「自宅で仕事をしているのだから、家賃も経費になるはずだ」

その考えは正解です。個人事業主やフリーランス、あるいは自宅を本店とするひとり社長にとって、自宅家賃や光熱費は、事業を行う上で欠かせないコストです。これを経費にしない手はありません。

しかし、問題はその「割合（％）」です。

「仕事半分、プライベート半分だから、とりあえず50%でいいか」

もしあなたが、このような「なんとなく」の感覚で確定申告書を作っているとしたら、それは非常に危険です。税務調査官は、その「根拠のない50%」を見逃しません。

「なぜ50%なのですか？ 24時間のうち12時間も仕事をしているのですか？ 寝室も仕事場なんですか？ 証明できますか？」

こう詰め寄られた時、明確なロジックと証拠で反論できなければ、経費は否認され、追徴課税（ペナルティ）を支払うことになります。最悪の場合、過去数年分に遡って修正させられることもあります。

この記事では、自宅兼オフィス（SOHO）の費用を経費にするための「家事按分（かじあんぶん）」について、税務署が納得せざるを得ない「鉄壁の計算ロジック」を解説します。

家賃は「面積」で割るべきか、「時間」で割るべきか？ 持ち家の場合はどうなるのか？ インターネット代やスマホ代は？

曖昧になりがちな境界線を、プロの税理士の視点でクリアにし、あなたの手取りを最大化するためのノウハウを公開します。

第1章：そもそも「家事按分」とは何か？税法の基本ルール

まずは、なぜ自宅の費用が経費になるのか、その法的な根拠とルールを押さえておきましょう。

「家事費」と「家事関連費」の違い

税法上、個人の支出は以下の3つに分類されます。

1. 事業上の経費：事務所の家賃、仕入代金など。（100%経費）
2. 家事費：食費、衣類、趣味のお金など、プライベートな支出。（100%経費にならない）
3. 家事関連費：自宅の家賃、電気代、通信費など、「プライベートと事業の両方に関わっている支出」。

この「3. 家事関連費」については、原則として経費になりません（所得税法第45条）。しかし、例外として「業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる部分」に限って、経費にすることが認められています（所得税法施行令第96条）。

「明らかに区分できる」ことが絶対条件

ポイントは「明らかに区分できる」という言葉です。 「なんとなく仕事でも使っている」ではダメなのです。「全体の〇〇％は、明確に仕事用です」と、数字で客観的に証明できなければなりません。

この証明のための計算プロセスが「家事按分」です。

第2章：【家賃】最も金額が大きい項目の「最強の按分ロジック」

経費の中で最も金額が大きく、かつ税務署が厳しくチェックするのが「家賃」です。 家賃の按分には、主に「面積按分」と「時間按分」の2つの考え方がありますが、結論から言えば「面積按分」が圧倒的に推奨されます。

推奨：「床面積」による按分（面積按分）

自宅全体の床面積のうち、「仕事専用に使っているスペース」の床面積の割合で計算する方法です。

【計算式】
事業用スペースの床面積 ÷ 自宅の延べ床面積 ＝ 事業供用割合（％）

【具体例】
・自宅マンション：50㎡
・仕事部屋（書斎）：15㎡
・計算：15 ÷ 50 ＝ 30%

この方法が強い理由は、「客観性が高く、嘘をつきにくいから」です。間取り図を見れば誰の目にも明らかであり、税務署も反論しにくいのです。

非推奨：「使用時間」による按分（時間按分）

「仕事部屋はないけど、リビングで1日8時間仕事をしているから、8時間÷24時間＝33%を経費にする」という考え方です。

理論上は可能ですが、実務上は否認リスクが高いです。

• 「本当に毎日8時間もリビングで仕事をしていた証拠はあるか？」
• 「リビングは家族も使う場所であり、事業専用とは言えないのではないか？」
• 「家賃は24時間発生している空間の対価であり、時間で割るのは不合理ではないか？」

こう突っ込まれた時に、反証するのが非常に難しいからです。リビングなどの共有スペースを経費にするのは、ハードルが高いと考えてください。

「共有スペース（トイレ・廊下）」は含めていい？

ここが交渉の余地があるポイントです。仕事をする上でもトイレや廊下、玄関は必ず使います。

したがって、仕事部屋の面積（例：30%）に加えて、共有部分の面積の一部（例：共有部分×30%相当）を上乗せして主張することは、合理性があります。ただし、やりすぎると否認されるため、税理士と相談して慎重に決めるべきです。

第3章：【持ち家】の場合の特殊ルール（住宅ローンは経費にならない）

「持ち家だから、住宅ローンの返済額を経費に入れよう」

これは間違いです。住宅ローンの元本返済は「借金の返済」であり、経費にはなりません。

持ち家の場合に経費にできるのは、以下の項目です。

これらの合計額に対して、先ほどの「面積按分（事業割合）」を掛けて経費計上します。

【要注意：住宅ローン控除との兼ね合い】
ここが最大の落とし穴です。住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けるためには、「床面積の50%以上が居住用であること」が必要です。

もし事業割合を「60%」などに設定してしまうと、住宅ローン控除が全額受けられなくなります。 また、事業割合が「10%以下」程度であれば、事業部分も含めて全額住宅ローン控除の対象になりますが、事業割合を増やすと、その分だけ住宅ローン控除の対象額が減らされます。

「経費にする節税額」と「住宅ローン控除の減税額」、どちらが得かを必ずシミュレーションしてください。

第4章：【光熱費・通信費】電気・ネット・スマホの適正割合

家賃に次いで金額が大きいのがインフラ系の費用です。ここは項目ごとに性質が異なります。

1. 電気代

【推奨基準】使用時間、またはコンセント数

仕事でパソコンや照明、エアコンを使っている時間は、業務に必要な経費です。 一般的には、業務時間や日数から算出した「20%〜30%」程度が妥当なラインとされることが多いです。

サーバーを24時間稼働させているITエンジニアなどの場合は、50%以上を主張できるケースもありますが、その場合は「電力消費量の計算書」などの根拠資料が必要です。

2. インターネット代

【推奨基準】使用時間・頻度（50%〜80%も狙える）

現代のビジネスにおいて、インターネットは必須インフラです。特にIT系フリーランスやWebライターの場合、ネット回線の利用はほぼ仕事のためと言っても過言ではありません。

平日の日中は仕事で常時接続しており、休日の動画視聴などは限定的であれば、「50%〜80%」といった高い按分率も認められやすい傾向にあります。「週5日×8時間は仕事で使っている」という論理が立ちやすいからです。

3. 携帯電話（スマホ）代

【推奨基準】通話履歴、または日数

仕事専用の携帯を持っていれば100%経費ですが、プライベート兼用の場合がほとんどでしょう。 通話料については「通話明細」を見て、仕事の電話をマーカーで引いて集計するのが最も正確です。 基本料やパケット代については、「週に何日稼働しているか（例：5/7日≒70%）」などで按分するのが一般的です。

4. ガス代・水道代

【推奨基準】原則0%（経費にしない）

ここを欲張ると税務署に睨まれます。 一般的なデスクワークにおいて、ガスや水道は使いません。「トイレや手洗いで使う」という主張は微々たるものであり、生活用との区分が困難です。料理研究家やカメラマン（現像）などの特殊な職種でない限り、経費計上は避けるのが無難です。

第5章：税務調査で勝つための「証拠作り」3ステップ

計算式が決まったら、それを第三者（調査官）に説明できる「証拠」を残しておきましょう。これがあるだけで、調査官の態度はガラリと変わります。

STEP1：間取り図にマーカーを引く

賃貸契約書に付いている「間取り図」をコピーし、仕事部屋として使っている部分を蛍光ペンで囲みます。そして、その面積と全体の面積を書き込み、「事業割合：30%」と計算式をメモしておきます。これをスキャンして保存しておけば完璧です。

STEP2：仕事部屋の写真を撮る

「ここが仕事部屋です」と言っても、そこに子供のオモチャやベッドが置いてあったら、「生活スペースでしょう？」と否認されます。 デスク、PC、書類棚などが置かれ、「業務専用の空間」として整えられている状態の写真を撮っておきましょう。

STEP3：事業割合の根拠をメモに残す

確定申告書の控えと一緒に、「家事按分の計算根拠」というメモを1枚挟んでおきます。

「電気代：週5日・1日10時間稼働のため、40%を経費計上」
「家賃：書斎（10㎡）÷全体（50㎡）＝20%を経費計上」

調査官が来た時にこれをパッと見せられれば、「この人は適当にやっているわけではないな」と信頼され、細かい追及を避けられる可能性が高まります。

第6章：【法人化】「役員社宅」なら50%〜90%が経費になる

ここまで個人事業主の「家事按分」について解説してきましたが、実はもっと強力な節税方法があります。それが「法人化して社宅にする」ことです。

個人事業主では、どんなに頑張っても仕事部屋の面積分（30%〜50%程度）しか経費にできません。

しかし、法人を設立して「会社名義」で部屋を借り、それを「役員社宅」として社長に貸し出せば、家賃の50%〜最大90%程度を会社の経費にすることが可能になります。（※「役員社宅制度」の詳細は、別記事で詳しく解説しています）

家賃が月15万円を超えるような場合は、家事按分でちまちま節税するよりも、法人化して社宅制度を使った方が、年間で数十万円以上の手取り増になるケースが多いです。

第7章：【FAQ】家事按分に関する実務Q&A（15選）

最後に、家事按分についてよくある質問に回答します。

まとめ：家事按分は「根拠」が全て

家賃や光熱費の経費化は、個人事業主にとって最大の節税チャンスです。

しかし、「バレないだろう」という甘い考えで適当な数字を入れるのは、脱税への第一歩です。

大切なのは、「なぜその割合なのか」を第三者に説明できるロジックを持つこと。それさえあれば、堂々と経費に入れて、手取りを最大化することができます。

「自分のケースでは何%が妥当なのか？」「法人化して社宅にした方が得なのか？」

迷っている方は、ぜひ一度ご相談ください。私たち荒川会計事務所では、あなたの事業実態に合わせた適正な按分率の診断や、法人化シミュレーションを無料で行っております。