「今年は残念ながら赤字だった。でも、おかげで法人税はゼロで済むな」

もしあなたがそう安心して、財布の紐を緩めているとしたら、数ヶ月後に届く「納付書」を見て青ざめることになるかもしれません。

結論から申し上げます。会社は、たとえ1円も利益が出ていなくても、あるいは大赤字であっても、最低でも年間「約7万円」の税金を支払わなければなりません。

それが「法人住民税の均等割（きんとうわり）」です。

これは、会社という「法人格」を持って社会活動（道路や公共サービスの利用など）を行っている以上、支払う義務がある「会費（場所代）」のようなものです。黒字か赤字かは関係ありません。

創業期や業績悪化時、資金繰りが苦しい時にやってくるこの支払いは、ボディブローのように経営に響きます。

※「7万円」は東京都23区（標準税率）の場合の金額です。自治体によって金額は多少異なりますが、概ねこの水準の負担が発生します。

さらに、資本金の額によっては、この金額が18万円、29万円と跳ね上がることもあります。

しかし、嘆いてばかりはいられません。赤字の決算は、経営者にとって「屈辱」であると同時に、「過去に支払った税金を取り戻す」あるいは「将来の税金を劇的に減らす」ための、絶好のチャンス（権利確定日）でもあるのです。

この記事では、意外と知られていない「赤字でもかかる税金（均等割）」の仕組みと節税策（減資）に加え、赤字の時にこそ実行すべき「繰戻し還付（現金化）」や「仮決算による中間納税の回避」といった、プロだけが知る資金繰り防衛術を徹底的に解説します。

「赤字＝税金ゼロ」という思い込みを捨て、正しい知識でキャッシュフローを守りましょう。

第1章：赤字でも払わなければならない「均等割」とは？

まずは、この「逃れられないコスト」の正体を正しく理解しましょう。

「法人税」と「法人住民税」の違い

会社の税金は大きく分けて2種類あります。ここを混同していると、資金繰り表が狂います。

つまり、赤字の時に支払うのは、この「法人住民税の均等割」の部分だけです。

これは、私たちが住んでいる地域に「個人住民税」を払うのと同じです。会社もその地域に「住んで（登記して）」行政サービスを受けているのだから、利益に関係なく最低限の負担はしてください、という理屈です。

第2章：いくらかかる？資本金で決まる「税額の一覧表」

「均等割」の金額は、あなたの会社の「資本金等の額」と「従業員数」によって決まります。利益は一切関係ありません。

※以下は東京都23区内の場合です（都民税と市町村民税が合算されています）。他の自治体では金額が異なる場合がありますので、詳細は所在地の自治体ホームページをご確認ください。

資本金等の額	従業員数	均等割（年額）
1,000万円以下	50人以下	70,000円
1,000万円以下	50人超	140,000円
1,000万円超〜1億円以下	50人以下	180,000円
1,000万円超〜1億円以下	50人超	200,000円
1億円超〜10億円以下	50人以下	290,000円

ここがポイント！「資本金1,000万円」の壁

表を見て分かる通り、資本金が1,000万円を超えると、税額が「7万円」から一気に「18万円」に跳ね上がります。年間11万円のコスト増です。（※東京都23区の例）

「資本金1,000万円」というのは、消費税の免税判定（設立時）だけでなく、この均等割の判定においても、恒久的に影響する非常に重要なラインなのです。

第3章：【裏ワザ】資本金を減らして税金を下げる「減資」のシミュレーション

もし、あなたの会社の資本金が「1,000万円」ちょうど、あるいは「2,000万円」だとしたら。

毎年、無駄に18万円の均等割を払い続けている可能性があります。これを「減資（げんし）」という手続きによって、7万円に下げることができます。

減資とは何か？

減資とは、登記されている資本金の額を減らす手続きです。実際に現金を株主に返す「有償減資」と、帳簿上の数字だけを減らして「その他資本剰余金」に振り替える「無償減資」があります。

中小企業の節税対策としては、後者の「無償減資」が一般的です。会社からお金は出ていきませんが、税金計算上の「資本金等の額」が減るため、均等割が安くなります。

コスト対効果のシミュレーション

減資には、司法書士への報酬や登録免許税、官報公告費用などのコストがかかります（総額約15万円〜20万円程度）。

• コスト：約20万円（初期費用）
• リターン：年間11万円の節税（※東京都23区の例。自治体により異なります）

つまり、約2年で元が取れ、3年目以降はずっと年間11万円得をする計算になります。

さらに、資本金を1億円以下に減資すれば、中小企業の特例（法人税の軽減税率、交際費の800万円枠など）も使えるようになるため、メリットは計り知れません。赤字で苦しい時こそ、こうした「固定費（税金）の削減」を検討すべきです。

減資の具体的な手続き（債権者保護手続）

「明日から資本金を減らします」と宣言するだけでは減資はできません。会社法上、債権者（取引先や銀行）を守るための厳格な手続きが必要です。

1. 株主総会の特別決議：株主の3分の2以上の賛成が必要です。
2. 債権者保護手続（官報公告）：「資本金を減らします。異議がある債権者は申し出てください」という公告を、官報に掲載します（最低1ヶ月間）。
3. 個別の催告：知れている債権者（銀行など）に対して、個別に通知を送ります。
4. 登記申請：異議がなければ、法務局へ変更登記を申請します。

このプロセスには最低でも1ヶ月半〜2ヶ月程度の時間がかかります。決算期末までに登記を完了させないと、その期の税金は安くなりません。早めの着手が必要です。

第4章：【資金繰り】「中間申告」で税金の支払いを止める技術

赤字企業をさらに追い詰めるのが、期中にやってくる「中間申告（予定納税）」です。

これは、「前期の法人税の半額を、期に先払いしてください」という制度です。 前期が黒字で納税していた場合、今期がどんなに大赤字であっても、税務署から容赦なく「前期の半分の税金を払え」という納付書が届きます。

「今は赤字でお金がないのに、税金なんて払えない！」

そんな時に使えるのが「仮決算（かりけっさん）」というテクニックです。

「予定申告」をスルーしてはいけない

通常は、税務署から送られてくる納付書でそのまま支払います（予定申告）。しかし、今期の上半期（6ヶ月間）の実績で「仮の決算」を行い、その実績に基づいて申告することも認められています。

【仮決算の効果】
もし、今期の上半期が赤字であれば、仮決算に基づく法人税額は「0円」になります。 また、中間申告（予定納税）は法人税だけでなく、地方法人税や事業税なども含むため、仮決算で赤字になればこれらの中間納税もすべてゼロにできます。

税理士報酬は別途かかりますが、数十万、数百万円のキャッシュアウトを防げるなら、やる価値は十分にあります。

第5章：【復活の儀式】「欠損金の繰戻し還付」の具体的請求マニュアル

「赤字で税金はかからない」どころか、「赤字だからこそ、税金が戻ってくる」制度があります。 それが「欠損金の繰戻しによる還付（くりもどしかんぷ）」です。

これは、前期に黒字で法人税を納めていた会社が、今期赤字になった場合、「前期に払った税金を返してください」と請求できる、中小企業だけの特権です。

どれくらい戻ってくるのか？

ざっくり言えば、「今期の赤字額 × 前期の法人税率」分の現金が戻ってきます（ただし、前期に納めた法人税額が上限）。

例えば、前期に200万円の法人税を払い、今期500万円の赤字が出た場合、約100万円〜150万円程度の現金が還付される可能性があります。これは資金繰りに苦しむ赤字企業にとって、まさに「恵みの雨」です。

絶対に忘れてはいけない手続き

この制度は、「自分から請求しないと、1円も戻ってこない」という点に注意が必要です。黙っていても税務署は返してくれません。

1. 確定申告書と一緒に「還付請求書（法人税の欠損金の繰戻しによる還付請求書）」を提出する。
2. 提出期限は、確定申告書の提出期限と同じ（厳守）。

この1枚の紙を出すか出さないかで、数百万円のキャッシュが変わります。税理士によっては「税務調査のリスクが上がるから」といって積極的に提案しないケースもありますが、背に腹は代えられません。正当な権利ですので、堂々と請求すべきです。

第6章：どうしても払えない時の「猶予制度」

「均等割の7万円さえ払えない…」。もし、そこまで資金繰りが悪化している場合でも、絶対に放置してはいけません。放置すれば延滞金がかかり、最悪の場合は預金口座の差し押さえなどの滞納処分を受けます。

換価の猶予（かんかのゆうよ）

税務署や自治体の窓口に相談し、一定の要件（事業の継続が困難になる恐れがある等）を満たせば、「換価の猶予」が認められる場合があります。

• 原則1年間、納税が猶予される（分割納付など）。
• 延滞金が大幅に軽減、または免除される。
• 財産の差し押さえが猶予される。

重要なのは「期限が来る前に相談に行くこと」です。誠実に対応する意思を見せれば、行政側も柔軟に対応してくれるケースが多いです。

第7章：【FAQ】赤字決算と税金に関する実務Q&A（16選）

最後に、赤字決算の際によくある疑問や、マニアックな論点について、Q&A形式で回答します。

まとめ：赤字の時こそ「税理士」の真価が問われる

「赤字だから税金は関係ない」と放置するのは、経営者として非常に危険な行為です。

たとえ赤字であっても、均等割の7万円は発生しますし、適切な申告をすることで将来の税金を減らしたり、過去の税金を取り戻したりする権利が得られます。

「赤字＝失敗」ではありません。それは「将来の節税の種」です。

この種を腐らせず、しっかりと育てて次の黒字につなげるためには、正確な申告と戦略が必要です。

私たち荒川会計事務所では、赤字決算の会社様に対しても、「どうすれば資金繰りを改善できるか」「将来の税金をどう最小化するか」という視点で、全力でサポートいたします。

「赤字で顧問料を払うのがきつい…」という場合でも、まずはご相談ください。状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。