会社の設立登記を終え、オフィスも契約し、いよいよ事業開始！その輝かしい門出の直前に、あなたのビジネスが、突然、法律という名の巨大な壁によって、完全に停止させられてしまうとしたら…？
「申し訳ございませんが、あなたの事業を行うには、
事前に、行政からの『営業許可』が必要です」
この「営業許可（許認可）」とは、特定の事業分野において、国民の安全や、社会の秩序を守るために、国や地方自治体が、事業を行うための「資格」を事業者に与える制度です。そして、もし、あなたの事業が、この許認可の対象であるにも関わらず、その存在を知らずに、あるいは、準備を怠ったまま会社を設立してしまった場合、その先に待っているのは、悪夢のようなシナリオです。
- 許可が下りるまで、何ヶ月もの間、一切の営業活動ができず、売上はゼロのまま、家賃や人件費だけが出ていく。
- 許可の要件を満たすために、会社の定款や、役員の構成を、設立直後に、費用をかけて変更しなければならなくなる。
- 最悪の場合、借りてしまったオフィスの場所では、そもそも許可が下りないことが判明し、移転を余儀なくされる。
この記事は、あなたが、そのような取り返しのつかない事態に陥ることを、未然に防ぐための、「許認可の地雷撤去マニュアル」です。どのような事業に、どのような許可が必要なのか。そして、会社設立の「前」に、何を、どのように準備し、確認しておくべきなのか。その全ての知識を、新宿で数多くの企業の設立をサポートしてきた私たちが、徹底的に解説していきます。
第1章：あなたの事業は大丈夫？許認可が必要な事業、代表的な20業種
まず、あなたの事業が、許認可の対象となっていないか、以下のリストで確認しましょう。これは、数多く存在する許認可事業のうち、特に、起業時に相談が多い、代表的なものです。
| 事業分野 | 主な許認可の種類 | 主な管轄行政庁 |
|---|---|---|
| 飲食 | 飲食店営業許可、深夜酒類提供飲食店営業開始届 | 保健所、警察署 |
| 建設 | 建設業許可 | 都道府県知事、国土交通大臣 |
| 不動産 | 宅地建物取引業免許 | 都道府県知事、国土交通大臣 |
| リサイクル・中古品売買 | 古物商許可 | 警察署（公安委員会） |
| 人材 | 労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可 | 厚生労働大臣（労働局） |
| 介護・福祉 | 介護保険事業所指定、障害福祉サービス事業所指定 | 都道府県、市区町村 |
| 運送 | 一般貨物自動車運送事業許可（緑ナンバー） | 運輸局 |
| 旅行 | 旅行業登録 | 観光庁長官、都道府県知事 |
| 美容・理容 | 美容所・理容所の開設届 | 保健所 |
| 宿泊 | 旅館業営業許可、住宅宿泊事業（民泊）届出 | 保健所 |
| 酒類販売 | 酒類販売業免許 | 税務署 |
| 医療・医薬品 | 薬局開設許可、医薬品販売業許可 | 保健所、都道府県 |
| 金融 | 貸金業登録、金融商品取引業登録 | 財務局、内閣総理大臣 |
| 探偵 | 探偵業開始届 | 警察署（公安委員会） |
| 警備 | 警備業認定 | 警察署（公安委員会） |
| 産業廃棄物処理 | 産業廃棄物収集運搬業許可 | 都道府県、政令市 |
| 保育 | 認可外保育施設設置届 | 都道府県知事 |
| 化粧品 | 化粧品製造販売業許可 | 都道府県 |
| ペット関連 | 第一種動物取扱業登録 | 動物愛護相談センター（保健所） |
| 食品製造 | 菓子製造業許可、乳製品製造業許可など | 保健所 |
プロの視点：
このリストは、氷山の一角です。もし、あなたの事業が、少しでもこのリストに関連する、あるいは、人の安全や財産、公衆衛生に関わる可能性があると感じたら、必ず、会社設立の準備と並行して、「自分の事業に、許認可は必要か？」という調査を、最優先で行ってください。
第2章：【設立前のチェックリスト】許認可で失敗しないための「4つの要件」
「自分の事業には、許認可が必要だ」と分かったら、次に、その許可を得るための「条件（要件）」を、会社設立の「前」に、完璧に満たしておく必要があります。許認可の要件は、事業によって様々ですが、大きく分けて、以下の4つのカテゴリーに分類されます。
① 人的要件 ―「誰が」やるのか？
事業を行う人（経営者や、専門の従業員）に、特定の資格や、実務経験を求める要件です。
具体的なケーススタディ
- 建設業許可：会社の役員の中に、建設業での経営経験が5年以上ある「経営業務の管理責任者」と、指定された国家資格や実務経験を持つ「専任技術者」が、常勤で在籍している必要があります。
- 古物商許可：会社の役員が、過去に特定の犯罪歴がないことなど、「欠格事由」に該当しないことが求められます。
- 飲食店営業許可：各店舗に、調理師や栄養士、あるいは、保健所が実施する講習会を受講した「食品衛生責任者」を、1名以上置かなければなりません。
設立前のチェックポイント：
会社の役員構成を決定する前に、必要な資格者や経験者が、メンバーの中に確実に存在するかを確認します。もし不足している場合は、要件を満たす人材を、社員として雇用するか、あるいは、役員として迎え入れる必要があります。
② 物的要件 ―「どこで」やるのか？
事業を行うための、事務所や店舗の「場所」や「設備」に関する要件です。
具体的なケーススタディ
- 飲食店営業許可：厨房のシンクの数や、手洗い設備の場所、冷蔵庫の温度計の設置など、保健所が定める、極めて詳細な設備基準を、全てクリアしている必要があります。
- 人材派遣事業許可：事業所の面積が、おおむね20㎡以上あることや、個人情報を取り扱うための、鍵のかかるキャビネットが設置されていることなどが、要件として定められています。
- 古物商許可：営業所として、独立して管理できるスペースが確保されている必要があり、バーチャルオフィスや、一部のレンタルオフィスでは、許可が下りないことがほとんどです。
設立前のチェックポイント：
事務所や店舗の賃貸契約を結んでしまう「前」に、その物件の図面などを、管轄の行政庁（保健所や警察署など）へ持参し、「この物件の、このレイアウトで、許可は取得可能か」という、事前相談を必ず行うこと。これを怠り、契約後に許可が下りないことが判明するのが、最悪のシナリオです。
③ 財産的要件 ―「いくらで」やるのか？
事業を安定して継続するための、最低限の「財産（資金）」を保有していることを求める要件です。
具体的なケーススタディ
- 建設業許可：申請の直近の決算書において、自己資本の額が500万円以上あること、または、500万円以上の資金を調達する能力があること（銀行の残高証明書などで証明）が、求められます。
- 労働者派遣事業許可：基準資産額（資産の総額から負債の総額を引いた額）が2,000万円以上、かつ、そのうち現預金が1,500万円以上あること、という、非常に厳しい財産要件が課せられています。
設立前のチェックポイント：
会社の「資本金」の額を決定する際に、この財産的要件を、十分に考慮する必要があります。場合によっては、自己資金だけでなく、創業融資を事前に申し込むなど、設立時点での、会社の財産を、計画的に準備しておく必要があります。
④ 定款目的要件 ― あなたの会社の「憲法」は、大丈夫か？
そして、これこそが、会社設立の手続きと、許認可申請が、最も密接にリンクする、最重要ポイントです。
行政機関は、許認可の申請があった際、あなたの会社の憲法である「定款」を取り寄せ、その「事業目的」の欄に、法律で定められた特定の文言が、一字一句違わずに記載されているかを、虫眼鏡で見るように、厳しくチェックします。
具体的なケーススタディ
あなたが、不動産の仲介業を始めるために「宅地建物取引業免許」を申請したとします。もし、あなたの会社の定款の事業目的に、「不動産の仲介」としか書かれていなかった場合、申請は100%、却下されます。正しくは、「宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業」という、法律に基づいた、完璧な文言が記載されていなければならないのです。
設立前のチェックポイント：
会社の定款を作成する、まさにその段階で、将来取得する可能性のある、全ての許認可に必要な「魔法の言葉」を、事前に、完璧に調査し、盛り込んでおくこと。これを怠ると、設立後に、数万円の費用と、株主総会の手間をかけて、定款変更登記を余儀なくされます。
結論：許認可は、「設立後」の問題ではなく、「設立前」の戦略
営業許可（許認可）は、多くの起業家が、「会社を作ってから、考えればいいや」と、後回しにしてしまう、時限爆弾のようなものです。
しかし、ここまでお読みいただいたあなたなら、もうお分かりのはずです。
許認可の取得は、会社設立のプロセスと、完全に一体化した、設立前の「戦略」そのものです。会社の役員構成、資本金の額、オフィスの場所、そして、定款の事業目的に至るまで、設立のあらゆる意思決定が、許認可の成否に、直接的に影響を及ぼすのです。
これらの、法務、税務、そして、複雑な行政手続きが絡み合う、高度なプロジェクトを、あなたが、たった一人で、完璧に遂行することは、不可能に近いでしょう。
私たち荒川会計事務所は、単なる税務の専門家ではありません。あなたの事業計画を深く理解し、その実現に必要な許認可は何かを特定し、そして、その許認可をスムーズに取得するための、完璧な会社設立を設計する、あなたの事業の「総合プランナー」です。私たちは、提携する、その道のエキスパートである「行政書士」と、緊密に連携し、あなたの会社の、許認可取得から、その後の事業の成功までを、ワンストップで、責任をもってサポートします。
あなたの事業、スタートラインに立つ「許可」、本当に持っていますか？
会社を作ってから、「こんなはずじゃなかった」と後悔する、その前に。
まずは無料相談で、あなたの事業に必要な許認可と、その準備について、私たち専門家にご確認ください。
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