不良債権が混ざっているのでは？」と疑い、その分を資産からマイナス（ゼロ評価）します。
対策：長期滞留債権がある場合は、正直に「〇〇社の分が訴訟中で回収遅延していますが、他は正常です」と明細を付けて説明しましょう。

2. 「棚卸資産（在庫）」の架空計上

在庫は、利益を操作（粉飾）しやすい科目です。 在庫が急増しているのに売上が伸びていない場合、銀行は「売れない在庫（死に筋）が溜まっている」または「架空在庫で利益を水増ししている」と判断し、在庫金額を大胆にカットして評価します。
対策：在庫が増えた正当な理由（先行仕入れ、大型案件用など）を必ずコメントしてください。

3. 「貸付金」「仮払金」は全額ゼロ評価

社長への貸付金や、内容不明の仮払金は、銀行評価上は「資産価値ゼロ」です。 それどころか、「公私混同が激しい会社」として格付けを大幅に下げられます。
対策：決算までに必ず精算すること。期中は極力発生させないこと。

4. 「開発費」「開業費」などの繰延資産

これらは会計上の資産ですが、換金価値はないため、銀行は基本的にゼロ評価します。 「資産があるから大丈夫」と思わず、これらを除いた「実質自己資本」がプラスになっているかを意識してください。

第6章：これをやったら信頼ゼロ！やってはいけないNG行動

逆に、銀行からの信用を一瞬で失うNG行動があります。

NG1：悪い時だけ連絡を絶つ（サイレント）

調子が良い時は報告に来るのに、業績が悪化すると連絡が取れなくなる。これが一番嫌われます。 銀行は「悪いニュースほど早く知りたい」のです。 赤字や資金不足の予兆がある時こそ、真っ先に銀行に相談してください。「隠そうとした」と思われた時点で、支援の道は閉ざされます。

NG2：試算表と決算書の数字が全然違う

毎月の試算表では黒字だったのに、決算書が出てきたら大幅な赤字になっていた。 これは「粉飾していた」か「経理がズサンすぎる（減価償却等を期中にやっていない）」のどちらかです。 期中に行うべき処理をある程度見込んで試算表を作らないと、試算表の信頼性が失われます。

NG3：質問に対して即答できない

「なぜ今月は売上が下がったんですか？」と聞かれて、「えーっと、税理士に聞かないとわかりません」と答える社長。 これでは「自社の数字を把握していない経営者」というレッテルを貼られます。 細かい会計処理はわからなくても、「商売の動き（売上増減の理由）」は社長自身の言葉で語らなければなりません。

第7章：【FAQ】試算表提出に関する実務Q&A（25選）

実務現場でよくある質問に、本音で回答します。

まとめ：報告とは「次の融資の予約」である

試算表の提出は、面倒な義務ではありません。 「うちは順調です（あるいは課題に対処しています）。だから次も貸してくださいね」という、未来の融資への予約活動なのです。

A4一枚の経営コメントを添えるだけで、あなたの会社は銀行員にとって「その他大勢」から「パートナー」へと変わります。 ぜひ、今月の試算表から実践してみてください。

「経営コメントに何を書けばいいかわからない」「試算表を早く出す体制を作りたい」

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