「会社を設立しよう！」その熱い想いを胸に、事業の成功という頂を目指す起業家の皆様へ。その第一歩である「会社設立」は、単なる手続き上のゴールではありません。むしろ、これから始まる長い航海の船出を左右する、極めて重要なスタート地点です。

しかし、そのスタート地点には、定款作成、登記申請、税務署への届出、許認可申請…など、複雑で専門的な手続きが数多く待ち受けています。これらの手続きをすべてご自身で行うことも不可能ではありませんが、貴重な時間と労力を費やした結果、思わぬミスで将来の経営に足かせが生まれてしまうケースも少なくありません。

では、どうすればスムーズかつ確実に、そして将来の成長を見据えた最適な形で会社を設立できるのでしょうか。その答えは、「適切な専門家を、適切なタイミングで活用すること」にあります。

この記事は、新宿エリアで多くの起業家様の会社設立をサポートしてきた税理士事務所が、専門家の視点から「誰に」「何を」「いつ」相談すれば良いのかを、網羅的かつ徹底的に解説する「完全ガイド」です。単なる専門家の紹介に留まらず、それぞれの役割、費用相場、賢い選び方、そして専門家と連携することで得られる戦略的なメリットまで、8,000字を超えるボリュームで深く掘り下げていきます。

この記事を最後までお読みいただければ、会社設立に関する専門家選びの不安は解消され、ご自身の事業に最適なパートナーを見つけるための明確な指針が得られるはずです。

1. なぜ会社設立に専門家の力が必要なのか？4つの本質的な理由

まず、「なぜ専門家に依頼する必要があるのか？」という根本的な問いについて考えてみましょう。費用をかけてまで専門家に依頼するメリットは、単に「手続きを代行してくれる」だけではありません。そこには、事業の成功確率を飛躍的に高める、4つの本質的な理由が存在します。

1.1. 圧倒的な時間と労力の節約 ―「経営者」の仕事に集中する

会社設立には、類似商号の調査、事業目的の検討、定款の作成・認証、登記書類の準備、法務局への申請、税務署や都道府県税事務所への届出など、膨大な数の手続きが必要です。慣れない作業に手探りで取り組めば、数十時間、場合によっては100時間以上の時間を要することもあります。

その時間があれば、経営者であるあなたは何ができるでしょうか。事業計画のブラッシュアップ、サービスや商品の開発、見込み顧客へのアプローチ、資金調達の準備など、本来集中すべき「経営者としての仕事」に時間を使えるはずです。専門家に手続きを任せることは、時間を買うという最も重要な自己投資なのです。

1.2. 致命的なミスの防止と将来のリスク回避

会社設立の手続きには、後からでは修正が困難、あるいは多大なコストがかかる落とし穴が潜んでいます。

• 定款の不備：事業目的に不備があり、融資や許認可が受けられない。株式譲渡制限に関する規定が曖昧で、将来の経営権トラブルに発展する。
• 登記のミス：役員の任期設定を誤り、数年後に余計な変更登記費用が発生する。
• 税務届出の漏れ：「青色申告承認申請書」を期限内に提出し忘れ、初年度から多額の税金を払う羽目になる。
• 許認可の取得漏れ：事業開始後に許認可が必要な業種だと発覚し、営業停止を命じられる。

これらは実際に起こりうるトラブルのほんの一例です。専門家はこれらのリスクを熟知しており、法務・税務の観点から最適化された、将来にわたって安全な会社設計を提案してくれます。

1.3. 専門知識の活用による「得する」会社設立

専門家への依頼は、単なるリスク回避（守り）だけではありません。専門知識を活用して、積極的に利益を生み出す「攻め」の会社設立を実現できます。

• 節税：役員報酬の最適な金額設定、決算期の戦略的な決定、消費税の免税期間を最大限活用する設立日の調整など、設立段階でしかできない節税対策は数多く存在します。
• 資金調達：金融機関が納得する精度の高い事業計画書の作成支援を受け、創業融資の審査通過率を大幅に高めることができます。
• 補助金・助成金：返済不要の補助金や助成金は、国や自治体から数多く提供されています。どの制度が利用できるのか、申請手続きはどうすれば良いのか、専門家から的確なアドバイスを受けられます。

特に税理士は、これらのお金に直結する領域のプロフェッショナルです。設立時から関与することで、数年後には専門家への依頼費用をはるかに上回る経済的メリットが生まれることも珍しくありません。

1.4. 信頼できるパートナーと人脈の獲得

会社設立は一度きりの手続きですが、会社経営はその後も続きます。設立を依頼した専門家は、設立後もあなたの事業を支える心強いパートナーとなり得ます。

特に税理士は、毎月の会計チェックや決算申告を通じて、経営者と最も長く、そして深く付き合っていく存在です。また、税理士は司法書士、弁護士、社労士など他の専門家とのネットワークを持っていることが多く、経営上のあらゆる問題に対して「誰に相談すれば良いか」のハブ（拠点）となってくれます。信頼できる専門家との出会いは、お金には代えがたい貴重な経営資源となるのです。

2. 【徹底比較】会社設立に関わる専門家7士業の役割と選び方

それでは、具体的にどのような専門家がいて、それぞれ何を依頼できるのでしょうか。ここでは代表的な7つの士業について、その役割、費用相場、そして「どのような視点で選ぶべきか」を、新宿の税理士事務所ならではの観点で詳しく解説します。

2.1. 税理士 ― 経営と資金の「最重要」パートナー

元の原稿では各専門家が並列に扱われていましたが、私たち税理士事務所の立場からは、会社設立において最も重要で、最初に相談すべきパートナーは「税理士」であると断言します。 なぜなら、税理士の仕事は設立手続きが終わった後、会社の存続と成長に直接的に関わり続けるからです。

相談できること

• 事業計画書の作成支援と創業融資サポート：自己資金だけでは不安な場合、日本政策金融公庫などからの創業融資は必須です。税理士は、審査を通過するための説得力ある事業計画書の作成をサポートし、面談対策まで伴走します。新宿エリアの金融機関の動向にも精通しています。
• 資本金の額に関するアドバイス：資本金は1円から設立可能ですが、金額によっては社会的信用度や融資審査、消費税の納税義務に影響します。事業内容や将来の展望に合わせた最適な資本金額をアドバイスします。
• 最適な役員報酬の設定：役員報酬は高すぎれば会社の利益を圧迫し、低すぎれば個人の生活が苦しくなります。また、法人税と所得税、社会保険料のバランスを考えた「手取り額が最大化する」役員報酬のシミュレーションを行います。これは税理士にしかできない専門的なアドバイスです。
• 決算期の戦略的な決定：決算期をいつにするかで、納税のタイミングや繁忙期との調整、消費税の免税期間が変わってきます。例えば、売上のピークが予測できるならその直後を決算期に設定するなど、資金繰りを考慮した提案が可能です。
• 設立後の税務関係届出の作成・提出代行：法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など、設立後に税務署等へ提出が必須の書類を漏れなく作成・提出します。特に青色申告の届出は、出し忘れると欠損金の繰越控除などの大きな節税メリットを失うため、絶対に避けなければなりません。
• 会計ソフトの選定と導入支援：クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）の導入を支援し、効率的な経理体制の構築をサポートします。

税理士の選び方のポイント

• 会社設立と創業融資の実績が豊富か：ウェブサイトなどで設立支援の実績件数や、創業融資の成功事例を確認しましょう。「会社設立に強い」「創業支援特化」などを謳っている事務所がおすすめです。
• 業界・業種への理解があるか：IT、飲食、建設、不動産など、業界によって会計処理や税務上の注意点が異なります。ご自身の事業内容に近い業種の顧問先が多い税理士は、より的確なアドバイスが期待できます。
• コミュニケーションの相性：税理士は長期的なパートナーです。質問しやすい雰囲気か、専門用語をかみ砕いて分かりやすく説明してくれるか、レスポンスは早いかなど、無料相談などを利用して相性を確かめましょう。
• 料金体系が明確か：「顧問料に何が含まれているのか」「決算料は別途いくらかかるのか」など、料金体系が明瞭な事務所を選びましょう。「会社設立手数料0円」といったキャンペーンは、顧問契約が条件となっていることがほとんどです。その後の顧問料を含めたトータルコストで判断することが重要です。
• 新宿という立地：頻繁に訪問する必要はありませんが、重要な相談をしたい時にすぐに会える距離にいることは安心感に繋がります。新宿エリアの地域情報や金融機関との繋がりに期待できるのもメリットです。

2.2. 司法書士 ― 会社設立「登記」のプロフェッショナル

司法書士は、法務局への会社設立登記申請を代理できる唯一の専門家です。会社という法人格を法的に誕生させるための、最終手続きを担う重要な役割を果たします。

相談できること

• 定款の作成および認証手続きの代行：定款は「会社の憲法」とも言える重要な書類です。司法書士は法的に不備のない定款を作成します。特に、電子定款に対応している司法書士に依頼すれば、通常紙の定款で必要となる収入印紙代4万円が不要になるという大きなメリットがあります。
• 会社設立登記申請の代行：必要書類を整え、法務局へ登記申請を行います。司法書士に依頼すれば、煩雑な手続きから解放され、ミスなく確実に登記を完了できます。
• 設立後の各種変更登記：役員の交代（重任、辞任、就任）、本店の移転、増資（募集株式の発行）など、登記事項に変更があった場合の手続きも依頼できます。

司法書士の選び方のポイント

• 会社設立登記の実績：商業登記を専門的に扱っているか、実績を確認しましょう。
• 税理士との連携：多くの税理士事務所は、信頼できる司法書士と提携しています。税理士に相談すれば、設立手続きに慣れた司法書士を紹介してもらえることが多く、ワンストップでスムーズに手続きを進められます。
• 料金の明確さ：報酬に何が含まれているか（定款作成、認証、登記申請など）、登録免許税などの実費はいくらかかるのか、事前に見積もりを取りましょう。

2.3. 行政書士 ― 「許認可」が必要な事業の頼れる味方

行政書士は、官公署（役所）に提出する書類作成の専門家です。特に、事業を始めるにあたって許認可が必要な場合に、その力を発揮します。

相談できること

• 許認可申請の書類作成・提出代行：建設業、飲食業、古物商、深夜酒類提供飲食店、人材派遣業、運送業など、許認可が必要な業種は多岐にわたります。これらの複雑な申請書類を作成し、窓口への提出を代行してくれます。
• 許認可を考慮した定款作成：許認可によっては、定款の「事業目的」に特定の文言を記載することが要件となっている場合があります。行政書士は、これらの要件を満たした定款の作成をサポートします。

行政書士の選び方のポイント

• 希望する業種の許認可申請に精通しているか：行政書士が扱う許認可は数千種類あると言われています。ご自身の事業に必要な許認可の申請実績が豊富な、専門性の高い行政書士を選びましょう。
• 司法書士・税理士との連携：許認可申請と並行して、設立登記や税務届出も進める必要があります。他の専門家とスムーズに連携できる行政書士を選ぶと、手続き全体が円滑に進みます。

2.4. 社会保険労務士（社労士） ― 「ヒト」に関する手続きの専門家

設立時から従業員を雇用する場合、あるいは設立後すぐに雇用する予定がある場合は、社会保険労務士（社労士）への相談も検討しましょう。

相談できること

• 社会保険・労働保険の新規適用手続き：法人を設立すると、たとえ社長一人であっても社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられます。また、従業員を一人でも雇用すれば労働保険（労災保険・雇用保険）への加入が必要です。これらの複雑な加入手続きを代行してくれます。
• 就業規則の作成：常時10人以上の従業員を使用する事業場では、就業規則の作成と届出が義務付けられています。労務トラブルを未然に防ぐためにも、専門家である社労士に作成を依頼するのが安心です。
• 雇用関連の助成金申請代行：従業員の雇用や育成に関して、国から様々な助成金が支給されます。社労士は、利用可能な助成金の提案から申請代行まで行ってくれます。

社労士の選び方のポイント

• 助成金申請に強いか：助成金の情報は頻繁に更新されるため、最新の情報に詳しく、申請実績が豊富な社労士を選びましょう。
• ITツールの知見：勤怠管理や給与計算のクラウドサービスに精通している社労士であれば、バックオフィスのDX（デジタルトランスフォーメーション）も相談できます。

2.5. その他の専門家（弁護士・弁理士・中小企業診断士）

設立段階で必須ではありませんが、事業内容によっては以下の専門家の力が必要になるケースもあります。

• 弁護士：ビジネスモデルに法的なリスクがないか確認したい場合、特殊な契約書（株主間契約など）を作成する場合などに相談します。
• 弁理士：独自のブランド名やロゴを保護するための「商標登録」や、発明を保護する「特許」の申請を代行します。
• 中小企業診断士：経営全般のコンサルタントです。事業計画をより深く作り込みたい場合や、公的な補助金の申請などで事業計画書が重要になる場合に相談を検討します。

3. 【実践】会社設立の流れと専門家へのベストな相談タイミング

専門家の役割がわかったところで、次は「いつ、誰に相談すれば良いのか」を、会社設立の具体的な流れに沿って見ていきましょう。

Step 1. 会社概要の決定【相談先：税理士】

すべての基本となる会社の骨格を決める、最も重要なフェーズです。

• 商号（会社名）：使用できる文字や記号のルールがあります。
• 事業目的：将来行う可能性のある事業も記載します。許認可が必要な場合は、要件を満たす文言が必要です。
• 本店所在地：自宅も可能ですが、賃貸物件の場合は契約書を確認する必要があります。新宿エリアのバーチャルオフィスやレンタルオフィスも選択肢になります。
• 発起人・役員構成：誰が、何人くらいで始めるのかを決めます。
• 資本金：前述の通り、税理士と相談して戦略的に決定します。
• 事業年度（決算期）：これも税理士のアドバイスが不可欠です。

この段階で税理士に相談することで、税務・財務的な観点から最適な会社設計のアドバイスを受けられます。創業融資を検討しているなら、このタイミングで事業計画書の策定にも着手します。

Step 2. 定款の作成・認証【相談先：司法書士 or 行政書士（税理士のチェックも）】

Step 1で決定した会社概要を基に、会社のルールブックである定款を作成します。

• 作成：司法書士または行政書士が法的に有効な定款を作成します。
• 認証：作成した定款を公証役場で認証してもらいます。電子定款に対応した専門家に依頼すれば、印紙代4万円が節約できます。

定款の内容は会社の根幹をなすため、登記の専門家である司法書士に依頼するのが一般的です。許認可が絡む場合は行政書士が担当することもあります。いずれにせよ、作成した定款案は税理士にも確認してもらい、税務上の問題がないかダブルチェックするのが万全です。

Step 3. 資本金の払込み

定款認証後、発起人個人の銀行口座に資本金を払い込みます。この時点ではまだ法人口座は作れません。払込みがあったことを証明する通帳のコピーなどが必要になります。

Step 4. 設立登記申請【相談先：司法書士】

資本金の払込み後、法務局へ会社設立登記の申請を行います。この申請日が「会社設立日」となります。

• 書類作成：司法書士が登記申請書や添付書類一式を作成します。
• 申請：司法書士が代理で法務局に申請します。申請から登記完了（登記簿謄本が取得できるまで）には、1週間～10日ほどかかります。

Step 5. 設立後の諸手続き【相談先：税理士、社労士】

登記が完了したら、会社は法的に誕生しましたが、まだ手続きは終わりません。

• 税務関係の届出（税理士）：税務署、都道府県税事務所、市区町村役場へ「法人設立届出書」などを提出します。「青色申告承認申請書」など、提出期限が短い重要な書類もあるため、速やかに税理士に依頼しましょう。
• 社会保険関係の届出（社労士）：年金事務所や労働基準監督署、ハローワークへ必要な届出を行います。従業員を雇用する場合は必須の手続きです。
• 法人口座の開設：登記簿謄本が取得できたら、金融機関で法人口座を開設します。創業融資を受ける場合は、融資を申し込む金融機関で開設するのがスムーズです。

4. 会社設立の費用を徹底解剖！専門家への依頼コストと賢い節約術

会社設立には、法定費用（実費）と専門家への報酬が必要です。ここでは、具体的な費用内訳と、コストを賢く抑えるポイントを解説します。

4.1. 会社設立にかかる費用の内訳

法定費用（株式会社の場合）

これは誰がやっても必ずかかる費用です。

• 定款に貼る収入印紙代：40,000円 ※電子定款の場合は不要
• 定款の認証手数料：約52,000円（資本金の額による）
• 登録免許税：150,000円（資本金の額の0.7%が15万円に満たない場合）

つまり、ご自身で紙の定款で設立した場合、最低でも約24.2万円の実費がかかります。

専門家への報酬（目安）

前述の表の通りですが、ここではパッケージで依頼した場合の相場を見てみましょう。

• 司法書士への設立登記依頼：5万円～10万円程度
• 税理士・司法書士などへのワンストップ依頼：5万円～15万円程度（顧問契約が条件の場合、設立手数料0円というプランも多い）

4.2. 専門家費用を抑える賢い方法

方法1：電子定款を利用する

最も効果的で、誰もが利用すべき節約術です。司法書士や行政書士に依頼すれば、ほぼ100%電子定款で対応してくれます。これにより収入印紙代4万円がまるまる不要になります。専門家への報酬を払っても、自分で紙定款で設立するより安くなるケースがほとんどです。

方法2：ワンストップサービスを利用する

税理士事務所などが提供する、設立手続きをまとめて代行するサービスです。

• メリット：窓口が一本化され、やり取りが非常に楽。専門家間の連携がスムーズ。個別に依頼するより割安な料金設定になっていることが多い。
• デメリット：提携先の専門家を選べない場合がある。

特にこだわりがなければ、信頼できる税理士にワンストップで任せるのが最も効率的でコストパフォーマンスも高い選択と言えるでしょう。

方法3：「設立手数料0円」のサービスを賢く利用する

多くの税理士事務所が「会社設立手数料0円」という魅力的なプランを掲げています。これは、設立後の税務顧問契約を条件に、事務所が設立手数料を負担するというものです。

【注意点】
一見お得に見えますが、必ずその後の顧問料を含めたトータルコストで比較検討しましょう。顧問料が相場より高めに設定されていたり、契約期間に縛りがあったりする場合があります。サービス内容と料金が見合っているか、長期的な視点で判断することが重要です。

とはいえ、どうせ設立後には税理士が必要になるのですから、設立段階から信頼できる税理士を見つけ、その事務所の設立支援サービスを利用するのは非常に合理的な選択です。

5. 【新宿エリアの起業家様へ】地域特性を活かした会社設立

私たち（この記事を発信する税理士事務所）は、ビジネスの中心地である新宿に拠点を構え、多くのスタートアップや中小企業の皆様をご支援してきました。新宿で会社を設立するメリットと、当事務所が提供できる価値について少しだけお話しさせてください。

新宿で起業するメリット

• 交通の利便性とブランド力：日本最大のターミナル駅である新宿は、顧客へのアクセス、従業員の採用、ビジネスパートナーとの連携において圧倒的な利便性を誇ります。
• ビジネスインフラの充実：メガバンクから信用金庫まで多様な金融機関が集積し、資金調達の選択肢が豊富です。また、コワーキングスペースやレンタルオフィスも数多く存在し、初期投資を抑えたスタートが可能です。
• 創業支援制度の活用：新宿区では、創業者向けの融資あっせん制度や、専門家による相談窓口など、手厚い支援策が用意されています。

新宿の税理士に相談する価値

私たちは、こうした新宿という地域の特性を熟知しています。新宿区の創業支援制度の活用ノウハウ、地域の金融機関との良好な関係性、最新のビジネス動向など、地域に根差した事務所だからこそ提供できる情報とネットワークがあります。会社設立という重要な一歩を、この新宿の地で踏み出す皆様を、全力でサポートすることをお約束します。

6. まとめ：成功する会社設立は、最高の専門家パートナー探しから始まる

今回は、会社設立で相談すべき専門家について、網羅的に解説してきました。

最後に、重要なポイントをもう一度お伝えします。

1. 専門家への依頼は「コスト」ではなく「投資」である。時間、労力、安心、そして節税や資金調達といった将来の利益に繋がる。
2. 会社設立は、まず「税理士」に相談するのが王道。税理士をハブとして、司法書士や社労士など他の専門家と連携するのが最もスムーズかつ効果的。
3. 専門家を選ぶ際は、実績、相性、料金体系をしっかり確認する。特に、長期的な付き合いになる税理士選びは慎重に行う。
4. 電子定款の活用やワンストップサービスで、コストは賢く抑えられる。

会社設立は、あなたの夢を形にするための、希望に満ちた第一歩です。しかし、その手続きは複雑で、一人で抱え込むにはあまりにも重い負担となり得ます。どうか一人で悩まず、私たち専門家を頼ってください。

あなたの事業が力強くスタートダッシュを切り、そして持続的に成長していくために、私たちは法務・税務・財務のあらゆる側面から、全力であなたをバックアップします。

まずは、無料相談からお気軽にお問い合わせください。あなたの熱い想いをお聞かせいただける日を、心よりお待ちしております。

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