「会社が倒産したら、私の人生も終わりだ…」

多くの中小企業経営者が、会社の借入金の「連帯保証人」として印鑑を押しています。 これは、会社が返済不能になった際、社長個人の資産（自宅や預金）を投げ打ってでも返済しなければならないという、極めて重い十字架です。

しかし、この「中小企業＝社長保証は当たり前」という常識は、過去のものになりつつあります。 国（金融庁・中小企業庁）は、過度な個人保証が起業や事業承継の足かせになっているとして、「経営者保証ガイドライン」を策定し、金融機関に対して「条件を満たす企業には保証を求めないこと」を強く推奨しています。

つまり、努力次第で、社長の個人保証は外せるのです。

この記事では、個人保証を外すための「3つの絶対条件」、銀行担当者を説得するための具体的な交渉ロードマップ、そして事業承継時に後継者を保証地獄から守る方法まで、プロの税理士が徹底解説します。

第1章：なぜ銀行は「個人保証」を取りたがるのか？

敵（銀行）を知らなければ、交渉はできません。 そもそも、なぜ銀行は頑なに社長の個人保証を求めるのでしょうか。主な理由は3つあります。

1. 「経営の規律」を守らせるため（モラルハザード防止）

中小企業は、会社と社長の財布が一体化しがちです。 保証がないと、社長が会社のお金を勝手に私的に流用したり、簡単に会社を潰して逃げたりするリスクがあります。 「逃げたら個人の財産も没収しますよ」という人質を取ることで、真面目に経営させる狙いがあります。

2. 信用補完（回収の最大化）

中小企業の財務基盤は脆弱です。会社単体では信用力が足りなくても、「社長個人の資産」も合算して評価すれば貸せる、という判断です。 いざという時は社長の自宅を売ってでも回収したい、という銀行側の防衛策です。

3. 慣習（とりあえず取っておく）

かつては「融資＝保証」がセットでした。その名残で、深く考えずに「規定ですので」と保証を求めているケースも多々あります。 しかし、金融庁の方針転換により、この「とりあえず保証」は許されなくなってきています。

第2章：保証解除の切り札「経営者保証ガイドライン」3つの要件

「経営者保証に関するガイドライン」は、日本商工会議所と全国銀行協会が策定したルールです。 法的拘束力はありませんが、金融機関はこれを尊重するよう監督官庁から指導されています。 ガイドラインでは、以下の3要件を満たす企業には「保証を求めない」ことが原則とされています。

要件1：法人と個人の分離（最重要）

「会社は社長のサイフではない」ことを証明する必要があります。
× NG例：
・会社から社長への貸付金（役員貸付金）がある。
・社長個人の飲み代や車代を会社の経費にしている。
・本社兼自宅の家賃設定が適正でない。
対策：特に「役員貸付金」は原則として重大なマイナス評価となります。これを完全に解消し、経理処理をクリアにすることがスタートラインです。

要件2：財務基盤の強化

「社長の個人の財布を当てにしなくても、会社だけで返済できる」状態です。
目安：
・原則として債務超過ではないこと（資産＞負債）。
・黒字決算が続いていること（返済原資がある）。
・キャッシュフローだけで返済可能であること。
※「借入金全額を返せる資産があるか」ではなく、「会社単体で事業継続が可能か」が見られます。

要件3：経営の透明性確保

「隠し事をせず、銀行に情報をオープンにする」姿勢です。
目安：
・試算表を毎月（遅くとも四半期ごとに）作成し、提出している。
・決算書の内容について、社長自ら説明できる。
・公認会計士や税理士のチェック（巡回監査等）を受けている。
※粉飾決算は論外です。一度でも発覚すれば、保証解除の道は閉ざされます。

第3章：いざ実行！銀行交渉の5ステップ

3要件を満たしていても、待っているだけでは保証は外れません。 銀行員は「保証を外しましょう」とは提案してきません（保全が減るため）。 こちらからアクションを起こす必要があります。

ステップ1：自社診断（ガイドライン適合チェック）

顧問税理士と一緒に、自社がガイドラインの3要件を満たしているかチェックします。 「役員貸付金の有無」「自己資本比率」「キャッシュフロー」などを確認し、クリアしていることを数字で証明できる資料を準備します。

ステップ2：メインバンクへの打診

決算報告のタイミングなどがベストです。 「当社はガイドラインの要件を満たしていると考えています。つきましては、次回の融資から（あるいは既存融資の）経営者保証の解除を検討していただけないでしょうか」 と切り出します。 この時、「経営者保証に関するガイドラインの自己点検チェックシート」（中小機構などのHPで入手可能）を提出すると、本気度が伝わります。

ステップ3：条件交渉

銀行からは、「いきなり全額解除は難しい」などの反応が返ってくるかもしれません。 その場合、以下のような妥協案を提示します。
・「金利を0.1%上げてもいいので、保証を外してほしい」
・「まずはプロパー融資分だけ外してほしい」
・「停止条件付保証（財務制限条項に抵触しない限り保証なし）」にする。

ステップ4：他行との競合（テコ入れ）

メインバンクが渋る場合、他行に「保証なしなら借り換えます」と持ちかけるのも手です。 「B銀行は保証なしで提案してくれています」という事実があれば、メインバンクも追随せざるを得なくなります。

ステップ5：変更契約

稟議が通れば、保証解除の契約書（保証債務の免除証書など）を取り交わします。 これで晴れて、社長は個人的な借金リスクから解放されます。

第4章：事業承継時の「二重保証」問題と解決策

事業承継のタイミングは、保証解除の最大のチャンスであり、最大のピンチでもあります。 よくあるのが、「前社長の保証が外れず、新社長の保証も追加され、二重保証になる」ケースです。 これを避けるために、「事業承継時の経営者保証ガイドラインの特則」が設けられています。

特則のポイント

以下の要件を満たせば、前社長と新社長の双方から保証を求めないことが原則とされています。
1. 資産超過であること。
2. 返済能力があること（EBITDA有利子負債倍率10倍以内など）。
3. 適切な情報開示。

専門家確認スキーム

税理士などの認定支援機関が「この会社は要件を満たしています」という確認書を発行することで、保証解除の交渉を有利に進めるスキームです。 これから事業承継をする会社は、必ずこの制度を活用してください。

第5章：新しい選択肢「保証料上乗せ」で保証を外す

「財務内容はそこそこ良いが、ガイドラインの要件を完璧に満たす自信はない…」 そんな企業のために、2024年から信用保証協会の新しい制度が始まっています。

事業者選択型経営者保証非提供制度

一定の要件（3期連続黒字など）を満たせば、「信用保証料を少し上乗せして払う」ことで、保証人なしで融資を受けられる制度です。 「お金で解決する」とも言えますが、交渉の手間なく確実に保証を外せるため、非常に画期的な制度です。

プロパー融資での金利上乗せ

民間銀行のプロパー融資でも、「金利を0.2%〜0.5%程度上げる代わりに、保証人を外す」というオプションを提示されることが増えています。 コストは増えますが、万が一のリスク遮断代と考えれば、安い保険料と言えるかもしれません。

第6章：【FAQ】保証解除の実務Q&A（25選）

現場でよくある質問に、本音で回答します。

まとめ：保証解除は「経営者の自立」の証

社長の個人保証を外すことは、単にリスクを回避するだけでなく、「会社が社長の財布に頼らず、自立した存在になる」ことを意味します。 それは、対外的な信用力を高め、優秀な後継者へバトンを渡すための必須条件でもあります。

「うちはまだ無理かな…」と諦める前に、まずは現状の診断から始めてみませんか？ 役員貸付金の整理や、財務体質の改善は、一朝一夕にはできませんが、着実に取り組めば必ずゴールに近づきます。

「ガイドラインに適合しているか診断してほしい」「銀行への説明資料を作ってほしい」

そのようなお悩みがあれば、ぜひ荒川会計事務所にご相談ください。 認定支援機関として、あなたの会社の「保証解除」と「自立」を全力でサポートいたします。