「今期は赤字になってしまった。もう銀行は貸してくれないだろうか…」
「2期連続の赤字。さすがに追加融資は無理だと諦めている…」

決算書が赤字になった瞬間、多くの経営者が「融資は絶望的だ」と思い込み、銀行への足が遠のいてしまいます。 しかし、現場の税理士としての経験から断言します。 「赤字決算＝融資不可」ではありません。

銀行員は、単に「赤字か黒字か」という結果だけで判断しているわけではありません。 彼らが最も重視するのは「なぜ赤字になったのか（原因）」と「次はどうなるのか（見通し）」です。 理由が明確であり、再建の道筋が見えていれば、赤字企業であっても融資を引き出すことは十分に可能です。

この記事では、銀行が融資OKを出す「一時的な赤字」と、NGを出す「構造的な赤字」の境界線、銀行ランクごとの対応の違い、そして赤字からの逆転融資を勝ち取るための「経営改善計画書」の書き方まで、プロの税理士が徹底的に解説します。

第1章：銀行員の本音「赤字でも貸せる会社」とは？

銀行の融資審査において、赤字は確かにマイナス要因ですが、一発退場ではありません。 銀行員がチェックしているのは、以下の2つの指標です。

1. 「実質」黒字かどうか（簡易キャッシュフロー）

決算書（PL）の最終利益がマイナスでも、銀行評価では黒字とみなされるケースがあります。 それが「簡易キャッシュフロー」がプラスの場合です。

減価償却費は「お金が出ていかない経費」です。 したがって、たとえ会計上が赤字でも、減価償却費を足し戻してプラスであれば、「借金を返すための現金（キャッシュ）は生み出している」と判断され、融資の土俵に乗ります。 逆に、これを足し戻してもマイナスの場合は「資金流出」が起きており、非常に厳しい評価となります。

2. 資産超過か、債務超過か（BSの健全性）

単年度の赤字よりも恐ろしいのが、過去の赤字の積み重ねによる「債務超過（資産 ＜ 負債）」です。 債務超過の状態は、銀行格付けで「要注意先（要管理先）」や「破綻懸念先」等の低いランクになりやすく、プロパー融資（銀行直接貸付）は極めて難しくなります。 ただし、この場合でも「役員借入金（社長が会社に貸した金）」があれば、それを「実質的な自己資本」とみなして、資産超過判定してもらえる場合があります。

第2章：融資OKの可能性大！「一時的な赤字」とは

銀行に対して「これは一過性の事故です」と説明できれば、融資は通ります。 以下のような理由による赤字は、「一時的な赤字」として情状酌量されます。

1. 突発的な外部要因（災害・為替・資材高騰）

・コロナ禍や地震などの災害で営業できなかった。 ・急激な円安で仕入れコストが跳ね上がり、価格転嫁が追いつかなかった。 ・ウッドショックで資材が入らなかった。

これらは経営者の責任というより環境の問題です。「環境が落ち着けば黒字に戻る」または「価格転嫁などの対策済み」であることを示せば問題ありません。

2. 特別損失の計上（リストラ・撤退・売却損）

・不採算店舗を閉鎖した際の撤退費用（原状回復費など）。 ・不良在庫を一気に処分した廃棄損。 ・固定資産の売却損。

これらは「本業（営業利益）」の失敗ではありません。むしろ「将来の負担を軽くするための前向きな赤字（デトックス）」と捉えることもできます。 営業利益や経常利益が黒字で、最終利益だけが赤字の場合は、銀行評価への影響は軽微です。

3. 先行投資による赤字（創業期・新規事業）

・新店舗オープンのための広告宣伝費や採用費がかさんだ。 ・大型設備投資を行い、初期の減価償却費が大きい。

「未来の売上のための種まき」であることが明確であれば、許容されます。 ただし、事業計画書通りに売上が伸びていくことを証明する必要があります。計画未達が続くと「見込みが甘い」と評価されます。

第3章：融資NGのリスク大！「構造的な赤字」とは

一方で、銀行が最も嫌うのが「構造的な赤字」です。 これは、何か突発的なイベントがあったわけではなく、「普通に営業しているだけで損が出る体質」になっている状態です。

1. 売上減少トレンドでの赤字

・市場が縮小しており、客数が毎年減っている。 ・競合他社にシェアを奪われ続けている。

「ジリ貧」の状態です。この場合、「運転資金を貸してください」と言っても、「貸しても返せる見込みがない（延命に過ぎない）」と判断され、断られる可能性が高いです。 抜本的なビジネスモデルの転換が必要です。

2. 粗利益率の低下（薄利多売の失敗）

・安売り競争に巻き込まれ、原価率が上がっている。 ・人件費や家賃などの固定費が、粗利益を上回っている。

ビジネスの構造自体が破綻しています。この状態で融資を受けるには、「値上げ」や「不採算部門の撤退」などの具体的なリストラ計画（経営改善計画）の提出が必須条件となります。

3. 2期連続の経常赤字

銀行のルールでは、「2期連続の経常赤字」は要注意のシグナルです。 1期だけなら「一時的」と言い訳できますが、2期続くと「構造的」とみなされ、債務者区分が「要注意先（要管理先）」に格下げされるリスクが高まります。 こうなると、新規融資のハードルは一気に上がります。

第4章：【実例公開】銀行が納得する「経営改善計画書」の書き方

赤字企業が融資を申し込む際、口頭での説明だけでは不十分です。 必ず「経営改善計画書（けいえいかいぜんけいかくしょ）」を作成し、「どうやって黒字にするか」を文書で約束する必要があります。

評価されにくい計画書の特徴

×「売上を頑張って増やします」（根拠がない）
×「経費を削減します」（具体性がない）
×「V字回復の計画」（現実味がない）

これらは「願望」に過ぎず、銀行実務上、評価されることはほとんどありません。

評価される計画書の構成（3ステップ）

① 原因分析（なぜ赤字になったか）

客観的な数字で分析します。 「原材料費が15%高騰したが、値上げが3ヶ月遅れたため、粗利率が5%低下した。これが赤字の主因である」

② 具体的なアクションプラン（何をどう変えるか）

「誰が」「いつまでに」「何をするか」を書きます。
・売上対策：既存客への単価アップ交渉を〇月末までに完了し、平均単価を10%上げる。
・コスト削減：不採算のC店舗を〇月末で退去し、月額家賃・人件費計80万円を削減する。
・役員報酬：経営責任を明確化するため、来期より月額30万円減額する。

③ 数値計画（PL・CF）

アクションプランを実行した結果、数字がどうなるかの予測です。 「1年後に単月黒字化、3年後に債務超過解消」という、無理のない現実的なラインを描きます。 この計画書が論理的であれば、銀行は「この社長なら任せられる」と判断し、支援に動きます。

第5章：銀行ランク別「赤字への対応」の違いを知る

一口に「銀行」と言っても、相手によって赤字企業への対応は天と地ほど違います。 自社の状況に合わせて、相談する相手を選ぶことが重要です。

1. 都市銀行（メガバンク）

スタンス：非常に厳しい
メガバンクは、基本的に「優良企業」との取引を好みます。年商数億円以下の中小企業が赤字になった場合、新規融資どころか、既存融資の引き揚げ（回収）にかかることもあります。 赤字の時の相談先としては不向きなケースが多いです。

2. 地方銀行（地銀）

スタンス：やや厳しいが、地域経済を考慮
メインバンクとして付き合いが長ければ、支援してくれる可能性はあります。ただし、本部の審査は厳格で、「経営改善計画書」や「追加担保」を求められることが多いです。

3. 信用金庫・信用組合

スタンス：親身になってくれる（雨の日に傘を差す）
地域密着型の信金・信組は、赤字企業への支援に最も積極的です。 「一時的な赤字」であれば、親身になって相談に乗り、信用保証協会への斡旋なども手伝ってくれます。赤字企業の駆け込み寺的存在です。

4. 日本政策金融公庫

スタンス：セーフティネット機能（最後の砦）
政府系金融機関である公庫は、民間が貸し渋る状況でも融資を行う役割を持っています。 「セーフティネット貸付」や「企業再建資金」など、赤字企業向けのメニューも豊富です。 ※メインバンクとの関係性を踏まえつつ、公庫を検討するのが有効な選択肢となります。

第6章：赤字の時に絶対やってはいけないNG行動

赤字であること以上に、その後の対応を間違えると銀行からの信用はゼロになります。

1. 粉飾決算（赤字隠し）

「赤字だと借りられないから」といって、架空の売上を計上したり、在庫を水増ししたりして無理やり黒字に見せること。 これは犯罪です。銀行はプロですので、不自然な在庫の増加や売掛金の滞留を見ればすぐに気づきます。 一度でも粉飾がバレれば、今後一切の融資取引が停止され、一括返済を求められる可能性があります。「赤字より粉飾の方が罪は重い」と心得てください。

2. 試算表を出さない・連絡を絶つ

業績が悪いと銀行に行きづらくなる気持ちは分かりますが、報告を怠るのは逆効果です。 情報がないと銀行は「もっと悪い状況に違いない」とネガティブに推測し、保全（回収）に動き出します。 悪い時こそ、毎月試算表を持って説明に行く姿勢が、担当者を味方につけます。

3. 税金を滞納する

赤字であっても、消費税や源泉所得税、社会保険料は発生します。 これらを滞納している状態で融資を申し込んでも、原則として融資は下りません。 「融資で税金を払いたい」という資金使途は認められません。まずは何とかして滞納を解消する必要があります。

第7章：【FAQ】赤字決算と融資の実務Q&A（25選）

赤字に悩む経営者からよくある質問に、本音で回答します。

まとめ：赤字は「経営を見直すチャンス」でもある

赤字決算は、会社の健康診断でいう「要精密検査」のサインです。 放置すれば命取りになりますが、早期に発見し、治療（改善）すれば、以前より強い筋肉質な会社に生まれ変わることができます。

銀行は、雨の日に傘を取り上げるような非情な存在ではありません。 「傘を修理して、また晴れの日に歩き出そうとしている人」には、喜んで手を貸してくれます。 必要なのは、諦めることではなく、説得力のある「未来の地図（経営改善計画）」を描くことです。

「改善計画書の作り方がわからない」「銀行に同行して説明してほしい」

そのようなお悩みがあれば、ぜひ荒川会計事務所にご相談ください。 赤字からのV字回復を数多く支援してきた税理士が、あなたの会社の再浮上を全力でサポートいたします。