事業を始めるための資金調達。多くの起業家が、まず最初に日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を思い浮かべることでしょう。それは、まさしく創業者にとっての「国の代表チーム」とも言える、力強い味方です。

しかし、特に、この東京という日本最大のビジネス都市で挑戦するあなたには、もう一つ、知っておくべき強力な選択肢があります。

それが、東京都が、あなたのビジネスを強力にバックアップしてくれる、いわば「東京の地域代表チーム」、東京都の「制度融資」です。

「制度融資って、よく聞くけど、一体どんな仕組みなの？」
「日本政策金融公庫の融資とは、何が違うんだろう？」
「手続きが、なんだか複雑で難しそう…」

その通り、制度融資は、日本政策金融公庫の融資とは全く異なる、独自の仕組みと、特有のメリット、そして注意すべき点を持っています。この制度を正しく理解し、戦略的に活用できるかどうかは、あなたの会社の未来の資金調達力を大きく左右します。

この記事では、新宿で数多くの企業の資金調達をサポートし、制度融資の仕組みを熟知した私たちが、その複雑なメカニズムから、具体的なメリット、そして申し込みから融資実行までの全手順を、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説していきます。

第1章：【仕組みの解明】制度融資を動かす「3+1」のプレイヤーたち

制度融資が複雑に感じられる理由は、その仕組みが、3つの機関の連携プレーによって成り立っているからです。この「三者協調」の仕組みを、才能ある学生の「奨学金付きの進学」に例えて、解き明かしていきましょう。

第2章：制度融資を選ぶ、3つの戦略的メリット

日本政策金融公庫の融資に比べて、手続きが複雑で、時間もかかる制度融資。それでも、多くの経営者がこの制度を選ぶのには、それを補って余りある、明確な戦略的メリットがあるからです。

メリット1：地元の民間金融機関との「取引実績」が、ゼロから作れる

これが、最大のメリットと言えるかもしれません。日本政策金融公庫は、あくまで政府系の金融機関であり、あなたの会社のメインバンクにはなり得ません。事業を継続していく上で、地元の銀行や信用金庫といった、身近な民間金融機関との、良好な関係構築は不可欠です。

制度融資を利用するということは、信用保証協会という「お墨付き」を得て、創業初日から、本来であれば相手にされないかもしれない、地元の銀行や信用金庫との、公式な「融資取引の実績」を作れる、ということです。この最初の実績が、将来、事業が拡大し、より大きな追加融資（プロパー融資）を申し込む際の、極めて重要な土台となります。

メリット2：東京都の「利子補給」で、実質金利が驚くほど低くなる

東京都の制度融資メニューの中には、あなたが金融機関に支払うべき利息の一部を、東京都が補助してくれる「利子補給」が付いているものがあります。これにより、表面的な金利よりも、あなたが実際に負担する「実質金利」が、日本政策金融公庫の金利をも下回る、非常に低い水準になることがあります。これは、長期的な返済において、大きなコスト削減に繋がります。

メリット3：「創業」以外にも、豊富な融資メニューが用意されている

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、創業期に特化した制度です。一方、東京都の制度融資には、創業資金だけでなく、事業が成長した後の設備投資資金、経営改善のための運転資金、あるいは、事業承継のための資金など、企業のあらゆるライフステージに対応した、非常に豊富な融資メニューが用意されています。最初の創業融資をきっかけに、長期的なパートナーとして付き合っていけるのが、制度融資の魅力です。

第3章：【実践ガイド】申し込みから融資実行までの全手順

それでは、実際に東京都の制度融資（創業向け）を申し込む際の、具体的な手順を、ステップバイステップで見ていきましょう。

STEP 1：融資対象の確認

まず、あなたが制度融資の対象となるか、基本的な条件を確認します。（創業融資の場合）

• これから都内で創業する具体的な計画がある、または、創業後5年未満であること。
• 都内に事業所（本店）があること。（法人の場合）
• 東京信用保証協会の保証対象となる業種であること。（ほとんどの業種が対象ですが、金融業、風俗関連営業などは対象外です）
• 税金（法人税、事業税、住民税など）を、すべて滞りなく納めていること。
• 許認可が必要な事業の場合、その許認可を既に取得している（あるいは、取得見込みが確実である）こと。

STEP 2：申し込み窓口の選択

制度融資の申し込みには、大きく分けて2つのルートがあります。

• ① 金融機関へ直接申し込む（経由申し込み）：すでに取引のある銀行や信用金庫がある場合、その融資窓口へ直接相談に行き、制度融資を利用したい旨を伝えます。
• ② あっせん窓口を通じて申し込む（あっせん申し込み）：取引金融機関がまだない、あるいは、どこに相談して良いか分からない場合、まず「あっせん窓口」に相談し、紹介状（あっせん書）をもらってから、金融機関へ行きます。
  プロの視点：この「あっせん窓口」の代表格が、商工会議所や、そして、私たち荒川会計事務所のような、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。私たちのような専門機関が、あなたの事業計画を事前にチェックし、「この事業は有望です」という、いわば推薦状を添えて金融機関に紹介することで、融資の成功確率を高める効果が期待できます。

STEP 3：膨大な申込書類の準備

制度融資の申請には、日本政策金融公庫の場合と同様、あるいはそれ以上に、詳細で、精度の高い書類一式を準備する必要があります。

• 東京都所定の申込書
• 東京信用保証協会所定の「信用保証委託申込書」
• 会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 創業計画書（事業計画書）：融資審査の心臓部です。
• 設備資金の場合は、その金額の根拠となる見積書
• 許認可が必要な場合は、許認可証のコピー
• 法人の場合は、決算書（決算期を一度でも迎えている場合）
• 個人の場合は、確定申告書
• 納税証明書

STEP 4：二段階の厳しい審査

ここが、制度融資のプロセスで、最も時間がかかり、特徴的な部分です。

1. 金融機関による審査：まず、あなたが申し込んだ銀行や信用金庫が、独自の基準で、あなたの事業計画や財務状況を審査します。
2. 信用保証協会による審査：金融機関が「融資は可能」と判断した場合、次に、その案件を信用保証協会へ送ります。そして、今度は、信用保証協会が、「この会社に、保証人としてなっても大丈夫か」という、全く別の視点で、あなたの事業を厳しく審査します。通常、信用保証協会の担当者との面談も、ここで行われます。

この二段階の審査を、両方ともクリアして、初めて、あなたは融資を受ける権利を手にします。

STEP 5：融資の実行

信用保証協会から「保証承諾」が出たら、あなたは、再度、金融機関の窓口へ行き、正式な金銭消費貸借契約を結びます。その後、数営業日で、あなたの会社の口座に、事業の未来を切り拓くための、貴重な資金が振り込まれます。

このSTEP 1からSTEP 5まで、全体で2ヶ月から、長い場合は3ヶ月以上の期間がかかるのが、制度融資の一般的的なスケジュールです。

結論：複雑なプロセスを乗りこなし、東京の力を、あなたの力に

東京都の制度融資は、地元の金融機関との貴重な繋がりを築き、低利な資金を調達できる、東京で起業するあなたにとって、非常に魅力的な選択肢です。

しかし、その反面、三者間の複雑な関係性を理解し、二段階の審査をクリアするための、質の高い事業計画書を作成し、そして、数ヶ月という長い審査期間を耐え抜く、という、高いハードルが存在します。

私たち荒川会計事務所は、国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、この複雑な制度融資のプロセスを、知り尽くしています。あなたの事業に最適な融資メニューの選定から、金融機関と信用保証協会の両方を納得させる事業計画書の作成、そして、審査プロセス全体の進捗管理まで、あなたの「プロジェクトマネージャー」として、資金調達の成功まで、責任をもって伴走します。