「取引先との会食で、領収書をもらったらインボイス登録番号がなかった…」
「経理担当者から『番号がない領収書は経費精算できません』と突き返された…」

2023年10月のインボイス制度開始以降、このようなトラブルが全国のオフィスで多発しています。 特に、古くからある小料理屋やバー、個人経営の居酒屋などは、インボイス未登録（免税事業者）であることも珍しくありません。

ここで多くの経営者や従業員が抱く最大の疑問。 「登録番号がない領収書は、本当に経費にならない（自腹を切るしかない）のでしょうか？」

結論から言います。それは「誤解」です。 登録番号がなくても、会社の「経費（法人税の損金）」としては認められます。ゴミ箱に捨てる必要はありません。

ただし、「消費税の計算上は、原則として認められない（控除できない）」ため、会社が納める消費税額が増えてしまう（＝会社が損をする）のは事実です。

「え？ 経費になるけど、認められない？ どういうこと？」

このように、「法人税」と「消費税」のルールが頭の中でごちゃ混ぜになっていることが、混乱の主な原因です。 さらに、中小企業には「1万円未満なら番号がなくてもOK（少額特例）」という強力な救済措置も用意されていますし、「電子帳簿保存法」との兼ね合いで領収書の保存方法も変わっています。

この記事では、複雑に絡み合った交際費のインボイスルールを解きほぐし、番号がない領収書の正しい処理方法、電子保存のルール、そして会社として定めるべき「経費精算のガイドライン」について、プロの税理士が徹底的に解説します。

第1章：最大の誤解を解く「法人税はOK、消費税はNG」

まず、「経費になる・ならない」という言葉の定義を整理しましょう。 会社が払う税金には主に「法人税」と「消費税」があり、それぞれのルールは全く別物です。

1. 法人税の世界（会社の利益にかかる税金）

結論：登録番号がなくても「経費（損金）」になります。

法人税法上、登録番号がなくても、取引の事実と業務関連性が客観的に確認できる限り、会社の「経費（法人税の損金）」としては認められます。 相手がインボイス登録していようがいまいが、領収書に日付・金額・取引内容等が記載され、支出の事実が確認できれば、それは立派な経費です。 したがって、「番号がないから経費で落ちない」というのは、法人税の観点からは間違いです。

2. 消費税の世界（預かった税金から引く計算）

結論：登録番号がないと「原則として引けません（控除不可）」。

消費税の納税額は「売上で預かった消費税 − 経費で払った消費税」で計算します。 この「経費で払った消費税を引く」ためには、証拠書類として「インボイス（登録番号入りの請求書・領収書）」の保存が必須条件となりました。

つまり、番号がない領収書の場合、経理上は「消費税は支払っているものの、仕入税額控除の対象外」として扱わなければならず、結果として会社が国に納める消費税が増えてしまうのです。

第2章：中小企業の切り札「少額特例（1万円未満）」

「いちいち番号を確認するのは面倒だ！」「数百円のコーヒー代まで番号がいるのか？」 そんな現場の悲鳴に応える形で、中小企業には強力な特例が用意されています。

「1万円未満」なら番号不要でフル控除OK

以下の条件を満たす事業者は、税込1万円未満の課税仕入れ（経費）について、インボイスの保存がなくとも、帳簿への記載のみで全額控除（日付・金額・取引内容・支払先の氏名等を記載）が可能です。

【対象となる事業者】

• 基準期間（2年前）の課税売上高が1億円以下の事業者
• または、特定期間（前期の前半）の課税売上高が5,000万円以下の事業者

つまり、日本の大半の中小企業や個人事業主はこれに該当します。

【対象となる経費】

• 税込1万円未満の取引（一回の取引金額で判定）
• 接待交際費、交通費、消耗品費など、課税仕入れに該当するものであれば内容は問わない

【実務への影響】
この特例が使える会社であれば、カフェ代、タクシー代、文房具代、軽い飲食代など、1万円未満の領収書については「登録番号の有無を気にする必要がない」ということです。 未登録のバーで9,000円飲んでも、問題なく消費税控除ができます。

※適用期限は令和11年（2029年）9月30日までです。当面の間は使えます。

第3章：金額が大きい場合の「経過措置（80%控除）」

では、1万円を超える飲食代で、かつ相手が未登録（番号なし）だった場合はどうなるでしょうか？ この場合でも、いきなり「全額控除不可」になるわけではありません。

最初の3年間は「80%」まで引ける

激変緩和措置として、以下の期間は一定割合の控除が認められています。

期間	控除できる割合	会社の実質的な負担増（消費税相当額の）
〜2026年9月30日	80% 控除可能	20%（約2%のコスト増）
〜2029年9月30日	50% 控除可能	50%（約5%のコスト増）
2029年10月1日〜	0%（控除不可）	100%（約10%のコスト増）

【シミュレーション】
未登録の高級料亭で「税込55,000円」を支払った場合（消費税5,000円相当）。
現在（80%期間）：
消費税5,000円のうち、4,000円は控除OK。1,000円だけ会社が損をする。

つまり、「番号がない領収書を受け取ると会社が潰れる！」というほどの大損害ではありません。 「1,000円くらいの負担増なら、良い店だし許容しよう」という判断も十分にあり得ます。

第4章：経理実務の注意点「レシート」vs「手書き領収書」

インボイス制度においては、「手書きの領収書」よりも「レジから出るレシート」の方が圧倒的に優秀です。

「手書き領収書」の危険性

多くの飲食店では、手書きの領収書に「お品代」とだけ書き、税率ごとの内訳（10%対象〇〇円）や登録番号を書き忘れるケースが多発しています。 インボイスの要件（記載事項）を満たしていない手書き領収書は、たとえ相手が登録事業者であっても、原則としてインボイスとして認められません。

「レシート」は最強のインボイス

一方、レジから自動で印字されるレシート（簡易インボイス）には、登録番号、税率ごとの区分、税額などが漏れなく記載されています。 経理処理上は、「簡易インボイスの記載要件を満たしたレシート」は、実務上もっとも安全なインボイスです。 宛名がなくても（または上様でも）経費精算OKとされているため、下手に手書きをもらうより、レシートをそのまま保存する方が安全確実です。

【経理担当者へのお願い】 社員には「領収書ではなくレシートをもらってきてください」と指導するのが、現代の最適解です。

第5章：領収書の「電子保存（電帳法）」とインボイスの密接な関係

インボイス制度と同時に意識しなければならないのが、「電子帳簿保存法（電帳法）」です。 領収書の受け取り方によって、保存ルールが厳格に決まっています。

1. 紙でもらった領収書

紙のまま保存しても良いですし、スキャナ（スマホ撮影）で保存してもOKです。 スキャナ保存する場合、タイムスタンプ要件や解像度要件を満たす必要がありますが、原本（紙）は破棄できます。

2. 電子でもらった領収書（重要！）

Uber EatsのPDF領収書、クレジットカードのWeb明細、Amazonの領収書など、データで受け取ったインボイスは、「データのまま保存」しなければなりません（電子取引）。 これを紙に印刷して保存することは、原則として認められていません。

また、電子インボイスの場合、「登録番号」が画像データ内にあるのか、テキストデータとして検索できるのかによって、経理システムへの入力の手間が変わってきます。 「紙と電子が混在する」今の経理環境では、インボイスの確認フローと電帳法の保存フローをセットで構築する必要があります。

第6章：経理担当者が知っておくべき「ニセ登録番号」の見抜き方

残念なことですが、適当な番号（登録していない番号や、廃業した番号）を記載した領収書を発行する悪質なケースも存在します。 これを見抜かずに処理すると、税務調査で仕入税額控除を否認されるリスクがあります。

国税庁の「公表サイト」で一発検索

受け取った領収書に「T1234567890123」とあっても、それが有効とは限りません。 国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に番号を入力すれば、一瞬で「現在の登録状況」と「屋号・氏名」が表示されます。

チェックすべき3つのポイント

1. 番号が存在するか：そもそも登録されていない番号ではないか。
2. 名称が一致するか：領収書の発行者名と、登録されている氏名（会社名）が一致するか。
3. 日付が有効か：登録取消日より後の日付になっていないか。

全ての領収書をチェックするのは不可能ですが、金額が大きいものや、手書きで怪しい領収書については、必ず検索サイトで裏付けを取るクセをつけましょう。

第7章：軽減税率（8%）が混在する「お土産代」の複雑な処理

接待交際費の中でも特に間違いやすいのが、「飲食」と「お土産（手土産）」がセットになった場合です。

「店内飲食」は10%、「持ち帰り」は8%

例えば、料亭で食事（10%）をした後、取引先に折詰弁当（8%）を持たせた場合。 領収書には「10%対象額」と「8%対象額」が明確に区分記載されていなければなりません。

第8章：会社として定めるべき「経費精算ルール」

ここまでを踏まえて、会社はどのようなルールを作るべきでしょうか。

パターン1：【推奨】寛容なルール（中小企業向け）

「登録番号がなくても、今まで通り経費精算OK」

負担増は数%程度です。従業員に「番号がない店には行くな」と強要すると、モチベーション低下や、取引先との関係悪化（あそこの店は美味しいのに使えない、等）を招きます。 経理側で「経過措置（80%控除）」の処理をする手間は増えますが、これが最も現実的です。

パターン2：厳格なルール（大企業・事務効率優先）

「原則として登録店を利用すること。未登録店の場合は理由書を添付」

消費税の負担増よりも、経理処理の煩雑さを避けたい場合のルールです。ただし、完全に禁止するのではなく「やむを得ない場合はOK」という逃げ道を作っておくのが無難です。

第9章：【FAQ】交際費インボイスの実務Q&A（20選）

最後に、実務で迷いやすいケースを一問一答で解説します。

まとめ：正しい知識で「無駄な自腹」を防ごう

「インボイスがないと経費にならない」という誤解は、会社にとっても従業員にとっても不幸です。 法人税では経費になりますし、消費税でも少額特例や経過措置を使えば、影響は最小限に抑えられます。

重要なのは、「ルールを正しく理解し、社内で共有すること」です。 経理担当者は「少額特例」の設定漏れがないか確認し、経営者は「番号なしでも受け取る」という安心感を社員に与えてあげてください。

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