「消費税の申告、税理士に『簡易課税にしますか？本則課税にしますか？』と聞かれたけど、何が違うのか分からない…」

消費税の課税事業者になった経営者が、必ず直面する「運命の選択」。それが課税方式の選択です。 結論から言います。この選択を間違えると、あなたの会社は毎年、数十万円から数百万円もの現金を「払いすぎる」ことになります。

しかも、この選択には「一度選んだら2年間はやめられない（2年縛り）」や、「大きな設備投資をすると3年間変更できない（高額特定資産の縛り）」という複雑なルールがあり、「計算してみて有利な方で申告する」という後出しジャンケンは一切認められていません。

つまり、期が始まる前の段階で、今期の利益や経費、そして将来の投資計画を予測し、どちらが得かをシミュレーションしておく必要があるのです。

「うちはIT業だから簡易が得？」「卸売業だけど赤字なら本則？」

この記事では、そんな疑問に明確な答えを出します。 消費税法に基づく正しい計算ロジック、業種別の「みなし仕入率」の判定、そしてプロでも見落としがちな「高額特定資産の罠」まで。税理士があなたの会社の手取りを最大化する戦略を徹底解説します。

第1章：「本則課税」と「簡易課税」の決定的な違い

まずは、2つの計算方法の仕組みを理解しましょう。ここが分かれば、勝負のポイントが見えてきます。

1. 本則課税（原則課税）：実額で計算する

実際に「預かった消費税」から、実際に「支払った消費税」を差し引いて計算する方法です。

特徴：
・赤字や設備投資がかさんだ年は、支払った消費税の方が多くなり、「還付（税金が戻ってくる）」を受けられる可能性があります。
・計算が複雑で、全ての経費についてインボイス（適格請求書）の保存が必要です。

2. 簡易課税制度：売上だけで計算する

「経費の集計が大変な中小企業（基準期間の売上5,000万円以下）」のために用意された特例です。 実際にいくら経費を使ったかは一切無視し、「業種ごとに決められた割合（みなし仕入率）」を経費とみなして計算します。

特徴：
・実際の経費が少なくても（利益率が高くても）、みなし経費率で計算できるため、「税負担が軽減される」ケースが多いです。
・計算が簡単で、仕入税額控除の要件としてのインボイス保存は不要です（※ただし、帳簿の保存は消費税法および法人税法上必須です）。
・どんなに赤字でも、還付を受けることはできません。

第2章：勝敗を分ける「みなし仕入率」と「業種区分」

簡易課税が得か損かは、あなたの会社がどの「事業区分」に該当するかで9割決まります。 国が定めた6つの区分と、その「みなし仕入率」を見てみましょう。

事業区分	主な業種	みなし仕入率 （経費とみなす割合）	納税額 （売上税額×）
第1種	卸売業 （他から仕入れて、事業者に売る）	90%	10%
第2種	小売業 （他から仕入れて、消費者に売る）	80%	20%
第3種	製造業・建設業 （材料を仕入れて加工する）	70%	30%
第4種	飲食店・金融業など （その他の事業）	60%	40%
第5種	サービス業 （運輸、通信、専門職、ホテル等）	50%	50%
第6種	不動産業 （仲介、賃貸など）	40%	60%

【ここがポイント】
「みなし仕入率」が高いほど、経費が多くみなされるため、税金は安くなります。
第1種（卸売業）は90%も経費とみなされるため、売上税額のたった10%を納めるだけで済みます。逆に第6種（不動産業）は40%しか経費とみなされず、60%を納税します。

第3章：【損得判定】簡易課税を選ぶべき「ボーダーライン」

では、具体的にどう判断すればいいのか。 判断基準はズバリ、「自社の『実質課税仕入率』が、みなし仕入率より低いかどうか」です。

シミュレーション事例：ITコンサルティング業（第5種：みなし50%）

前提：売上1,100万円（税抜1,000万円、消費税100万円）

パターンA：経費が少ない場合（利益率が高い）

人件費（給与）以外の経費が220万円（消費税20万円）しかない場合。
※給与は「不課税」なので、消費税の経費にはなりません。ここが最大の落とし穴です。

• 本則課税：預り100万 − 支払20万 ＝ 納税 80万円
• 簡易課税：預り100万 − (100万×50%) ＝ 納税 50万円

結果：簡易課税の方が30万円お得！
IT業やコンサル業は、原価のほとんどが「人件費（給与）」や「外注費（免税事業者）」であることが多いため、消費税法上の経費率が低くなりがちです。そのため、みなし仕入率50%を使える簡易課税が有利になるケースが大半です。

パターンB：外注費（課税）が多い場合

プロジェクトを他の制作会社（課税事業者）に丸投げし、外注費が770万円（消費税70万円）かかった場合。

• 本則課税：預り100万 − 支払70万 ＝ 納税 30万円
• 簡易課税：預り100万 − (100万×50%) ＝ 納税 50万円

結果：本則課税の方が20万円お得！
実際の経費率（70%）が、みなし仕入率（50%）を超えているため、実額計算の本則課税の方が有利になります。

第4章：絶対に選んではいけない「3つのNGパターン」

「計算したら簡易課税が得だったから届け出よう」 ちょっと待ってください。目先の計算だけで飛びつくと、後で痛い目を見るケースがあります。

NG1：近々、大きな設備投資をする予定がある

「来期、2,000万円で新店舗の内装工事をする」「営業車を500万円で買う」 このような場合、支払う消費税が巨額になります。本則課税なら「消費税還付（払いすぎた税金が戻ってくる）」を受けられる可能性がありますが、簡易課税を選ぶと還付は絶対に受けられません。 大きな投資の予定がある期は、あえて本則課税を選ぶのが鉄則です。

NG2：赤字転落の可能性がある

本則課税では、課税売上より課税仕入が多い場合、消費税は0円または還付になります。 しかし簡易課税は、売上が立っている以上、どんなに赤字でも必ず納税が発生します。 業績が不安定で、大幅な赤字が予想される場合は、本則課税の方が安全な場合があります。

NG3：輸出売上がメインである

輸出売上は消費税が免除（0%）されますが、仕入れには消費税がかかっています。 輸出業者は本則課税を選べば、支払った消費税が全額還付されます。簡易課税を選ぶと、この還付金をドブに捨てることになります。

第5章：簡易課税を選べなくなる「高額特定資産」の罠（3年縛り）

ここが実務家でも見落としやすい最重要ポイントです。 消費税には、租税回避を防ぐために「高額特定資産」という強力なロック機能が存在します。

1,000万円以上の設備投資をすると…

本則課税の期間中に、税抜1,000万円以上の「高額特定資産（建物、機械、車両など）」を購入した場合、その期を含めて3年間は、免税事業者への変更や簡易課税の選択ができず、結果として本則課税で申告することになります。

つまり、「設備投資をした年に本則課税で還付を受けて、翌年からすぐに簡易課税に戻して節税する」というテクニックは使えません。

「還付を受けるメリット」と「その後2年間の本則課税による納税増」を天秤にかけ、トータルで得になるかをシミュレーションする必要があります。

第6章：迷いやすい「事業区分」の完全判定ガイド

簡易課税で最もトラブルになりやすいのが、「自分の会社が第何種なのか？」という判定ミスです。 間違った区分で申告すると、税務調査で否認され、追徴課税を受けます。迷いやすいケースを解説します。

1. 製造小売業（パン屋・豆腐屋など）

店内で製造して、その場で販売する場合。
→ 第3種（製造業）になります。
「小売」に見えますが、自ら加工しているため製造業扱いです（みなし70%）。もし他から仕入れたパンを売るだけなら第2種（小売・80%）なので、同じ店内に第2種と第3種が混在することになります。

2. 建設業（材料支給の有無）

建設業は原則「第3種（製造）」ですが、例外があります。
・材料を自社で調達して工事：第3種（みなし70%）
・施主から材料の支給を受けて手間賃だけもらう：第4種（加工賃・みなし60%）
ここを間違えると、経費率が10%も変わってしまいます。

3. 不動産業（仲介・販売・貸付）

不動産業は業務内容によってバラバラです。
・建売住宅の販売：第1種（卸売）または第2種（小売）
・仲介手数料収入：第5種（サービス）
・アパート家賃収入：第6種（不動産貸付）
これらを明確に区分経理していないと、「主たる事業の区分や、結果として不利な率が全体に適用される」ことがあります。

4. 飲食店のテイクアウト・デリバリー

店内飲食は「第4種（飲食店）」です。 しかし、テイクアウトやデリバリーは、「店内で調理した飲食料品を販売する場合」、第3種（製造業）となるケースがあります。 第3種（70%）の方が第4種（60%）より有利なので、テイクアウト売上を区分管理することで有利になる可能性があります。

第7章：【FAQ】簡易課税に関する実務Q&A（20選）

最後に、実務の現場でよくある質問に、プロの視点から回答します。

まとめ：消費税は「予測」と「選択」が全て

消費税は、法人税と違って「赤字でもかかる」税金であり、その負担は経営に直結します。 簡易課税と本則課税、どちらを選ぶかは「ギャンブル」であってはいけません。

「来期の売上・経費予測」と「設備投資の計画」。 この2つがあれば、数学的に正解を導き出すことができます。

「うちはどっちが得なの？」「届出の期限は間に合う？」

迷っている方は、ぜひ決算を迎える前にご相談ください。私たち荒川会計事務所が、あなたの会社の数字を分析し、最適なタックスプランニングをご提案いたします。